ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
令和３年９月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 宮城 也寸志 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/11/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○宮城委員
分割質問方式でお願いします。
まず最初に新型コロナ関係から質問したいと思います。
私の近くにスズキ自動車の牧之原工場がありまして、クラスターが起きました。最初県からは名前を出さないということでしたけれど、スズキ自動車自らがクラスターがありましたと発表しました。
スズキ自動車は、湖西工場、磐田工場そして牧之原工場と、牧之原工場には約1,700人の社員がいます。そんな中で当然産業医がいると思うんですけれど、保健所とその産業医とどのような連携を取ったか。また大きい工場ですので、どういう課題が残ったかを伺います。
○米山新型コロナウイルス対策課長
こちらの工場には、保健所がＦＩＣＴ――ふじのくに感染症専門医協働チームと同行し必要な感染確認、感染指導を行っております。その際にも医務室の医師とも連携をして改善したほうがいいところのアドバイスをしています。
○宮城委員
スズキ自動車は大きいので周りの市町から通ってる人が多いです。だからその周りの市町が心配になったので、市町にも必ず説明をするようにしてください。
次に移ります。
自宅療養者への支援について、昨日７番委員、８番委員の質問もありましたが、食料支援は１週間分をゆうパックで届けることになっておりました。
菊川市では、それではちょっと足りないと手を挙げてもらい必要な方に３日分を配達することになりました。電話受付でしたが、他の市町からも問合せがあったと聞いております。そういった情報を県としては把握しているかどうか伺います。
○米山新型コロナウイルス対策課長
菊川市にほかの市町の住民から問合せがあったことについては把握していませんでした。ただこういったことは情報を共有して、必ず必要な方に必要な支援が行き届くようにしなければいけませんので、今後、市町との覚書を結ぶ中で情報の連携はしっかりやってもらいたいと思います。
○宮城委員
次に、パルスオキシメーターの貸出しは保健所で管理していると思うんですけど、なかなか返ってこない実態について伺います。
○米山新型コロナウイルス対策課長
ピーク時にはパルスオキシメーターも管理が煩雑になって返却が滞っていましたが、９月上旬くらいには回収も一応流れができ、その時点で未回収が２％以下です。今も回収されてない方には電話で督促も実施しておりますし、先日の県民だよりの中でも返してくださいとお願いしています。
○宮城委員
保健所への応援体制について伺います。
健康福祉部から各保健所に対して保健師をはじめいろんな方を派遣していると思いますが、過去には地域局が軽度の患者搬送やＰＣＲ検査の検体の輸送をしていたと聞いております。
第５波においてもそうした支援が継続してもらえるかどうかを伺います。またどういった部署から支援をされたのかを教えてください。
○石川総務課長
３番委員御指摘のとおり、昨年度地域局を中心とします総合庁舎の職員が各方面本部として患者搬送やＰＣＲ検査の検体搬送の業務を応援しておりました。今年度におきましても引き続きこの業務をやっております。
また、これに加えワクチン接種会場の運営支援や宿泊療養施設の開設準備等についても地域局から協力を頂いております。また地域局には保健師も所属しており保健所の要請により随時応援をしています。
また感染が急拡大した８月14日に健康福祉部の保健師、栄養士、獣医師、薬剤師――医療職の27名、８月27日にはこれに加え財務事務所、農林事務所、土木事務所へ本庁の行政職員合計29人に保健所の応援に入ってもらいました。この応援職員は、積極的な疫学調査、システムの入力や書類作成に従事してもらうなどオール県庁で保健所業務を支えたところです。
○宮城委員
各職員の方はすごく一生懸命やったとお聞きしております。
それでもう１つ伺いますが、市町への派遣はございましたか。
○石川総務課長
県から市町への応援ということでしょうか。
○宮城委員
はい。
○石川総務課長
県から市町への応援は行っていないと承知しております。
○宮城委員
了解しました。各市町でもそういった相談があると思いますので、そのときはしっかり乗ってください。
次に移ります。
市町別年代接種状況について伺います。
とにかく競争にならないようにと各市町が十分承知しております。厚生委員会資料１の13ページを見ますと、菊川市が64％で隣の牧之原市が69％、掛川が67％と大体同じ水準で進んでおります。しかしながら各市町に伺いますと、県民の皆様のまだ来ないという温度差がものすごくあり、その辺を県はどのように理解してるかを伺います。
○青山感染症対策局長
市町におけるワクチンの状況につきましては、恐らく予約の取りやすさ取りにくさで差があると考えています。
35市町からワクチンの接種計画を頂くとともに実績も報告していただいていまして、現在の予約数に対してどのくらいの接種の予約が入っているかほぼ把握しています。
その中で、予約枠に対して実施率が上回っている市町はまだまだワクチンを接種したい方の意思があると見ており各市町に声をかけ現在配付しているワクチンが不足していないか随時確認を取っているところです。
○宮城委員
近隣ですとやはり競争になってしまいますので、なるべく各市町の皆さんが同じ気持ちで受けられるよう県としても指導をお願いをしたいと思います。
次に移ります。
説明資料15ページ、ファイザー製一般接種ワクチンですけれども、伊豆市と御前崎市の接種回数が600ぐらい違う理由を教えてください。
○青山感染症対策局長
ワクチンの配付でございますけれども、現在は１箱で195瓶が来ます。１瓶で６回分接種できるものですから、１箱で1,170回になります。
ただ、実は第１クールから恐らく第３か第４クールぐらいまでだったと思うんですけれども、注射針が６回取れる注射針ではなくて５回取れる注射針が国から配付されておりました。よって６回接種で1,170回という単純計算にはならず、５回の針が配付されたところについては５回の接種回数で計算していますので、41箱で同数ですけれども、接種回数では注射針の配付量によって実施できる接種回数が異なっています。
ちなみに説明資料１の16ページの計の欄の496万8000回ほどの接種は4,279箱分ですが、これを単純に割り戻すと1,161で１箱当たり想定の1,170回よりも下回っているのは注射針の影響の結果です。
○宮城委員
了解しました。
それでは次に移ります。
先ほど８番委員からもございましたが、ヤングケアラーへの支援について伺います。
ヤングケアラーの定義が、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている児童生徒となっております。兄弟の多いところだと当然上のお兄ちゃんやお姉ちゃんが下の弟や妹を見ると思います。アンケートをするときにヤングケアラーが子供やきょうだいの面倒を見るのを悪者のように捉えるとすごく困るので、その辺は何か考慮していることはございますか。
○河本こども家庭課長
アンケート調査では、ケアの相手方、ケアの内容、ケアの負担感を調査してヤングケアラーの実態把握に努めるんですれけども、その中でクロス集計をして、ケアの相手方が兄弟だった場合に負担が少ないのか高いのかもしっかり分析して公表していきたいと考えております。
確かに兄弟のケアをしていただくこと自体は本人の負担がなければ本当にすばらしいことだと思いますので、調査票の中でもそういったことが理解されるようしっかり説明する調査票にしていきたいと思います。
○宮城委員
こういったものもいじめの原因になる可能性があるので十分注意してください。
そして国の調査を見ますと、約17万人に行って回答率が１割にも満たないことになっております。静岡県においては25万5000人分を行いますが、どのぐらいの回収率を見込んでおりますか。
○河本こども家庭課長
国の調査は児童生徒がパソコン等で入力して回答するシステムになっておりましたけれども、静岡県の調査では学校で児童生徒に対して配付し回収をしていただくことで回収率はかなり高くなるものと考えております。具体的に何％という想定の数字は持っていないです。
○宮城委員
分かりました。ありがとうございました。
続きまして説明資料49ページの、かかりつけ薬剤師・薬局の推進について伺います。
８月から地域連携薬局の制度が開始されました。本県における認定は17薬局とありますが、他県と比べて進んでいるのか、遅れているのか、また今後どのようになっていくかを伺います。
○堀川薬事課長
厚生労働省の公表情報によると、８月末時点で全国で628件の薬局が地域連携薬局の認定を受けています。多いところでは東京都が153件、大阪府が75件、神奈川県と埼玉県が58件、千葉市が31件で上位です。一方で認定薬局数がゼロまたは１桁台の道府県が33あります。
本県の認定数は17件でこれは全国10番目の数字となってます。県の規模から見て、開始直後の現時点においてまずまずの滑り出しではないかと評価しています。
今後の認定取得の見込みについては、説明会を受講した薬局を対象に６月にアンケート調査を実施しており、県内で133件の薬局が申請の意向を示しております。県内全薬局1,859件の7.2％に当たる数字です。今年度中の申請は37薬局で、今後申請を目指す薬局におきまして認定基準で求められている業務の実績を積み上げているところだと思いますので、認定基準を満たした実績ができ次第、順次申請が出てくるものと考えています。
○宮城委員
県としてしっかり支援をお願いします。
次に移ります。
新ビジョン評価書案について、静岡県の新ビジョン評価書案47ページです。
本県の人口10万人当たりの医師数が9.4人増加し、この伸び率は4.7％、全国の2.7％を大きく上回っており順調ですと書いてあるんですが、本当に順調なのか。次のページを見ますと全国40位だと。静岡県としては地域にもよりますが10万人当たりどのぐらいの医師が必要なのか。東部地区、中部地区、西部地区、――私の住んでいる中東遠地区は特に低いですけれど――どのぐらいの数が本当に必要なのかを教えてくれませんか。
○増田医療人材室長
医師の増加については先ほどお話がありましたとおり、県全体としては全国の伸び率を大きく上回っておりますので、そういった意味で順調に進捗しているとの評価をしております。
地域ごとの10万人当たりの医師数がどのぐらい必要かは数字として算出していませんが、令和元年度に策定した医師確保計画の中では、静岡県自体が国の示す医師偏在指標で全国39位に位置づけられており、その医師総数は上から並べたときに下位３分の１以内に入るもので、その水準を脱するために必要な医師数として県全体では275人という目標数を掲げております。
また同様に２次医療圏域でも、同じように下位３分の１の水準に位置づけられている医師少数区域もございますが、その区域における目標医師数として賀茂が４人、富士が10人を2023年度までの目標数として掲げています。
○宮城委員
ただ単に平均を出して目標になったというんじゃなくて、それこそ医療は人の命に関わってくることなので、東部地区なら東部地区、中東遠なら中東遠としっかり目標を立てて着実に進めてもらいたいと思います。その中で、産婦人科の医師が少ないとかどういう医師が少ないかもちゃんと調べて県民の皆様に安心を与えてもらいたいと思います。
次の質問です。
評価書案59ページ、健康マイレージ事業実施市町数とありますが、各市町で健康マイレージを盛んに行っています。しかしながら市町によっては温度差があるようですけど、県として把握していますか。
○島村健康増進課長
健康マイレージ事業はインセンティブによって健康づくりを促進する仕組みとなっております。平成24年度から始まりまして、令和元年度には全ての市町が実施して県民の健康づくりに役立っているものと考えております。
県では、健康福祉センターによる聞き取り調査により市町の実施状況を毎年把握しています。各市町の取組内容としては、健診や健康教室などの市町の事業に参加した場合にポイントを付与する、抽選で地域の特産品が当たるとかのインセンティブをつけているという内容を把握しています。
○宮城委員
ここはすごくいいからほかの市の参考にしたほうがいいという例はございますか。
○島村健康増進課長
健康福祉センターが行うヒアリングの中で内容等を把握して、効果的な事業をやっていると考えられる取組は市町との情報交換会等をしながら横展開しています。
○宮城委員
菊川市ですと大体マイレージを行う方が60歳以上の方が多いんで、若い人への普及を行ってる例はございますか。
○島村健康増進課長
若い人への普及は発行する枚数は把握しているんですけれども、参加が少ないという課題があります。一部の市町ではこのマイレージ事業をアプリ化して、若い人でもスマートフォンで簡単にできる形でやられている市町も４市町ぐらい把握しております。
○宮城委員
そういった情報をまた各市町にお伝えください。
次の質問です。
評価書案88ページの自殺の関係ですけれど、ここ２年コロナウイルスの関係で自殺者が増えてきております。仕事の問題とか家庭の問題いろいろあると思います。仕事の問題ですと労働局などの外部機関での対応が必要になってきます。こういった各関係機関との連携について、コロナ禍で変えてきたことや今後どう連携していくかを伺います。
○石田障害福祉課長
３番委員から御指摘ありましたとおり、自殺の背景には健康や経済、生活それから労働問題と様々な問題が複合的に連鎖していると言われています。
そういったことから、特にコロナ禍においては女性の自殺などが増加しているなども指摘されており、関係機関と連携して社会全体で自殺リスクを低下させる必要があると考えております。
具体的には、関係各課との課題の共有などの連携を深めているところですけれども、例えば関係各課で構成します自殺対策連絡協議会などを設置して、コロナ禍における自殺総合対策の課題と関係各課の取組を取りまとめて協議会において専門家から御助言頂いた上で協議を行う予定であるほか、地域の実情に応じた自殺対策を総合的かつ効果的に実施するために各健康福祉センターにおいて、行政、保健、医療、福祉、教育、労働、警察、消防といった関係機関を構成員とする自殺対策のネットワーク会議を実施しています。
○宮城委員
また、自殺対策において次期計画に向けた今後の方向性には相談支援体制の充実とあります。健康福祉部における相談を考えているのか、協議会における相談体制を考えているのかを伺います。
○増田障害者支援局長
相談支援体制の充実につきましては、現在はコロナ禍ということでＬＩＮＥ相談を365日１日も休むことなく実施しており、これを引き続き維持したいと考えております。
さらにはインターネット等で自殺等を検索した場合に検索連動型広告で相談窓口を表示する取組をしております。これも引き続き充実していきたいと考えております。
その上で、先ほど石田障害福祉課長からも説明がありましたように、自殺は様々な要因が関わり１つの相談機関で解決することができませんので、関係機関との連携を強化していくと。そのためには精神保健福祉センターで各相談機関を集めた研修等もやっておりますので、その場を通じて相互の情報を共有し１つのところで受けた相談が関係するほかの相談機関でも共有でき複合的な支援ができる計画を考えていきたいと思っております。
○宮城委員
しっかり協力して自殺者を減らしてもらいたいと思います。
以上で質問を終わります。
○藤曲委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は13時15分とします。
（ 休 憩 ）
○藤曲委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.