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委員会会議録
質問文書
平成31年２月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 藤曲 敬宏 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/27/2019 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○山ｱ委員長
それでは、休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
発言願います。
○藤曲委員
一問一答方式で５問ほど質問させていただきます。
建設委員会説明資料99ページの静岡県の流域下水道に関して、第17号議案、第23号議案に関連する質問をさせていただきたいと思います。
まず、現状として流域下水道事業について、平成31年度から特別会計から企業会計へ移行すると先ほどの御説明でもありました。下水道事業は上水道と同じように使用料収入の減少が見込まれる一方で、老朽化による敷設がえで更新費用がかかるということで、大変厳しい経営状況が予想されています。
これを今後も必要な社会インフラとして継続的に経営していかなければならない中で、今回特別会計から企業会計へ移行しますけれども、全国の他の都道府県でも下水道事業の企業会計への移行が進んでいるのかどうなのか、これは国からの意向なのかも含めてまずはお聞かせください。
○石野生活排水課長
流域下水道事業の企業会計への移行についてでありますが、平成27年に総務省から強い要請というか、なるべく企業会計に移行するように集中取り組み期間として平成32年までと通知されております。
現在、流域下水道を持っている都道府県が42ございますが、そのうち５つの都府県が企業会計を既に採用しております。来年度から本県と同じように移行するのが本県含めて９県ございます。残りの28道県は平成32年度に移行すると聞いております。
○藤曲委員
全国的に移行するということですけれども、この目的として経営基盤と財政マネジメントの強化とありましたけれども、具体的に移行することによって何が改善するのか。例えば長期計画をつくっていくのか、その辺のところをお聞かせください。
○石野生活排水課長
企業会計化するに当たりまして、資産状況をかなり細かく調査をしております。それで減価償却とかを表に出していく中で、来年度は資産状況と経営状況を含めまして経営戦略を定めて、これから具体的な施策をまとめていきたいと考えております。
○藤曲委員
ありがとうございます。
経営状況がガラス張りになることによって、より多くの改善点が指摘される部分もあると思いますけれども、ぜひそれで経営改善がなされるようにと希望しておきます。
続いての質問に移ります。
無電柱化の推進についてお伺いしたいと思います。
昨年は台風24号の際、長期間停電して県西部では大変な被害があったという中で、電力の安定供給の観点から無電柱化を推進する必要があると言われております。今後県がどのように無電柱化を推進していくのか。これは電力会社との連携がどうしても必要だと思うんですけれども、県の計画はどのようにして今後策定されていくのか、その辺のところをお聞かせください。
○曽根道路企画課長
無電柱化の推進と県の無電柱化計画についてお答えいたします。
無電柱化につきましては、良好な景観形成、災害時における通行空間の確保、電力の安定供給などさまざまなことに寄与しますことから積極的に推進していくこととしておりまして、県内では現在までに170キロメートルの整備が終わっております。
しかしながら一方で、整備コストが高いこと、地上機器の設置位置の地元調整に時間を要するといった課題があることからなかなか進んでいないのが現状です。そのために新技術、新工法の情報を集めて、できるだけコストを縮減することがまず１つ、それから無電柱化の効果や必要性をいろんな箇所でＰＲして関係者の理解を得ていきたいと考えております。
続きまして、県計画の策定については、昨年４月に国の無電柱化推進計画が策定されたことから、県においても国の基本計画やその目標を踏まえた上で、各道路管理者とか電線管理者との調整を現在進めておりまして、静岡県無電柱化推進計画の策定を進めているところであります。
現在、推進計画の原案の策定作業が進んでおりますことから、年度内にパブリックコメントを実施し、来年度早期の計画策定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○藤曲委員
わかりました。既に富士宮市を初めモデル地区として取り組んでいる地域があることも聞いています。そういったところは富士山がある景観という、静岡県にとっては観光地ということもあって、今後無電柱化が必要になってきます。特に伊豆半島では景観が今後より期待されるところもありますから、ぜひ県には積極的に取り進めていただきたいと思います。
次の質問に移りたいと思います。
委員会説明資料34ページです。
先ほど８番委員も少し触れました静岡県建設産業ビジョンの改訂がなされるというところで、建設産業の業界に対する支援体制をどうつくっていくかの見直しも含めて、今回改訂版の策定に取りかかっていることはお伺いしています。
そういう中で現場の声を聞いたところ、35ページの経営の安定化と地域力の強化のところに地域の守り手に配慮した入札、契約制度がありますけれども、一般土木工事に比べて維持修繕工事の収益性が悪く、入札参加の会社数が少ない状況になっていると。地元の企業が道路や河川の維持とか除草、それから除雪とか夜間の見回りなど大変重要な事業を担っている。この維持修繕工事に対して、採算性が非常に悪く事務負担が大きいということで、今はしようがなくというか責任感で各地域の事業者が受けているということで、何とか積算方法を改善するとか入札方式を改善できないかという声が上がっていますけれど、その辺についてどのようにお考えかお聞かせください。
○池ヶ谷建設技術企画課長
ただいまの質問にお答えします。
維持修繕工事における積算の改善でございますが、老朽化し補修が必要となる橋が多くなっていることから、まずは先駆けとして橋梁の修繕、橋台、橋脚補強工事など橋梁保全工事の工種を新設して、橋梁の修繕費用に合わせた諸経費の設定を行っております。また平成29年度は施工箇所点在型工事の積算を追加し、経費の補正を行っているところであります。
積算の見直しを国に準じた形で行ってございますが、現在、維持修繕工事の収益性の改善について国土交通省でも検討を始めたと聞き及んでおります。
つきましては、国や他県の動向を注視しながら、積算方法の見直し、地域維持型事業における新たな入札契約方式も含めて検討してまいりたいと思います。
○藤曲委員
災害対応力の強化という部分では、夜中の災害時といったいざというときに対応できるのは地元の企業ですから、そういう方々がしっかり対応できるようにするためにも維持修繕工事に対してもう少し手厚くしていただきたいと、これは国の動きもそうなんですけれども、県としても前向きに積極的に進めていただきたいと思います。
もう１点、同じ建設産業ビジョンの改訂のところに就労環境や処遇の改善があります。
昨年の夏は猛暑でした。その中で当然工事もあるということで、30度を超える労働環境の非常に厳しい中、８時間労働なんですけれども、特に高齢者や女性の担い手が多くなってきた中で、実際には８時間ではなくて６時間の勤務状況だったことが現実としてあるということです。
それに対して県の対応としては、現場の環境改善で例えばエアコンを設置する費用を準備してくださっているということで、これも大事なんですけれども、８時間を６時間に短縮して、さらに言うとそういう時間は勤務しないとか、例えば８月の期間とか30度以上になる場合には労務費に補正係数を導入するとか、工期を少し見直すとかも必要なのかと思います。安全な措置をまずしっかりと確保することも重要かと思うんですけれど、その辺のところはどのようにお考えか教えてください。
○井口建設業課長
ただいまの１番委員の御指摘につきましては、先日県の建設業協会との意見交換会の中でも同様の懸念が示されたところでございます。現在審議しております建設産業ビジョンの改訂の中では、現在のところ具体的にそのようなことに対応する取り組みについてはございませんけれども、就労環境の改善につきましては働き方改革の推進の視点だけでなく、担い手の確保についても非常に重要なことですので、今後ビジョンに基づき取り組みを進める中でＰＤＣＡサイクルを回しまして、新たな取り組みが必要であれば研究していきたいと思っております。
○藤曲委員
先ほど新４Ｋという話がありましたけれども、若い方であるとか、またこれからは外国人の方、女性の方といった担い手が十分に確保できるためにも、建設業界のこれからのためにも、ぜひ現場の声を聞いていただきたいと要望します。
次の質問をします。
土地収用に伴う代替地が市街化調整区域内の土地となる場合、収用前の土地と同等の権利を継続できるものとして扱っていただきたいという要望が上がっています。これは土地収用に伴って土地所有者が市街化調整区域の中で代替地を得た場合には土地所有者自身は許可を受けて建築することができるんですけれども、それを第三者に転売する、移転した場合には、やむを得ない事情がない限り建てかえが認められず売却が阻害され、土地の価値が下がってしまうと言われています。
土地収用は、要は公共の利益のために提供することがまず前提としてあって、協力したかわりに制限を受けないことですが、代替地に対しても同じような条件にしてほしいという要望が現場の声として出ていますけれど、その点についてどのようにお考えか教えてください。
○鈴木建設支援局長
ただいまの件につきましては、個別の事情を精査した上で対応を考えたいと思っております。と申しますのは、今御要望のあった件につきましては市街化調整を受けない代替地が設定されたということなんですが、まずはその事情を調べた上で、代替地の選定方法にもし問題があるとすれば代替地の選定上の問題となりますし、やむを得ない事情があって代替地の取得が決まったのであれば、その先の土地利用が問題になる可能性もございますので、個別の事情を調べた上で対応、精査させていただきたいと考えております。
○藤曲委員
ありがとうございます。
ぜひケース・バイ・ケースで対応していただきたいと思います。今言ったように土地収用に伴って協力する、公共のために土地を提供する場合ですので、ぜひその辺のところは善処していただきたいと思います。
最後の質問をさせていただきます。
事業着手の予定のない都市計画道路の事業見直しと計画の廃止について、今まで静岡県の都市計画道路の必要性、ガイドラインに基づく再検証ということで見直しを要望したところ、31市町の中で21市町が再検証作業を実施しており、そのうちの13市町では再検証が完了し、８市町が現在も作業中、未着手の10市町のうちの７市町も再検証に向けた準備を進めていると平成29年度の段階で聞いておりますけれども、今現在、平成30年度における都市計画道路の事業見直しの進捗状況について教えてください。
○鈴木都市計画課長
ただいま質問のございました都市計画道路の再検証について御説明させていただきます。
再検証作業を実施している市町数は、昨年度作業未着手でありました10市町のうち４市町が着手した結果、現在は31市町中25市町となっております。このうち16市町が作業を完了しておりまして、現在９市町が実施中でございます。また残る６市町につきましては、業務担当職員の不足、予算確保の難航等を理由に着手に至っていないとの御意見も伺っておりますことから、県といたしましては今年度、県が主体となって再検証に必要な資料の整理を行うことで、実施に向けた準備を進めています。
○藤曲委員
ありがとうございます。
今御答弁のありました６市町に対しては、スタッフというか技術者の不足とか、できない状況が明確であるので、県がしっかりと支援に回っていただいて、来年度中にはぜひ完了するように進めていただきたいと要望して、私の質問を終わります。
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