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委員会会議録
質問文書
平成22年６月定例会くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 植松 明義 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/20/2010 |
| 会派名： | 平成２１ |
○植松委員
じゃあ手短に済みません。資料の９ページ、消費生活相談の状況ということで、東部、中部、西部の件数がどのくらい違って、その辺の特色がどのようになっているかお聞きしたいと思います。
２つ目、事業者指導の状況ということで、いろいろ立入検査等をしていると思いますが、具体的にどんな職種を重点的に指導しているのか。不当取引事業者の指導ということで、年々この数字でいったら減っているんですけれども、その理由はどのように考えておられるのか。
３つ目、ＮＰＯ政策の推進ということで、１つ目ですね、県所管の数字を見ると、不認証数、解散数、うち認証を取り消すとありますけれども、それをちょっと教えていただけたらと思います。
２つ目として、私の地元、東部パレットで利用者会議をさせてもらっているんですけれども、この辺の県のお考えをいただきたいということです。
４つ目、交通事故の発生状況ということで、特に高齢者についてなんですけれども、高齢者はどんな事故なのか。自分で運転しているのか、道路横断とか、その辺をちょっとお聞きしたいと。その高齢者に対して、具体的に重点的に事業活動をしているのかということをお聞きしたいと思います。
５つ目、風力発電施設からの騒音と低周波音の実態調査ということで、東伊豆町、私も見学してきました。そんな中で実際どのくらいの戸数の方から苦情が出るのか。どんな身体的な被害というか苦情があるのか、その辺を教えてもらいたいと思います。現時点で県の知恵でその予防対策は、そういう技術、テクニックはあるのか、その辺をお聞きしたいと思います。
６つ目、産業廃棄物。６番委員も質問したかと思いますけれども、本当にイタチごっこで、自動監視システム等設置されて減っているということはわかるんですけれども、これがあって世界文化遺産登録とか、それに影響しないのかということでお聞きしたいと思います。
７つ目、富士山周辺の湧水の現状ということで、全体的に湧水量が減っている本当の原因と、あと保全対策でいろいろ苦労していらっしゃると思いますが、その辺の県の御苦労をお聞きしたいと思います。
最後、野生動植物の保全ということで28ページなんですけれども、イノシシ対策とかシカとかいろいろありますけれども、実際農林業被害の額が生産の額なのか、それとも市場価格の設定で金額を出されているのか。またその農業従事者に実際補償があるのかないのか。その辺をお聞きしたいと思います。以上です。
○伊藤委員長
以上、よろしくお願いいたします。
それでは、ここでしばらく休憩いたします。
再開は１時15分といたします。
（ 休 憩 ）
○伊藤委員長
休憩前に引き続きまして、委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言をお願いします。
○齋藤県民生活課長
答弁を申し上げる前に、まことに申しわけございません。１点資料の訂正をお願いしたいと思います。
委員会説明資料の11ページでございます。ＮＰＯ施策の推進という資料でございますが、この２、概要の(1)ＮＰＯ法人の状況のうち、片仮名のイ、法人の所管別数及び不認証等の状況という表の中の一番右のところから２番目に解散数というところがございますが、その一番上の静岡県61とありますが、こちらが63の間違いでございました。その下のうち県所管38というふうにございますが、こちらについては40ということでございました。61を63、38を40に訂正をお願いいたします。まことに申しわけございませんでした。おわび申し上げます。
それでは、答弁を申し上げます。
まず、１点目で消費生活相談の状況、東部、中部、西部の件数と特色ということでございます。県全体で受けた件数が8,150件でございますが、東・中・西部の内訳で申しますと、東部が2,776件、中部が2,666件、そして西部が2,708件でございます。東部、中部、西部での特色というのは、特にございませんが、例えば相談者の平均年齢等を見ますと、東部地区、特に賀茂にも相談室がございますが、賀茂のほうの相談に来られる方の平均年齢が若干高いなというのはございます。
相談の内容別には特段東・中・西で変わったところはございませんが、総じてオンライン等の関連サービスによる相談、これは特にインターネットでありますとか、携帯電話で架空請求、アダルトサイトでありますとか出会い系サイト関連のいろんな相談、そういったところが非常に多くございます。それから、フリーローンであるとかサラ金の関係の相談といったようなものが多くございます。商法別に見ますと、やはり通信販売に関するものが非常に多くございまして全体の３割超を占めております。その次が訪問販売でありますとか、電話勧誘販売ということで多くなっております。
それから、２点目でございますが、事業者指導の状況ということで、何か重点的に職種を対象としているのかという御質問でございました。事業者指導につきましては、特定商取引法という法律に基づく指導を行っております。この特定商取引法という法律は、すべての消費者取引を対象としているものではなく、訪問販売でありますとか通信販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引等々、いわゆる不意打ち性が強かったり密室性が強かったりということで、消費者にとって不利となるような危険性が非常に高い、そういったような商法を対象として指導している法律でございます。
したがいまして、そういう商法について消費者の方からいろんな相談を受けて事業者指導を行っているということでございますので、特定の業種に定めてやっているということではございません。被害や苦情が多数寄せられる事業者がそうした取引類型に当てはまる場合に指導していくといったような形になっております。
それから、事業者指導の件数減少の理由は何かということでございますが、この特定商取引法に基づきます事業者指導につきましては、多数の消費者の方から同一事業者に関する相当数の相談、あるいは被害情報がある場合に行っております。ここ数年来、そうした１つの事業者に相当数の相談や被害が集中するといったような事業者の数が減少傾向にあります。これはやはり従来からの事業者指導とか消費者啓発による効果によりまして、また各県民生活センターにおきましても、できるだけ早期の段階から事業者指導を行うということを考えておりますことから、被害が未然に防止されている結果ではないかと考えております。
それから、県所管のＮＰＯ法人の解散、不認証、認証取り消しということについてでございます。
まず不認証につきましては、これまで２件ございます。これはＮＰＯ法の認証基準に適合しなかったということで１件、認証前に不認証というケースが１件ございます。それから解散につきましては、先ほど訂正をお願いしましたとおり、これまでに40件ございます。内訳を申しますと、合併によって解散した団体が４団体、それから認証取り消しによるものが２団体、それ以外の34件につきましては、私どものほうに提出される届けによりますと社員総会の議決による解散という内訳になっております。
内容は正式なところははっきりしませんけれども、例えば我々が承知しております例といたしましては理事長、役員の方の病気や亡くなられたためだとか、あるいは会員の間の考え方の違いが出てきたりとか。逆に言えば事業がもう成功して目的を達成したからというようなものもあったかと思いますが、そうした状況によって解散したというものでございます。
それから、認証取り消し２件でございます。ＮＰＯ法人の場合には毎年事業報告書というものを提出するわけですけれども、ＮＰＯ法の規定によりまして、その事業報告書の提出が３年以上滞って事業報告がなされない場合には、設立の認証を取り消すことができるという規定がＮＰＯ法のほうにございまして、その認証取り消し２件はいずれもこの規定に該当して取り消しをしたというものでございます。
それから、もう１点は東部パレットについての県の考え方ということでございます。
昨年の秋に行われました事業仕分けによりまして、東部、西部地域交流プラザにつきまして、要改善という結果をいただきました。ＮＰＯに対して県がどこまでサポートをすべきか。それから特に施設ものについては、いろいろ水準等、根本的に見直したらどうかという仕分け人からの意見もございまして、それを受けまして、私どもとしましては東部パレットの利用者の集まりであります東部パレットの会の皆さんと、ここ数回にわたり今後のあり方について議論、意見交換をしてまいったところでございます。
皆さんからは、駅前で非常に立地がいい、それから、生涯学習その他いろいろな活動に非常によく使っているというような御意見をいただいた中で、我々といたしましては、つい先日の利用者会議の席で私どもの考え方といたしまして、今ある現地での面積の縮小というものを提案したところでございます。それを受けて皆さんからの意見をちょうだいしつつ、最終的な方針を決定していくことになろうかというように思っております。以上でございます。
○片桐くらし交通安全課長
それでは、高齢者事故の特徴、それから県が重点的に行っている施策についてですね、御説明をしたいと思います。
平成22年５月末現在の高齢者事故を見てみますと、全事故が１万4555件に対して高齢者事故が3,919件、約26.9％が全事故のうち高齢者の事故でございます。死者が全事故で63人でございますが高齢死者が34名、つまり54％が高齢死者であった。件数としては26.9％なのに高齢者の死者は54％ということで、非常に高齢者の死亡率が高いというのが、まず１つの特徴でございます。
次に、事故の類型を見てみますと約３万9000件の高齢者の事故のうち、人と車がぶつかった事故、これが約490件、車同士の事故が約3,200件、車両単独が約200件となっています。人対車両が約490件ですけれども割合にすると全事故の12.5％です。なのに実は、これを今度死者で見てみますと全死者が34名なんですけれども、そのうち人と車両で亡くなられた方が19名、半数以上が人と車による衝突で高齢者は亡くなっている。これが第２の特徴でございます。
次に、人と車両が衝突して高齢者が亡くなった19名について見てみますと、そのうちの16名が道路を横断中にお亡くなりになっているということです。つまり歩行者の事故、歩行中の事故のほとんどは道路を横断中に事故に遭ってお亡くなりになっているということが、高齢者事故の特徴として上げれるのかというふうに思っております。
したがいまして、県といたしましては、いかに高齢者の方々にこの特徴をつかんでいただくかということで、まず広報啓発、特に高齢者を中心とした歩行者保護をテーマにした啓発活動を中心に取り組んでいるところでございます。それから、特にお孫さんが高齢者の方に声を掛けると非常に聞いていただけるということで、交通安全シルバーレター作戦ということで、小学校３年生、これ全部の小学校３年生ですけれども、この３年生の子供たちにおばあちゃん、おじいちゃんに、交通安全の手紙を出して呼びかけていただくというような活動です。
それから、民間の施設、これは御殿場市にあるモビリタですね、それから浜松市旧細江町にあります施設を使いまして、毎回約20名、うち10名は運転者、約10名は歩行者という立場で、実際にプロの先生方に教えをいただきながら、実際にこんなふうにやると事故になるんだなというような体験をしていただく。こんな活動を一生懸命やっているところでございます。以上でございます。
○近藤生活環境課長
風力発電の御質問についてお答えします。３点ございました。
東伊豆地区の風力発電施設の苦情というのは、三井大林地区の自治会の会長さんから苦情が来ております。なぜ会長さんからといいますと、アンケートをとって、その結果を取りまとめて、うちのところにまとめて話が来るということでございます。定住されている方が約60世帯ということで、24世帯から何らかの苦情があるという話が来ております。
それで、苦情の内容ですけれども、音が煩わしい、振動がある、肩凝りがする、耳が痛い、圧迫感、耳鳴り、頭痛、いらいら、血圧が上がる、不眠、夜眠れないと、このような苦情でございます。
このような苦情が寄せられておりますけれども、その予防対策ということで御質問がございました。国では、国会の答弁などにおきましても風力発電施設と健康被害の因果関係が、まだ明らかになっていないと。そのために昨年から国に苦情が上がっている場所について実態調査をしております。それで、その流れとして本年度、静岡県に実態調査の委託事業が来ておりまして、８月に実施をする予定で今おります。
このほか、国の事業として、今年度から新たに因果関係を究明するための調査を開始しております。ですから、本県でも因果関係の究明が最も重要であると考えておりますことから、この国の委託事業を実施しますとともに、今後因果関係の究明のための調査が本県であるということであれば、それに協力をしていきたいと考えています。
このほか、東伊豆町では苦情の発生当時から、その自治会の方、それから事業者の方と東伊豆町で三者会議というのを開いておりまして、現在27回ほど開かれております。この三者会議というのは、事業者とか住民の方、自治会の方の言い分を聞いて調整して、どういう運転方法とか、そういうことを調整しながら解決に向けた調整をやっているということで、現在の試運転につきましても夜間をとめるであるとか、そういう調整がなされておって、その結果若干苦情の件数が減っているという話は、先ごろ自治会の会長さんから連絡が来ております。以上でございます。
○市川廃棄物リサイクル課長
富士山の世界文化遺産登録への産業廃棄物の不法投棄の影響について、お答えいたします。
富士山ろくにおきます産業廃棄物の不法投棄が発生しますと、自然環境あるいは景観を損なうとともに富士山に対するイメージが大きく損なわれることになりますので、不法投棄の発生は世界文化遺産登録の取り組みにつきましても少なからず影響があるものと考えております。
したがいまして、昨年度富士山ろくにおける不法投棄発見件数は減少してはおりますけれども、引き続き県としましては富士山ろく地域を重点地域としまして監視を強化してまいります。それとともに富士山の周辺の関係機関で構成します富士山ろく不法投棄防止ネットワーク推進会議、あるいは山梨県、神奈川県と組織しております富士箱根伊豆地域廃棄物不法投棄防止連絡会議などの取り組みを通じまして不法投棄の撲滅対策に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○山中水利用課長
富士山地域の湧水について、湧水量が減っている原因、保全対策で苦労している点についてお答えいたします。
資料の25ページの表を見ていただきたいんですけれども、昭和30年代と比べると減少しています。これは当時の生活様式、産業経済の状況から地下水の使用量が少なかったと思われます。あわせて現在と比べて都市化も進んでいなかったために、降った雨が地中に浸透する量も多かったものと推察しております。
一方、昭和40年代以降はですね、湧水量は年によって増減している状況であります。都市化の進行による雨水の地中浸透の変化、それから地下水の使用量の変化等によって降水量の変化なども影響しているのではないかと思います。
25ページの表をちょっと見ていただきたいのですけれども、その他の湧水――黒い部分ですけれども、41カ所測定しておりますけれども、これにつきましては年２回の測定でとどまっておりますので少しでこぼこの状態になっております。
一方、柿田川のほうは月３回計測しております。年間で36回計測しておりますので、なだらかな傾向になっております。こんなぐあいに、その他の湧水については降水量の影響もちょっと出ている可能性もあります。
それから、保全対策で苦労している点でございます。湧水は地下水が地表に湧き出したものでありますので、湧水保全のためには、まず地下水の適切な管理が必要不可欠であります。一番苦労している点といいますと、やっぱり湧水のメカニズムが十分解明されてない点が１つ挙げられます。ただ一昨年なんですけれども、環境衛生科学研究所のほうで富士山地域地下水調査事業を行いまして、柿田川とか白糸の滝の湧水が、どの辺から来ているものかということを調査いたしました。その結果、標高1,500メートル前後のところに降った雨が約20年間かけて、柿田川とか白糸の滝のほうに流れてきているというふうになっております。
また、柿田川のわき水につきましては富士山と愛鷹山系のものがまざっていると。それから楽寿園の小浜池のものにつきましては、富士山と箱根の水がまざっているというような結果も出ております。さらにことしから３年かけまして、富士山における水環境の解明と持続可能な地下水利用に関する研究ということで、プロジェクト研究で環境衛生科学研究所がさらに研究することになっておりますので、この辺の結果も注意して今後も保全対策をしていきたいと思います。
また、県といたしましては、地下水障害の防止を目的とする静岡県地下水の採取に関する条例により県下５カ所地域で揚水規制を行っております。規制を行い地下水の適正利用に努めているところでありますけれども、地下水につきましては、地元市町にとっては地域振興、特に企業誘致の大きなツールにもなっておりまして、市町間で少しずつ考え方も違います。こういったものの調整と合意のもとに地下水、湧水の保全を進めていくという点が少し苦労している点でございます。以上でございます。
○塩坂自然保全課長
私のほうからは野生鳥獣による農林業被害額について、算出方法と被害を受けた生産者に補償はあるのかという御質問にお答えしたいと思います。
まず、農林業被害額ですけれども、この集計数字は経済産業部の集計数字でありまして、聞き取りの報告であることを御了解いただきたいと思います。被害額の算定方法ですけれども、経済産業部のほうは、基本的に各市町への聞き取りを行って集計しているとのことでございます。
当然、出荷直前のものにつきましては出荷額の算定となりますし、基本的には出荷額という認識をしているということですけれども、中には植えつけ直後のもの、またはシイタケのように、シイタケのほだ木が立っている状態で被害を受けたものと、シイタケのほだ木に菌を打ってシイタケが出ているものをイノシシが食べちゃったときのようなものということがございますので、そのあたりの詳細については経済産業部のほうでも、この段階で認識していないということなものですから、委員長のお許しをいただければ調査いたしまして報告させていただきたいということでございました。
また、補償制度につきましては、鳥獣害に対する公的な補償制度は現在ないということでございました。また、農業共済加入制度というものがありまして、この場合は掛金の50％を国が負担するということでございました。以上でございます。
○植松委員
皆さんも一生懸命答弁いただきまして、どうもありがとうございました。
２つだけ質問させていただきます。地元の町ということで東部のことですけれども、御案内のとおり静岡県は東・中・西部に分かれていまして、立派な政令市の浜松市、静岡市がありまして、東部にはないんですが、そういう政令市との兼ね合いで、もう少し東部地区に重点を置いてもらって、きめ細やかな援助というか、応援をしてもらいたいという気持ちですが、その辺はどのように考えておられるのか、ちょっとお聞きしたいです。
もう１つ、済みません。風力発電の件なんですが、東伊豆町、きょうの話を聞いたらとめれば健康被害はないなんて言っているんですけれども、これは日本だけの問題か、日本は密集して、ほかの国だとよく風力発電を海に立てたりしていますが、ほかの国の状況を県としてはどの程度把握されているのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○齋藤県民生活課長
政令市との兼ね合いでもって東部地区についてはきめ細かな対応をということでございます。
東部パレットに即して申し上げますけれども、先ほど申し上げました事業仕分けでの指摘、内容につきましては、やっぱり県内の各市町におきましても、ＮＰＯ支援のための施設がいろいろとできてきたということがありまして、それを受けてＮＰＯの方々に活動の場を提供させていただく、これについては必ずしも県の場だけではなくても、市や町で同じような施設があるから、その辺の役割分担、二重になっているものは整理したほうがいいんじゃないかと、そういうようなことが１つございました。
これは、ですから政令市がどうのこうのということではないですが、実際、浜松市あるいは静岡市には、まさに県のＮＰＯ活動センターと同じようなＮＰＯを支援するための、活動のためのセンターというものができました。また東部地区にも若干、その施設の性格といいますか、支援のぐあいというのは異なるかもしれませんが、やはり同様、市にもＮＰＯの方々が使えるような施設ができたことも事実でございます。ただ全体的に見ますと、やはり中部、西部に比べれば、まだ東部の市町での整備率、若干低いかなというような印象も持っておりますので、その点は考慮しつつ、また会議室等の利用の実態、稼働率等々を見ながら利用実態にあわせた施設規模といったものも考えていかないといけないと思っております。政令市ということよりも、やはりパレットを取り巻く市との役割分担のようなものを考えながらやっていきたいと思いますし、その状況の中において、東・中・西の中で若干状況の違いがあるのも事実だというふうに認識しておりますので、その辺を踏まえて検討していきたいと思っております。
○近藤生活環境課長
ただいまの諸外国の被害の状況ということなんですけれども、諸外国の分については調査をしておりません。ただ国内でも北海道、東北あたりから風力発電施設の建設が始まりまして、やはり人が住んでいない広大な土地につくられた部分については、最初のころ苦情がなかったと聞いておりますので、人目のつくところについては、やっぱり苦情等が発生はしているというふうに考えてはおります。以上です。
○伊藤委員長
３番委員、野生鳥獣の農林業被害額の件について資料請求しますか。
○植松委員
はい。質問については出してくれれば。
○伊藤委員長
わかりました。じゃあ資料よろしくお願いします。
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