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委員会会議録
質問文書
平成21年６月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 渥美 泰一 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/03/2009 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○渥美委員
二、三質問させていただきます。
ただいま８番委員からも質問のありました小学校の外国語活動についてですが、先般、藤枝市の高洲小学校で短い時間でしたけれども授業も見させていただいて、非常にユニークと言いますかね、非常に子供たちが楽しそうに半分遊んでいるような感じでの授業でしたが、特にＡＬＴの役割というのは大きいなと。今説明にもありましたが、非常に雰囲気づくりには欠かせないなという感じもしたのですが、同時に担当の先生がしっかりとした指導能力を身につけていくということが、やっぱり大事だと思うんですね。先生が国際化しないと先生になりませんので、その重要性というのは言うまでもないのですが、早くから英語教育の見直しというのは言われていたと思うんですね。
特に日本の英語教育というのは、中学校から始めて、リーディング、ライティングが中心であって、ヒアリング、あるいはスピーキングといった、いわゆるコミュニケーションに必要な能力というのはなかなか身についていないものですから、英語学習を中高６年間やっても全く会話ができなくて、何か外国の方との交流をやってもですね、みんな壁の花になってしまう。日本人同士でグループを組んでしまって交流ができないということで、非常に外国の人たちとのつき合い、交流が下手だということで指摘されてきたわけです。
そういう中で、やはり小さいうちからですね、そういった国際感覚、コミュニケーション能力、特に国際語である英語を身につけるというか、なれ親しむというか、そういった言葉の中に自分がいても何の違和感もないようなふうになっていくと。教育を受けていないのですから、しゃべれなくて仕方がないんですが、そういう違う言語の中にいてもこれは当たり前なんだということも感覚として身につけないと、会話ができない、イコール、コミュニケーションができないということになってしまうものですから、その辺のことがずっと課題として、教育の英語学習の中身のあり方について、いろいろと研究議論がされてきたというふうに思っております。
そういう中で、学習指導要領も改訂されて、いよいよ国際社会の中で子供たちが世界に伍して、そういった交流ができていくことが必要だということが、もう非常に大きな課題になっているというふうに言えると思うんです。
そういうことで、この目的が、小さいうちから英語になれ親しむ、あるいはそういった中で、コミュニケーション能力を身につけていくということでありますが、やっぱり語学は英語なんですね。英語以外には考えられていないのですか。その辺はどうなんでしょうか。
そのうち、中国語が国際語になっていくのかもしれません。ただ、中国の学校では小学校３年ぐらいから、本格的に英語のスピーキング――会話の学習が始まるんですね。その学校の教育も見てきましたが、小学校高学年あるいは中学生になると、日常会話が大体できるんですね。
例えば、私どもの地元では、平成９年からもう11年になりますかね。私立の小学生あるいは中学生の子供たちを毎年中国へ連れていくエクスチェンジをやっているのですが、ホームステイすると中国語ができない。向こうの子供は、じゃあ英語でどうだと来るわけですが、英語もできない。そうするとね、いよいよ劣等感みたいに引け目を感じちゃって、うちへ帰りたいなんていう子供も出てくる始末で、会話ができるということ、英語がしゃべれるということが絶対ではないですが、コミュニケーション――交流をする上では、大きな要素だなということをつくづく感じます。中国へ行ってから、非常にそう感じております。そういう状況の中で、学習指導要領が改訂されて、こういったことに取り組んでいくということは、大変いいことだなと思います。
そこで、昨年の３月に学習指導要領が改訂されて出されたわけですが、この改訂の内容と本県の対応をざっと、こんなふうなんだという計画について改めてお聞かせいただきたいと思います。
調査の資料を見ましたら、もう既に97％以上の学校で、総合学習の時間の中で国際理解教育ということが取り組まれておりまして、５年生、６年生に至ってはもう既に35時間近くやっているところも随分ふえているようです。そういったことを見据えての対応をしてきたということで、新しい指導要領のもとに行われてもそれほど抵抗がないのかなとは思うんですが、ただ総合学習の時間の中の35時間とかではないんですね。そこら辺も指導要領の説明でお願いしたいんですが、そこら辺の対応をお伺いしたいと思います。
それから、先ほど言いました小学校５、６年生ですから、きっと担任がほとんど担当するんですね、この時間を。ということは、極端なことを言えば全員の教員がこの授業に携わるということになるのかなと思うんですね。ですから先ほどの中核教諭の研修会というのをやるんだと。教員のそうした教えることの不安を解消していく。先ほどは各学校で１名、25時間の研修をして、学校へ持ち帰り15時間の研修を行うというようなことだったと思うんですが、果たしてそれで新しい学習指導要領のもとにスタートするときに、そういったことで対応ができていくのかどうなのかという心配をするんですが、一にも二にも担任の先生の進め方、やり方で、ほとんどそれで決まってしまうようなようにも思うんですね。ですから、まず先生の指導能力といったことを身につけるというのが一番大事だと思うんですが、改めてその取り組みについて伺いたいと思います。
例えば、民間の研修機関等の利用、ＡＬＴをどんどんふやすというのは、物すごく経費もかかることだと思いますので、担任の先生が能力を高めていくということがまず第一だと思うんですが、その研修を民間の専門機関みたいなところに来てもらうなり、あるいはそういったところを活用して、研修を受けるということなどは考えられないだろうかとかとも思うんですが、その辺についてはどうでしょうか。
それから、中国の話をさせていただきましたのでついでに。今、日中交流の促進の必要というのが非常に急速に叫ばれてまいりました。国においても、小泉内閣のときには少し冷ややかな関係になっていたんですが、その後また回復して、お互いに戦略的互恵関係というようなことが打ち出されて、中国とうまくつき合っていかないといけないという国の方針も双方そういった合意に達していると、国レベルでもというふうに理解しております。特に富士山静岡空港が開港し、上海便も就航して、これからさらに交流促進が望まれるというふうに思います。
そういう中で、先ほど私の地元の取り組みについてもお話しさせていただいたのですが、今までの歴史的経緯とか、あるいは国同士の関係など、あるいは中国での反日教育等々さまざまな問題があって、日本の人たちの中国に対する思い、考え方、一口で言えば余り好きじゃないなというようなことが根底にあるかと思いますが、そんなことは言っていられないですね。ですから、それはそれとして好きとか嫌いとかを乗り越えてやっていかないといけない。
中国の若者と接していると、それを物すごく感じるんですね。恐らく反日教育を受けてきた人たちだろうと思いますが、30代、40代の人たちが、何回か会ううちに少し親しくなると、歴史教科書について何だと、日本から言われる筋合いはないというようなことも話もしたりするんですが、彼らも教育を受けていますから、日本に対してはそういった意識も持っているだろうけど、それはそれとして、彼らは日本のいいところを取り入れて、とにかく今は急速に発展していますので、お互いに発展していかないといけないということで非常に積極的ですね。
そうした中で、日本の若い人たちがそういう消極的なことであると、精神的に負けちゃうとすごく感じます。ですから、若い人たちの意識を変えていくということが、県として、国として非常に重要なテーマだなと思っております。そうじゃないと、子供たちの交流なんてできませんからね。小学生も中学生も、もちろん個人の子供たちの意識もありますが、親がそういう考えにならなかったら、資金を出すのは親ですから行かせないですね。ですから、中国からどんどん来る。ことしもインフルエンザがなかったら、50人来る予定でした。先生方も18人ついてくるというようなことで、１週間の滞在のうちの私の地元へ２泊のホームステイをするんですが、今までは浜北市の教育委員会の事業でやっていたんですが、合併して浜松市になって浜北市の教育委員会というのはなくなってしまいましたので、浜松市の教育委員会ではできないということで、浜北日中友好協会がその後を引き継いで、ほとんど自前の予算でやっているわけです。何とか11年、12年続いていますので、浙江省桐郷市との交流は向こうの教育局も非常に積極的で、何とか姉妹提携できないか毎年言われるんですが、それをやっちゃうと荷が重くなってしまうといかんと思って、まあまあということでその辺でとどめているんですが、非常に積極的です。ですから、こちらの姿勢もそういったことになっていかないといけないと思うんです。
そういう中で、ふじの翼グローバルリーダー養成事業、いい事業だなと思うんですね。やっぱり若者たちの意識を変えていく、高めていくということの意味で、非常にいい事業だと思いますが、この事業の経緯、歴史。もう何年かやっているんでしょうか、新規なのかどうなのか。そして、この予算、そしてお互いの費用負担、この辺がどのようになっているか。
かつては、たしか行くも来るも全部日本の負担という時代があったんですね。出すばかり。今は私どもも相互交流をやる中で、懇親会は折半。おかしいですけども、向こうから物すごく来るもんで、こっちから５人行っても、向こうから20人来るから全部出していると出すばかりですからね。お互いにかかる費用の半額負担。そうすると、公平により近い。全部出せというと歓迎会になりませんので、自前でやってくれということになってしまうわけですから、かかる費用の半額をお互いに負担しようということで、それを決めるのに２年間かかりましたけども、何とか交渉してやっているんです。
本県のこの事業の場合、費用負担なんかはどんなふうになっているのか。それから、今後のこの事業の継続性、あるいは発展性について、どのような計画を持っておられるのか、伺います。
あわせてそれに関連して、ふじのくに親善大使ですか。名前はちょっとわかりませんが、あれは県の事業なんでしょうか。親善大使というのが、あったと思うんですね。今でもその制度があるのかどうなのか。そして、その親善大使は、その後どのような活用、活躍をされているのか。
静岡市内のどこかのスナックへ行きましたら、そこの従業員が過去に親善大使でしたと言ったと思いました。そんなことがありましたので、親善大使というのはどういう事業であって、その後彼らはどのような活用のされ方をしているのか。その辺、わかりましたら教えていただけますか。県の事業であれば当然わかっているわけですね。ただ、県の事業であっても所管がどこにあるのかにもよると思いますけど。
質問だけしちゃいますね。あと２点だけです。
平成21年度教育行政の基本方針と教育予算の７ページ、学校支援地域本部の設置。
しばらく前まで小学校の評議委員をやっていまして、その後はもう役を解かれたのですが、今中学校の青少年育成会の顧問という形で２月に１回ぐらい会合があるのかな。それにできるだけ出席して、学校の様子等を把握するように努めておりますが、ＰＴＡ活動をしていた当時から、学校と家庭、地域との連携ということがよく言われておりまして、それを行っていく上で、私は今でもそう思っておりますが、学校がその地域の活動の拠点であるほうがいいと。
地域の中に学校がありますけども、そのエリアの中の青少年教育の拠点は、学校であるのがいいんじゃないかなと。いろんな情報を発信するのは学校で、あるいは地域からの情報を集めて、どのような活動をしてきたらいいのかというのを計画して、地域、家庭を巻き込んでやっていくのがいいんじゃないかというように思っております。
青少年育成についてもそうですが、あとは学校教育の中で、最近ではモンスターペアレントといいますか、やたら苦情を言ってくるような親もいるというようなことへの対応で学校も非常に苦慮しているというようなことも含めて、学校と地域、家庭を結ぶコーディネーターとしての役割を果たしていく専門と言っちゃうといけませんが、かなりそれに費やす時間を持てる先生が必要ではないかという提案もしてきました。そういった思いを持っていたものですから、この学校支援地域本部の設置というのはいいことかなと思いました。
ですから、学校支援地域本部の趣旨、どういったことから来ているのか。全市町に置くということで、これは政令市も例外ではないと思うのですが、その辺も伺いたいと思います。
そして、学校地域支援本部の組織体制、人員配置を含め、各学校についてどんなことになるのか。
そして、一番大事な地域コーディネーターの役割、活動の範囲はどういったことまで想定されているのか。その辺について伺いたいと思います。
もう１点です。議案について１つ質問させていただきます。青年の家等の設置及び使用料に関する条例の一部を改正する条例。
今進められております指定管理者制度を三ケ日青年の家にも導入するということであります。これまで、朝霧野外活動センターについては指定管理者制度を導入してやってきたわけですが、この朝霧野外活動センターの場合の施設の活用の充実、あるいは運営の経費、その他の改善、そういったことを含めて成果、目標に対してどうであるのか。また、それに対してどういった課題をまだ残しているのか。その辺をまず伺いたいと思います。
そして、今回三ケ日青年の家を選定した理由はどういったことか。
あと、本県の教育施設の中でいわゆる青年の家的なもので、焼津青少年の家と引佐の観音山少年自然の家。これらについては今後どのように考えておられるか、あわせて伺いたいと思います。
そして、三ケ日青年の家については、私も一度泊まったことがあります。ヨットはやらなかったんですが、たしかあそこはヨットの訓練とかそういった研修活動も行われているのではないかと思います。海洋活動には、そのための資格とかそういったものが必要ではないかと思うんですが、それらに必要な資格。そして、そういうのを含めた運営を委託する指定管理者として、どのようなところが考えられるのかを伺いたいと思います。
そして、この制度導入に向けて、導入が認められた後の実施スケジュールについて、あわせて伺いたいと思います。以上です。
○山村委員長
ここで、しばらく休憩します。
再開は午後１時15分でございます。
（ 休 憩 ）
○山村委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
御答弁お願いいたします。
○中澤事務局参事兼学校教育課長
外国語活動についてお答えをします。
ここまで来る経緯でございますが、議員がおっしゃるとおり、国際理解教育の一環として今までずっとやってきて、それが総合的な学習の時間の中での国際理解教育ということになってきたわけですが、今度の新学習指導要領によりまして、小学校の６年生、５年生に年間35時間の授業時数を確保する必修ということになったわけです。これは教科にも領域にも入らないものでございまして、外国語活動としてやっているというふうになっております。
それから、担任の指導力ということですけれども、先ほど申しました中核教員の研修でございますが、それが本年度と来年度と２カ年同じように研修会をやっていきますので、その研修を受けて中心となって進めていく教員が各学校に２名いるというような形になります。
しかしながら、やはり担任の負担というのは重いもんですから、今進めております理科の専科教員のように、英語活動についても今後専科教員というものを考えていく必要があるのではないかというふうには考えております。
また、民間の専門機関の活用は考えられないかということですが、先ほど申しましたように、２年間で各学校２人ずつ中心となる先生を育成していくということで、民間の専門機関の活用も非常に大事なことでありますが、個人的に資質能力を高めるために利用するということは大いにいいことだなと考えております。以上です。
○釋社会教育課長
ふじの翼グローバルリーダー養成事業、学校支援地域本部事業、そして指定管理者制度の大きく３つについてお答えいたします。
初めに、ふじの翼グローバルリーダー養成事業についてですが、これは新規事業でございます。これまで平成18年から20年まで、ふじのくにユースリーダー養成事業を行ってまいりました。そこでは、静岡から中国浙江省に行っての研修を含めた事業でございましたが、今年度は中国の青年が来る、静岡の青年が中国へ行くという、双方の文化に触れながらの研修を進めてまいります。両研修とも、富士山静岡空港の活用をいたします。
事業費は県の予算400万円です。参加者の自己負担は10万4000円です。
発展性ですが、多文化共生社会の実現を目指す社会の中で貢献できる青年リーダーの養成につなげてまいりたいと思っております。
続いて、学校支援地域本部事業についてです。ただいま15市町と２政令市で実施をしているところでございます。これは、学校、地域、家庭が一体となって地域ぐるみで子供を育てる体制を整えることを目的といたしております。政令市につきましては、浜松市は１本部をモデル的に中学校で行っております。静岡市は、13小学校で学校応援団として事業を進めております。
組織、人員でございますが、地域教育協議会を組織し、地域コーディネーターと学校ボランティア、この３つからなる学校支援地域本部をつくっていきます。
学校の役割ですが、校長がコーディネーターに経営方針を伝え、どのような連携を目指すかを伝えてまいります。また、担当教諭になりますが、コーディネーターとの連絡調整をいたします。
地域コーディネーターの役割ですが、コーディネーターは学校と地域の方々――これは学校支援地域ボランティアでございますが――とを結びつけます。学校の要請に合わせてボランティアを招集し、日程調整等をしてまいります。
また、ボランティアの新たな募集、みずからのボランティア同士の情報交換の場などの研修計画も進めてまいります。
最後に、指定管理者制度の導入についてです。
朝霧野外活動センターが指定管理者制度を導入いたしておりますが、その成果でございます。成果につきましては、外部評価委員会を設けまして、モニター調査、指定管理者自身の自己評価、そして外部評価委員会でのそれらを反映した評価を実施しております。その結果、平成19年度の評価結果は、９段階の評価をいたしておりますが、上から３番目のＡマイナス、20年度は上から２番目のＡの評価をいただいて、大変順調な運営状況であると認識しております。
課題でございますが、施設設備の老朽化などがあります。しかしながら、その都度老朽化等については対応をいたしておるところでございます。
三ケ日青年の家を次の指定管理者制度導入に選んだ理由でございますが、朝霧野外活動センターを除く３つの施設のうちで、最も施設が新しいこと、多種多様な設備を有していますことから、利用者のニーズに大変幅広く対応ができること。そして、穏やかな海上であるため、比較的安全な海洋活動が可能である。多くの利用者が見込まれるという理由から決定いたしました。
次に、焼津青少年の家、観音山少年自然の家についての指定管理に移行する計画はあるかとの御質問でございましたが、計画はいたしておりますが、施設整備の必要もあり、今後関係課室と協議の上、検討を進めてまいりたいと思っております。
海洋活動に対する資格はどうかということでございましたが、所員が小型船舶２級の免許を県費負担で取得をしてまいりました。
次に、運営管理者はどのようなことが考えられるかということでございますが、三ケ日青年の家の募集につきましては、海洋活動など大変危険を伴う業務も含んでおりますことから、その危険性に対する対処方法の記載などを募集要項に盛り込みながら、十分な審査をしてまいりたいと思っております。
今後のスケジュールです。この条例案を本議会にお諮りしておりますが、条例に関して可決された場合には、指定管理者の募集は８月末から９月末まで県のホームページ等で行います。続いて、10月に選考作業を行って業者を内定してまいります。そして、平成21年12月定例会に指定管理者の指定について議案を提案したい、このようなスケジュールで作業を進めることを考えております。
ただいまのふじの翼グローバルリーダー養成事業の中の事業費について補足をさせていただきます。
今年度は、自分たちにかかる費用は自分たちで出すという形で進めておりますが、中国との協議の中で、来年度からはお互いに招待という形で進めていこうという話が出ています。
最後に、ふじのくに親善大使について御質問がございました。これは県民生活局多文化共生室が行っている事業でございますが、事業の概要につきましては、県内の大学等に在籍する外国人留学生をふじのくに親善大使に委嘱するという事業でございます。私どものこれまで行ってまいりました、ふじのくにユースリーダー、そして今年度行うふじの翼グローバルリーダー養成事業の中では、この親善大使に中国語講座、語学講師として活躍をしていただいております。以上でございます。
○渥美委員
御説明いただきました。
外国語活動ですけれども、やはり先ほども言いましたけれども、指導をする教員の指導力というのは、とかく私もそうですが、思いを体であらわすんですね、言葉ではなくて。いわゆるボディーランゲージということも求められるし、この間の視察のときにも、特に体でしゃべっているなというような印象を受けたんですが、特にＡＬＴなんかはすばらしい表現力だなと思いましたし、そういったことが、我々日本人はこれまで苦手な部分でした。特に、これからそういったことも含めて国際化していくということで、指導者の能力は非常に大きいし、また、子供たちが抵抗なく、むしろ楽しんで学ぶというような雰囲気づくりというのが非常に大事だなと思いますので、まず好きになってもらわないといけない。そういう意味では、教員の能力が非常に大事だと思います。将来は、専科教員の必要があるかなというようなことでございましたけれども、いずれにしても教員のそういった能力を高めるということにぜひ力を入れていただいて、この目的を初期の段階から達成できるように努力をいただきたいと思います。
ようやくこういったことが教科、学習としての位置づけの中に取り入れられてきたということで期待しておりますので、お願いしたいと思います。
学校支援地域本部のことですが、この体制というのはやっぱり地域の人がかかわってくるわけですね。地域ボランティア、この辺の人材の裁量といいますか、非常に大きな要素を持っていると思います。例えば地域ボランティアは、今現在どういった活動をされていて、どういう方が地域本部の組織への採用になってくるんでしょうか。そして、そのボランティアの方の立場、処遇、あくまでもボランティアなのかどうなのか、その辺のところもあわせて伺いたいと思います。
地域コーディネーターの役割は、学校と地域ボランティアとの間に入って、さまざまな課題、問題点について調整していくということなんだろうけれども、コーディネーターというのはどういう資格、立場になるんでしょうか。教員の方が教職の仕事の間にやるとか、そういった立場であるのか、全く違う立場の人なのか。もう少し説明をいただきたいと思います。そこら辺がちょっと理解が行き届きませんでした。
それから、三ケ日青年の家の指定管理者制度ですが、やはり安全性、特にその辺が一番心配をされるところだと思います。説明がありました危険性を含むということで、そういったことへの指導徹底ですね。その点は抜かりなく行っていただきたいと思います。
そういう中で、例えば業者として考えられる、応募してくると予想されるところというのは、どういったところでしょうか。
そして、今指定管理者制度が行われている朝霧野外活動センターについては、どこが指定管理者になっているのでしょうか。ちょっと勉強不足で申しわけないのですが、その点も教えていただきたいと思います。
それから、ふじの翼グローバルリーダー養成事業。これは自己負担はいいんですが、将来的にと言いますか、来年度は互いに招待する。本来の形はそういうことなんですね。招くほうが負担するというのでないと、招くというのは名ばかりでおかしなことになるわけです。ただ、その場合、恐らく計画で何人と決まっていますから、公平性を欠くような、その辺の経費の平等といったことには問題ないと思いますが、互いに招待するということが本来の形ではないかと思います。
この事業を行うに当たり１点。教育委員会が独自でやるんでしょうか。例えば、中国との交流活動は、県の委託で県日中友好協議会が窓口になってやっている事業が幾つかあるのですが、教育委員会が行うこの事業については、県日中友好協議会はかかわらないのでしょうか。その点を伺っておきたいと思います。以上です。
○釋社会教育課長
まず、学校支援地域本部でございますが、地域ボランティアの活動につきましては、これまでも学校に入っておりました環境の整備ですとか、登下校の見守り、それから授業支援、そして、部活動の支援等々がございます。ボランティアさんに対しては、あくまでもボランティアですので、これまでどおり謝金はございません。コーディネーターに対しましては、委託事業の中で謝金を設けております。
コーディネーターの資格、立場でございますが、コーディネーターにはこれまでどのような人がなるかといいますと、退職教員ですとか、ＰＴＡの経験者、またこれまで例えば読み聞かせのボランティアなどをしている中のリーダーであるとか、そのような方がコーディネーターを務めております。直接教員ではございません。地域の方々の中から地域に明るい方が選ばれております。
続きまして、指定管理者制度についてですが、三ケ日青年の家の安全性、危険性への指導をしていくということでございますが、そのように十分してまいりたいと思います。
朝霧野外活動センターは、日本キャンプ協会が指定管理者でございます。
今後、三ケ日青年の家の指定管理者として予想される業者でございますが、まだわかりませんが、三ケ日青年の家でこれまでカッター訓練など実施しておりますが、他県でも同様な施設がございます。千葉県や岡山県の青少年施設で指定管理者制度を導入していると伺っておりますが、やはりそこの指定管理者は海洋訓練のノウハウを有した業者が参入しており、今回の三ケ日青年の家への指定管理者導入につきましても、大変興味を示しているということを聞いております。
ふじの翼グローバルリーダー養成事業でございますが、互いの招待に対しまして、公平性を欠くことのないように努めてまいります。
県日中友好協議会との連携でございますが、この事業は県の社会教育課単独の事業でございます。日中友好協議会等々につきましては、中国の状況を講座の中でお話いただいたり、また中国語講座でありますとか、講師としてお招きをする。また、業務の運営に関しまして、実行委員になっていただいて、私どもは指導助言をいただいております。以上でございます。
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