本会議会議録
質問文書
令和４年決算特別委員会危機管理くらし環境分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 佐野 愛子 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/01/2022 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○佐野委員
では、分割質問方式でお願いします。
最初に、リニアについて聞きます。
昨日、５番委員の質問で難波県理事から総括等の回答を頂きました。新聞等でも拝見させていただき大枠は理解したので、それを踏まえて質問したいと思います。
令和３年度は大井川水資源問題に関する中間報告が出ました。私もほとんどの会議を傍聴し共に学ぶというか状況を注視しておりましたけれども、第13回のリニア中央新幹線静岡工区有識者会議で中間報告のまとめが出たのは昨年度の大変大きな成果というか事柄だったと思います。
何度も伺っていますが、中間報告では表流水についてはダムによってコントロールされていて影響がない、また一番気になっている地下水については中下流域の地下水と上流は関係ないという結論をＪＲ東海が県に出しましたよね。そのあたりがまだ自分の中で納得できていない部分があります。
県として、中間報告をどのように受け止め、課題を捉えているか、もう一度見解を頂きたいと思います。
○渡邉くらし・環境部参事（南アルプス担当）
国の有識者会議の中間報告に対する県の見解でございますが、大きく分けて３つの点で大きな成果があったと考えております。
まず、中下流域の河川流量を維持するためにはトンネル湧水の全量戻しが必要であることが示され、ＪＲ東海との間で工事中を含むのか含まないのかが大きな論点となっておりましたが、この点が明らかになりました。
また、解析結果に不確実性があることが明記され、県がこれまで主張してきたことが認められたと考えております。
そして最も大事なことは、ＪＲ東海に対して双方向の対話を行うなどの真摯な対応の継続を求めたことです。
このように、本県の主張が一定程度認められたため中間報告は成果があったと考えております。
○佐野委員
次の段階として環境関係の地質構造・水資源部会専門部会に移ったわけですが、代表として出席したくらし・環境部長や島田市長からの、まだまだ水環境についての懸念が払拭されていないとの話を拝聴しました。住民は水についてまだ納得していないし、首長もそれを代弁しておっしゃられたのだと思います。
主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書136、137ページにもありますが、どのように住民の皆様への広報を充実させて県の見解を伝えていくのか、水に対する懸念を説明していくのか、見解を伺いたいと思います。
○渡邉くらし・環境部参事（南アルプス担当）
リニアの問題につきましては、水資源、生態系、発生土と問題が多岐にわたっており、水資源問題につきましても内容がかなり専門的で一般の方にとって非常に理解しにくいと感じております。
令和３年度におきましては、そのような点からウェブサイトのリニューアルや、皆さんにお伝えする機会をたくさんつくるため出前講座を創設して住民から御要望があれば県職員が伺って説明する機会を設けたところであります。
広報の課題は、リニアの問題は静岡県だけの問題ではなく隣県を中心とした他県、そして日本全体に関わる問題だと考えておりますので、広く広報することが重要であります。これはウェブが１つの大きな手段であると考えており、引き続き工夫してまいりたいと思っております。
また、出前講座について私が実際に行ってみて実感したのは、新聞を見ても分からなかったが今日の説明を聞いてよく分かったと言われることが多いことです。コロナの問題もあり一時期やめていたこともありましたが、出前講座について今後も注力してまいりたいと思っております。
○佐野委員
了解いたしました。
県のホームページは本当によくできていると私も思います。その場に応じた疑問に答えてくださっているのがいいなと思いました。
説明資料137ページに県の対応について肯定的、否定的等の意見の割合があります。肯定６割、否定４割くらいとなっていますが、否定的な意見は県外の方々が多いと思いました。この割合に対してどのような見解をお持ちでしょうか。
○渡邉くらし・環境部参事（南アルプス担当）
県民の声の状況について分析した表を説明資料137ページに示しておりますが、令和３年度の状況はやはり肯定的な意見が県内に多い傾向にあります。否定的な意見は県内、県外というよりも属性を示していただけない方に多いと感じております。
○佐野委員
今後のことについては聞けないのかもしれませんが、このような意見を踏まえ静岡県のやり方を理解していただきたいとの思いで職員の皆さんは頑張っていると思います。ですが住民説明をしても肯定的に捉えるとは限らないと思うんです。もともと否定的な考えを持っている方は住民説明ではなかなか納得できないと思います。今見解を伺いましたが、もう少し分かってもらえるような現実的な手段やお考えはあるのでしょうか。
（発言する者あり）
今の質問は取り消します。
難波県理事におかれましては、有識者会議ではその都度オブザーバーとして大変的確な発言、そして前向きに進行する発言をしていただいたと思います。これで水資源問題の会議は終わり次の環境保全の会議に入りましたが、令和３年度に限ってのことで結構ですので難波県理事の有識者会議等における感想や見解等がありましたらお聞かせください。
○難波県理事（リニア中央新幹線・熱海土石流災害担当）
今８番委員からお話がありましたように人に、よって物の見方が全然違うことをどう意識するのかが非常に大事だと思います。科学的問題の場合、科学的に確からしい話をしたとしても県内の方と県外の方では受け止め方が違うということです。人は自分に何か利益があるときは影響を少し小さく見る傾向が必ずありますし、自分に影響がないときはよそごとでそんなのいいじゃないか、何を難しいことを言っているのかとなってしまいます。科学的な見解は１つだとしても見方で全然変わってしまいますので、先ほど広報のお話もありましたけれども、見られることを前提に正しい広報をしていればいいのではなく、物の見方に違いがあることを前提にどのように説明すれば伝わるのかを考えてきたつもりですけれども、なかなかそうもいかなかったのが実感です。
ただ、心がけていたのは変なことを言わないことです。無理難題と思われることはせず、やはり科学的根拠に基づいて、そして地域住民の懸念、心配はこういうことであると素直にお伝えする姿勢をしっかり示してきたつもりですけれども、これからもそれは非常に大事ではないかと印象を持ちました。
○佐野委員
ありがとうございました。
難波県理事の冷静で科学的、工学的な根拠を踏まえた県民目線での発言は大変大きな貢献をしたと思います。いくら科学的、工学的に進めても分からないと言い切ってしまう人もいるし、最終的には感情の問題というか個人の利害につながる大変難しい微妙な問題だと痛感いたしました。
今後とも、県民理解の充実に努めていただきたいと思います。知事が広告塔になることもありますが、県職員の皆様も正しい理解、広報を進めていただきたいと要望します。
次に、県営住宅総合再生整備事業は県営住宅をユニバーサル化したりライフスタイルに合うように造り変える大変すばらしい、時代に合った事業だと思うんですが、繰越しが２億円余、そして不用額が１億円余もあります。繰越しや不用額の見解をお聞かせください。
○勝又公営住宅課長
県営住宅総合再生整備事業につきましては、主に老朽化した県営住宅の建て替え事業を推進しております。解体工事において工事着手の遅れによって次の建築工事が遅れたり、地下の杭が想定より長く工期が長くなったりしたことに基づき、結果として繰越しが発生しております。
また、不用額につきましても、入札差金等に加え入札不調や本来直さなくてもいい部分が工事施工中に確認できたこともあり、最終的に不用が生じました。
○佐野委員
県営住宅におきましては、ユニバーサル化していただいたおかげで年寄りが入れるようになったなど喜びの声や、こういうのが欲しかったとの声を聞いています。若い人のライフスタイルに合わせた子育て世代用への改築は資源を有効的に使う大変すばらしい事業だと思いますし、それだけ待ち望んでいる人がいますのでなるべく繰越しのないように、当年度で県民に提供できるような努力をしていただきたいと要望します。
未収金について伺います。
公営住宅の収入未済額は毎年生じますが、令和３年度は特に１億5794万円余もあります。
昨年度の傾向としてコロナの影響が大きかったのか、また収入未済額を減らす対応をどのように工夫したのかお答えください。
○勝又公営住宅課長
令和３年度の収入未済額につきましては、令和２年度に比べまして約500万円減少しました。この対策として県は徴収嘱託員を７つの土木事務所に15名駐在させまして、初期滞納に対する電話、臨宅による指導、保証人に対する督促、県全体で年４回滞納整理強化月間を設け一体的、集中的に督促を行ったり、長期の滞納者につきましては和解や明渡し訴訟といった法的措置も見据えた対応を実施しております。
特徴や傾向としましては、コロナによって仕事がなくなることもあり最近は低収入、借金、母子家庭の影響も少なからずあると認識しております。
○佐野委員
世の中の移り変わりのしわ寄せが一番来るところかと思います。未収や差押えで外国籍の方の名前を拝見することが多くあります。地方税滞納整理機構や他部局と徴収について連携しながら、社会状況を踏まえて効果的な対応をしていただきたいと思います。
そして、産業廃棄物原状回復代執行費用の返納金も収入未済額が７億4000万円余となっており、こちらは住宅とはまた全然違う意味での収入未済額となると思いますが、対応はいかがでしたでしょうか。
○片山廃棄物リサイクル課長
産業廃棄物原状回復代執行費用の返納金の対応につきましては、廃棄物処理法の規定に基づき生活環境保全上の支障を除去するために代執行を行い、要した費用を原因者に対して求償しているものでございます。
令和３年度の徴収額は74万2000円であり、債務者は十分な資力がないため分納により徴収しております。徴収に当たっては電話や文書による催告、面談を行い粘り強く納付を促しております。分納が途切れることがないように引き続き納付指導を行ってまいります。
また、必要に応じて財産調査を行いまして、資産がある場合は差押えを行い国税徴収の例に従って債権回収に努めてまいりたいと考えております。
○佐野委員
ありがとうございます。
私も少し勉強不足なんですが、令和３年度の７億4000万円は１件の業者だけが相手だったのでしょうか。
また、74万円と言いましたが７億4000万円のうち何％を何回で回収する契約だったのでしょうか。
○片山廃棄物リサイクル課長
原状回復の費用の返還として納付命令を行っている事案につきましては、富士山麓や三島市で起きた事案、沼津市の事案等いくつかありまして、詳細なデータは持っておりませんけれどもそれぞれの原因者から事案に対して分納で納められている状況でございます。
○伴委員長
74万円の根拠はありますか。
○片山廃棄物リサイクル課長
納付命令を行った者が分納の誓約をしておりまして、それに基づき毎月納付書を送付して誓約した金額の納付を促している状況でございます。
○佐野委員
７億4000万円余なので、そのうち何割で74万円だと決まっているのかと思ったんですが、気が遠くなる先が見えない分納ですね。相手は県営住宅の皆さんとは違う立場の方々ですのでいろいろ交渉が難しいとは思いますが、熱海市の土石流や今回の大井川鉄道への土石流など県民の不幸につながりますので、業者に対して県は毅然とした態度で対応していただきたいと要望します。
続けて質問させていただきます。
説明資料53ページからの主要施策の総括を読ませていただきましたけれども、令和３年度は新型コロナウイルス感染症の影響で県民生活が大変痛んだというか、大きな支障、変化があった年であったと思いますが、その対応が見られなかった、感じられなかったというのが感想です。
少し細かいことを聞きますが、東京都の有楽町にある静岡県移住相談センターの相談件数等はそんなに減っていないように表記されていますが、コロナで閉鎖していた時期も長かったし、令和３年度は機能できていたのかなと思います。
相談を増やす工夫はネットなどでやったと思いますが、令和３年度の移住相談センターの実態はどうだったのでしょうか。
○千葉企画政策課長
県移住相談センターでの相談件数を増やす工夫については、令和３年度は例年どおりセミナーを実施し本県で実現可能な多様なライフスタイルを周知しました。８番委員のおっしゃるようにコロナの影響がありましたので、それまでの対面をほぼ全部オンラインでやりました。令和４年度からは７月の全県挙げての移住フェアを３年ぶりに対面で実施し非常に熱気を感じました。反応の違いは、オンラインは若年層の参加が多かったんですけれども、対面では50代など中年の方が多かったです。
これからは対面もやりながら、スマートフォンなどへの情報発信も工夫し若年層にもＰＲして取り組んでいきたいと思います。
○佐野委員
県移住相談センターに訪れてぶらぶら歩いたりするのが魅力だと思います。来場者数などの記録がないのでコロナの影響があまりつかめなかったのかと思います。その分オンラインで工夫したとのことですので、ぜひ再開して頑張っていただきたいと思います。
あと、説明資料71ページの新型コロナウイルスに係る誹謗中傷防止の取組が印象に残りました。これはバッジを作ったり、誹謗中傷を止めようという県民の動きが多く見られたと思います。
県民生活課は、誹謗中傷防止に向けてどのような取組をしたのでしょうか。チラシとかは覚えていますけれども、取組内容を御説明してください。
○望月県民生活課長
新型コロナウイルスに関するＳＴＯＰ！誹謗中傷アクションといたしまして、県民相談や市町の市民相談等に対する窓口向けの手引を作成し、県民の皆様から相談を持ち込まれたときに法テラス等の適切な窓口に紹介するなどの対応方法を学ぶ研修会を開催しました。
それから、心のＵＤ――ユニバーサルデザインとして誹謗中傷への対応を進めていく必要があるため、１つはＳＮＳ等での動画等を作成し配信いたしました。またポスター等を作成して、何々しては駄目だよと否定的な言い方ではなく何々していきましょうという肯定的な形で啓発等を行ってまいりました。これは専門家に御意見を伺いながら作りました。そのほか郵便局との連携により、県職員も出演して心のＵＤを呼びかける動画を撮影、配信して誹謗中傷をストップするための取組を行ってきたところであります。
○佐野委員
ありがとうございます。
コロナの誹謗中傷が昨年は一番気になっていましたが、機を捉えた施策をしていただいたとのことで評価したいと思います。相談業務として県民に寄り添った相談をしていただいたと思います。
今後も、その場に応じた、県民が必要とされている事業に素早く取り組むことを要望します。
同じような目線で、説明資料97ページ、コロナ下の暮らしと仕事の安心講座は「あざれあ」でコロナ禍において不安定な状況が顕在化した非正規シングル女性等を対象としたものです。大変いい事業をしてくださったと思います。
しかし、これは３回開催しても延べ17人なのは少ないと思います。広報の取組はいかがでしたでしょうか。
○山口男女共同参画課長
こちらの事業は、非正規シングル女性という婚姻していない、子供もいない女性に対する公的支援がない中で今回コロナを契機にこういった講座を試み、一体どこに広報を打てばそういった方々に届くのかを工夫したつもりだったんですけれども、広報等は非常に苦労しまして受講人数にはなかなか苦慮いたしました。
ただ、実際に参加された方の声を聞きますと、親の介護の問題や自分のキャリアプランに対する不安などもあり非常に参考になったという意見がありましたので、今後の広報につきましては目に触れやすい場所について労働局等と連携して工夫しながらやっていきたいと思っております。
○佐野委員
３回で延べ17人ですので担当者のほうが多い会場が想像されます。本当にいい事業でこういうことを求めている、知りたい人は大勢いたと思います。県の税金の使い方として、やはり広く県民に周知し効果を与えることが大事だと思いますので、マッチングというか多くの人に成果が出る取組に力を入れていただきたいと思いました。
自殺が多かったり、食事が取れなかったりする困窮している人たちは藁にもすがる思い、何か見通しを持ちたいという思いの方が多くいると思います。ですので実態をつかんだ上で事業のマッチング等にこれからも力を入れていただきたいと思います。
あと、多文化共生課について説明資料106ページ、外国人県民を対象に新型コロナウイルス多言語相談ホットラインを設置していただいたようです。日本人でもコロナにかかると大変不安になり、どうしていいか分からなくなりますので、外国人を対象に機を得た事業だと思いました。
これは、保健所に電話した外国人に日本人が対応したのか、それとも別の場所に電話しなければいけなかったのか、仕組みを説明してください。
○吉永多文化共生課長
新型コロナウイルス多言語相談ホットラインの設置は、専用フリーダイヤルの番号を用意し、チラシを地域の国際交流協会等などに配り広く周知を図りました。もし外国人が御存じなくても、保健所に問い合わせたときに専門のフリーダイヤルにより無料でつながるホットラインがありますよと御案内して、そこで言語を確認して相談に応じたり各保健所との連携によりカバーするホットラインを実施してまいりました。
○佐野委員
ありがとうございました。必要な事業を立ち上げていただいて感謝いたします。
外国籍の方々もコロナ禍の生活において困難を大変味わったと思います。そういう方々に必要な事業、また電話相談だけではなく「かめりあ」での相談などもやっていたと思いますが適切な対応をこれからもしていただくよう要望します。
全ての部局に対して言えることですが、そのときに応じた事業を立ち上げ年度内に効果的に執行できるように、また前例にとらわれない、県民に必要な事業を今後とも工夫していただきたいと要望します。以上で終わります。
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