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委員会会議録
質問文書
平成23年６月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 塚本 大 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/05/2011 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○塚本委員
よろしくお願いします。
何点かお伺いしたいと思いますけども、先ほどの警察でもあったんですが、冒頭教育長のほうから不祥事の件についての話があって、余り同じようなのが何回もあっちでもこっちでも聞くのは嫌なんですけれども、ごく一部のそういう方がいるためにほかのしっかりやっている教員の方々を県民が見て、多くの教員がそんなことをやっているというような間違ったイメージを持たれるというのは、これはとばっちりですから本当に今後はそういうことがないようにしていただきたいと思います。
私も今回初めて県議会のほうへ来させてもらって、定例会の委員会は今回が初めてですから、今までどんなやりとりをされているのかなと思って、過去の会議録のほうを見させていただきました。そうしましたら不祥事が結構多いんですね。２月議会でも教育長は不祥事のおわびをしていると。調べますとね、その前の９月定例会、その前の６月定例会ということで、ここ１年間で12月の定例会以外は、そういった感じで教育長のおわびのコメントから会議が始まっていると２月の定例会では年間、昨年度は15件ぐらいですか、あるということで、今後起きないようにという対策も少し具体的にお話しいただいたんですが、結局こういう事態となった。今回もさらに今後に対してきちんと具体的な説明をしてくれたわけでありますが、教育長の意識とは違って、現場ではそういうのが実際に起きてしまっているということもあるものですからあえてお聞きしますけれども、今回の取り組みにより今後はもう絶対に出さないぞという教育長のちょっと強い決意をお聞かせいただきたいなというのが１点目です。
警察と違って教育の場合ですと、その不祥事を起こした先生がある学校に所属しているわけですよね。そうすると大体、そういうのが起きたっていうことは生徒とか保護者の方々に伝わると思うんですが、そうした県全体的な対応じゃなくて、個別にその学校の生徒児童、こういったところに対するケアというのはどういうことをされているのか。今回の件だけじゃなくて、過去のも含めてそういった教員が出てしまった学校に対する生徒児童のケアがどうなっているか、その辺をお聞かせいただきたいというふうに思います。
２つ目ですが、今御説明いただいた資料の順に沿ってちょっとお聞きしたいと思います。１ページ目の(2)事業概要ということで、幾つか事業を御説明いただきました。その事業概要の２個目のところに県立学校緊急津波対策事業費ということで記載があります。このところ結構新聞等で教育長が被災地を視察されて、その教訓を生かしていろいろコメントされているのを私も見ました。その中でこういった屋上の避難階段みたいなものに取り組むというような内容のコメントもあって、早速今回それを予算化したということで、大変スピーディな行動ですばらしいことだなというふうに思います。今の御説明ですと第３次地震被害想定の津波浸水区域の２校ということですから、恐らく今の第３次地震被害想定ではこの２校しかないんだということだと思います。今後この想定の見直しがされていくというお話もありますが、その見直しをされた結果、新たに津波浸水区域に県立の学校が入ってくるということも考えられるんですけれども、そのときも速やかにこういった避難階段を設置をすると。ですから今後想定が見直されるたびに津波浸水区域に新たに入ることになった学校には、その都度階段を設置するつもりでいるという解釈でいいのかどうか、御答弁いただきたいと思います。
次に太陽光発電の関係ですが、今回３校ですけれども、ここが選ばれた理由を具体的にお聞かせいただきたいと思います。
それからその次のスクールカウンセラーのところですが、これは被災した公立小中学校の児童生徒の心のケアということで、大変重要なことだと思いますけれども、既にカウンセラーに取り組んでいるところもあると思いますので、実際にこの児童生徒でどういった症状が見られるのかを幾つか御紹介いただきたいというふうに思います。
この委員会資料を何ページかめくって、耐震化のページですね。ここのところで県立学校のほうは耐震化率が高いからいいんだと思いますが、この資料の見方で、２の市町立小中学校のほうは、文部科学省の耐震性の基準ということですから、ある意味東海地震規模、それを超えるような大きな地震が発生した場合、耐えられるかどうかという心配がちょっとあります。これ例えば県の耐震性能基準――Is/Et値1.0以上という数値――にした場合には、この耐震化率が随分下がっちゃうのか、そんなに変わらないのか。細かい耐震化率まで出なくてもいいんですけれども、0.7以上と1.0以上で大きな差が出ちゃうということなのかどうなのか、その辺ちょっと教えていただきたいと思います。
そして、1.0以上にした場合にはこの耐震化率がぐんと下がるということになると、県の耐震性の基準を満たしていないようなものが静岡県内に幾つもあってはちょっと困るものですからね、それに対してはさらに耐震化率を上げていかなきゃならない、そういう取り組みも考えなきゃいけないと思います。
国が補助率を上げてきたのは、例えば過去に中国の四川省において大きな地震があって、児童が生き埋めになっちゃったとか、ああいうのを受けてこれはもうすぐにでも子供の安心・安全のためやらなきゃいけないねと。何かあるたびに見直しをしてこの補助率を上げてきているとか、そういう過去の経過もあるんですけれども、今回の東日本の震災を受けてですね、小中学校に関する補助率を県のほうで独自に上げるなどのお考えがあるのかどうか。
これについては市町のほうからも大体毎年そういう要望みたいなものがあると思いますが、この東日本大震災を受けて、そういうお考えが出てこないのかどうか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
次に、三ケ日青年の家の関係ですね。いろいろと経過について教育長のほうから御説明をいただいたわけでありますけれども、これから夏に向けてまた水難事故の危険性というのが出てくる時期ですから、この三ケ日青年の家の対応に限らず、各学校に対して、例えば部活とか体験活動とか、そういったときにも事故が起こらないようにということで、安全管理体制の再確認というのは毎年毎年この時期になればやっていくことだと思います。
ことしもそういうことをきちんとやっているのかどうか。特に事故対応型の訓練というのですかね、そういうのも年１回ぐらいはやらないといざというときには何の対応もできないということになりかねないものですから、その実施状況についてことしはどういうことをされているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
それで、いろいろ新聞等で教育長が視察をされたときのコメントなどを見させてもらったり、今回の本会議で取り上げた中で、防災教育というところで随分、教育長は力を入れていると思いました。
そこで教えていただきたいのは、今回の東日本大震災は想定外の震災ということもあり、新聞のコメントがそのままそうなのかわからないですが、想定を超えた非常時には、ある意味そのときそのとききちんとした防災に対する知識を持って、臨機応変に、教員とか生徒が対応することも重要だと。そういうことの中で防災教育をしっかりやらなければならないというようなニュアンスで私は受け取りました。
一方ではきちんと事前にマニュアルをつくって、マニュアルに従って避難するとかっていうことも大事になるわけです。
そうすると、マニュアルどおりにしたほうがいいのか、それともこれは想定外だろうと思われるから、臨機応変な対応をしたほうがいいのかっていう判断にあるとき迫られることがあると思うんですね。災害のときはパニックの状態になっている中で、児童生徒にその判断を迫るのは難しくて、なかなかそういう現場に直面する機会の少ない教員の方々に任せるのも大変だということになると思います。
そこで、教育長の言われている防災教育というのはどういうものを考えているのか、そういう判断に迫られたときにはどうするのかというところも少しお話いただけたらというふうに思います。
それから震災時に学校で避難して、その後下校するときに児童生徒の引き渡しにいろいろと問題があるのではないかというお話が各地であります。というのは、例えばもう安全だろうと思って子供を帰してから、親のほうが交通がマヒして自宅に帰れなかったと。子供ばっかり家に帰ってひとりぼっちで困っちゃったよっていう話もあったりするものですから、この辺の災害のときの下校の仕方というんですかね、その辺の対応はどういうふうなものを考えられているのか、少しお話いただきたいと思います。
最後に１点、本会議のほうでも取り上げた方がいたものですから、少し委員会でお話いただきたいと思うんですけども、中学校の教科書採択についてであります。聞いている限りではことしの３月末に検定合格となった中学校の社会科の教科書の中には、本会議の中で取り上げた項目もありますが、国旗・国歌とか、自衛隊、あるいは竹島、尖閣諸島、こういったものですね、あんまり適してないような記載があるよということを言われる県民の方々もいらっしゃいます。
実際、いろんな資料を持って私のところにも説明に来てくれる方がいます。特にその方などはふだん接している中で、偏った考えがあるとは思われないような方だったりします。自分のお孫さんの教科書を見る中でそういうふうに感じたので、いろいろ調べてこういう資料もあるから参考にしてということで、いろいろ資料もいただいたりもします。そうした教科書のすべてを教育長がお読みになっているということはないと思いますが、当然幾つか目を通していると思います。目を通した中に、これはもう少し適切な表現にしてくれたらいいんじゃないかなっていうように感じられる教科書を見たことがあるかないか。そうしたことはないよと、検定通ってるのは自分が見た限りでは適切なものだったよという認識なのかどうか、御答弁いただきたいと思います。
さらに県民の方の中に教科書について、そういった関心を持ってくれている県民の方がいるというのは、自分は本当にありがたいことだなと思っています。
というのは、多くの人と言ったらまずいですけども学校の教科書にそんな期待してない県民の方もいるんですよね。それも最近は子供を塾に回すほうが多く、学校のほうの教育ですべてを身につけようという考えでない方が多いものですから、例えば教科書があんまり適切ではなくても塾のほうで補ってくれればいいかなと。このぐらいの軽い気持ちの方もいると思うんです。
この教科書のことについて、適切な教科書を選んでくれよというふうに強く言ってくる方というのは、ある意味学校の教育に対してまだ信頼を持っている方々であるといえます。ですからそういった方々の期待を裏切りたくないという点もあるんですが、この辺の教科書の中身に関心を持ってくれている県民の方々に対して、教育長はありがたいというふうに思うのか、それともそこのところはちょびちょびしないでもらいたいということなのか、その辺の認識も少しお聞かせいただきたいと思います。以上です。
○安倍教育長
一応私が理解している範囲の中で幾つかお答えさせていただきたいと思います。
まず、不祥事根絶についてでございますけども、私の二度と起こさないという、そういう強い決意をというようなお話もありましたけれども、確かに先ほど申しましたように今回具体的に公表基準と研修の冊子の２つの対応を具体的にやったわけです。
公表基準につきましては、今回は懲戒処分の場合には基本的に実名を公表ということになりますので、これは本当にこういうことで抑止力になるというのは本来の姿ではないかもしれませんけども、もう一度やはり教職員がここまでに至ったその経緯も含めて再確認をしてもらいたいなという思いが強くございます。
それから、もう１つはやはりそういうことがなくても、教職員として倫理観を持ってということでありますので、これも繰り返しの話になりますけども、やはり学校で一丸となってもう一度研修に取り組むということも必要かなと思いますし、そういうときには校長の強いリーダーシップのもとにやってもらわなければいけないかなと思いますので、校長会の理事会、あるいは地区会を通して、その辺のお願いも強くしていきたいなというふうに思っております。
なお、懲戒免職処分を受けた教職員が在籍している学校での子供たちのケア、保護者のケアということについてです。後ほどまた関係課から説明があるかもしれませんが、私のところには直接そういうことによって学校がひどく混乱したというようなことは聞いてはおりません。ただ、やはり今までの例で申し上げますと、わいせつ事犯について、特に当該校の生徒との間での不適切な関係というような事案については、かなり学校も配慮しながら対応しているということで、その辺の子供たちへの周知の仕方、あるいは保護者への周知の仕方というのは、各学校によって、また事案によっても違うのかなというように思います。
したがいまして、すべての事案について子供や保護者に伝えて、そこで共通理解を図るとかという方法だけではなく、時にはそういうものについては、特に学校の判断として説明をすることなく、別のアプローチの仕方で子供たちに対して注意、あるいは教職員に対して注意を促すというような方法もとっているのではないかなというふうに思っております。
２つ目の地震の避難階段の件でございますけども、先ほどもお話ありましたように第３次地震被害想定のもとでの２校でございますけども、今後、第４次被害想定がつくられるとは思いますけども、教育委員会としましては、やはり一刻も早く沿岸にある学校については何らかの形の対応を図ってもらいたいと。過日、学校の津波対策会議では14の学校に集まっていただいたわけでございますけども、そういう意味では、我々が例え第３次地震被害想定で浸水の危険がないという学校におきましても、校舎が３階建てであったり、著しく海岸に近いという学校もありますので、そういうところにつきましては、早急に予算措置をしていただきたいなということで、今後財政当局と折衝していきたいと思っております。またそのためのデータづくりとしまして、できれば現地の情報、震災を受けられた学校の状況等も踏まえて、より精緻なデータというものを収集したいなというふうに思っております。
これに関連しまして、防災教育についての私の考え方でございますけども、やはり想定外ということが今回は言われておるわけですけども、場面場面で臨機応変な対応をとる、これは地震防災だけではなくて、例えば不審者対応とか交通事故に対応するいわゆる危険予知能力というのは臨機応変な対応というのが場面場面で必要かなというふうに思っております。
そのときに私が考えることは２つございまして、１つは子供たちが発達段階に応じて科学的な、あるいは社会科学的ないろいろな学習を授業の中でしておりますので、そういう中で、例えば、なぜ地震は起きるのかとか、なぜインフルエンザにかかるのかという、そういう科学的な理解というものをさせるというのが必要なのかなと思っております。そういうことをすることによって、理屈がわかれば、理屈による対処方法もあるのではないかと思います。
それから、もう１つはやはり繰り返しの訓練、繰り返しの指導をすることによってそれが臨機応変な対応になるかなと思います。それは部活動で、例えば運動部でも、繰り返し繰り返しの基本的なキャッチボールやバッティング練習というのが、やはりいざというときの試合での実践的な対応にもつながると思いますので、そういう意味では各学校におきまして、抜き打ちの訓練も含めて繰り返し繰り返しの訓練をしていただければありがたいなというふうに思っております。
最後に教科書についてでございますけども、私もそんなにたくさんではございませんけども、これまで何冊か教科書を見る中で、大分昔と教科書が変わったのかなというふうに思っております。
１つはやはり量的なものが今回の教科書の改訂で大きく変わりまして、３割４割厚くなった、重くなったというようなことも言われておるわけです。別冊でいわゆる自学自習できるようなそういう、昔でいいますとサブノートのようなものも教科書の一部分として検定教科書としてできているということでいえば、先ほど教科書は余り頼りにされてない保護者の方もおられるという話がございましたけども、やはり教科書がかなり自分ひとりで学習ができる。言うならば参考書、あるいは問題集の機能も包含したような、そういう教科書になってるのかなというふうに思います。そういう意味では、非常に学力的に高い能力を持っている子供たちにとっては、みずから進んで学習ができる、そういう構成になっておりますし、ややそういうことが不得手な子供たちにとってもかなりきめ細かな構成にはなっているかなというふうに思っております。
なお、教科書採択に係る県民の皆様からの御意見につきましては、各教科書の展示されている教科書センターのほうで御意見等はお出しいただけるような、そういうシステムになっておりますので、そういうところで賜りました御意見につきましては、各市町での採択に当たりまして、そういう御意見を御紹介する中で参考にしていただければありがたいなというふうに思っております。以上でございます。
○杉本事務局参事兼教育総務課長
私のほうから、まず不祥事が起きた場合の生徒への対応につきまして、概要は教育長から話がありましたが、例えばそれが伝わっているような場合には、まず学校でどういうふうに対処するかという組織をつくります。そして実際に生徒はどんな状況にあるのかということをきちんと把握して、じゃあどういう対応をするかという第一義的な対応をとります。状況によっては、きちんと説明することが必要、あるいはケアすることが必要になりますので、生徒あるいは保護者に対して説明をいたしまして、いろんな意見が出ますので相談に対応していくということがあろうかと思います。
ただ、それでもやはり生徒によっては、心に非常にショックを受ける場合もありますので、その辺は状況を見ながらカウンセラー等によるケア、この辺を十分にやっております。ですからそれによってかなりの部分がケアできるのではないかということでございます。これが、実際に出た場合の対応でございます。
それから、防災教育につきましては、教育長からも話がありました。ともかく生活の中でいろんなものに対応していくことが必要だということは、教育長は常々話をしております。私たちがまず伝えていることは、大事なことは学校においてまず置かれている状況をきちんと見て分析して、どういう対応が必要なのかということをまず考えてくださいというふうに伝えています。その上で、今回もありましたけれども、避難経路１本ではなくて、動けない場合がありますので、複数のパターンを考えてくださいと。この場合にはこう、裏山がこういう場合にはこうだというような、学校における状況を十分把握して、それに合わせた防災経路を複数用意する。今まではともかく運動場に集まって、この経路で逃げましょうということしかなかったんですが、学校ごとに考えてほしいということを伝えてあります。そして、実践的な防災訓練をしてくださいということを指導しております。
それから、やはり生活の中でいろんな場面に直面しますので、子供たち自身が判断できるようなそういう力をつけるよう、学校現場のその場面で意図的に指導をしていってほしいということを伝えています。例えばある学校では、生徒が学校から自分の家に帰るまでの経路を全部シミュレーションして、ここへ来たらこういうのが危ないねとか、ここで起こったらこうしようというようなものを高等学校ですけれども生徒一人一人につくらせて、実際にその場面で対応できるような訓練をしている学校もあります。こういったものも参考になるのではないかなというふうに考えております。
それから、避難における引き渡しでございます。一応、今県のほうで示しているマニュアルでは、教職員の対応としては、保護者と連絡をとり発災後状況に応じて生徒の引き渡しを開始する。それから保護者と連絡がとれない場合は、学校で保護する。それから下校する場合は、集団で行動するよう指示する。必要に応じて教職員が引率するということで示しています。
それから、生徒のほうは帰宅後は学校の指示、それから地域の取り決め等に従って行動するというような形で出しておりますが、実際には３月11日の地震においても、高等学校においては、途中で交通機関がとまって学校に泊まらざる得なくなった生徒もあります。ですからそういうような状況、そして震災では実際に避難する途中で、引き渡したことで被災してしまったという生徒もおるということもありますので、状況を十分把握して、学校に残って安全を確保した後、避難、引き渡しするというようなことも考えて、引き渡しの計画を立ててくださいということで、現在指示をして、各学校で今それに対応しているところであります。以上です。
○原田財務課長
太陽光発電設備の設置に関しまして、この３校を選んだ理由についてお答えいたします。
まず、太陽光発電設備は非常に重い物でございまして、例えば校舎の上につけるとかそういった形になりますと、耐震上の検証等が必要になる、あるいは加工も必要になったりします。そういうこともございますので、まず平地に設置できるスペースがあるかが条件として挙げられます。
また、工業高校につきましては過去に産業振興関係の補助金等を導入しまして設置してきたという経緯もございますので、普通高校の中から選定しております。
それから、また余り人が通らないとか、人が少ないところとなりますと、県としてお金を使う以上、アピール性も勘案する必要がありますので、そういったことを総合的に勘案しまして、裾野高校と富士宮北高校、袋井高校の３校を選定いたしました。結果的に東・中・西、うまいぐあいに設置できると思っております。
それから、市町村立学校の耐震化の関係でございますが、まず県の基準と国の基準と0.7、1.0の差があるということでございますが、これについて建物自体が耐えられるかどうかということでございます。まず建物そのものが持っている耐力度につきましては、Is値であらわされまして、これが0.7あれば何とかなるだろうというようなことで、耐震性ありということで文部科学省としてはここを基準としております。
しかしながら、静岡県につきましては、東海地震ということもありまして、県といたしまして県立の建物につきましては、より基幹的な建物になったりとか、数も市町村立全部に比べて少ないとかいう事情もございます。そういったこともありまして、建物が建っている地区、地域、例えばがけのそばですとか、それとか地盤の状況ですとか、建物の規模、そういったものからも勘案するような出し方をとっておりまして、そういったことから結果的に1.0ということで、耐力度について基準を設けているということでございます。
この２つの数値で東海地震が発災した場合に耐えられるかどうかにつきましては、いずれも保証の限りではないというようなことではございますが、建物自体の耐力度は確保されていると考えております。
それから、国が東日本大震災等を受けまして、補助率についてかさ上げするというような考え方はないかということでございますが、現在今の基準においても市町の学校の耐震化率が、いまだ100％にはなっておりませんので、まずは目標を達成するというようなことで、ここ２、３年のうちにはできるだけ100％にすべく指導していきたいと考えております。
それから、県におきましては危機管理部が持っております大規模地震対策総合支援事業費補助金、あるいは経営管理部が用意しております市町振興資金といった低利融資等もございまして、国の交付金も使いますので、これらを組み合わせてより市町の負担が少なくなるような形で整備を進めていただけるようお願いしているところでございます。以上です。
○田中事務局参事兼学校教育課長
今回スクールカウンセラーの補正をさせていただいております。もう既に対応している状況があるのではないか、その紹介をということでした。こちらでは、２件ほど連絡をいただいているところです。
１件は小学生とその母親ですが、むしろ母親のほうが精神的にいろいろ不安定な状況になっておりまして、そういったものがお子さんにもやっぱり親が不安ですと子供も不安がるということで、当初は子供へ入りましたが、むしろお母さんだということで継続してカウンセリングしている状況がございます。
もう１件は、学校でもやっぱり今回の震災に応じて、避難訓練などを実施するといったときに、フラッシュバックといいますか、そういった状況から不安がる子供がいるというような情報を得ております。これは市のほうで上手に対応しているという報告を受けております。
それからもう１点、水難事故への対応というか、安全管理についてです。最近水難で命を落とす方々が、テレビなどで非常に報道されているところです。また熱中症も大変心配されているところです。国もそうですが、毎年県では通知を各市町、教育委員会へ出しているところです。特に水難につきましては、学校でも事故があってはならないものですから、プールの飛び込みなどについての注意事項を明記した通知などを出しているところです。それから熱中症につきましても、その対応マニュアルというものを毎年各学校へ送って、それぞれ子供の状況に応じてどんなときに病院へ搬送すべきか、どんなときは学校で対処できるか、学校で対処していても途中で水を自分で飲めない状況が発生するならやっぱり病院へ搬送しなさいと、そういったマニュアルをお送りして安全対策に努めているところです。
それから、教科書の採択の関係で、教科書の記述について御意見をいただきました。国旗・国歌、あるいは竹島などの扱いですけれども、国旗・国歌も教科書に書いてあるのは、当然といえば当然でして、教科書会社は学習指導要領で示されている学習内容を教科書にきちんと記載しないと、国の検定に合格しないということです。ですから国旗・国歌の扱いも学習指導要領に示されております社会科での取り扱い、音楽での取り扱い、本会議で教育長が答弁したとおりでございます。
それから、竹島についても学習指導要領におきまして我が国と韓国との間に、竹島をめぐる主張に相違があることまでも触れなさいと。そして、北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解をさせることも必要だと。そういったことが学習指導要領に書かれておりますので、全社がそういったことで、記述すると。またそういったことでないと、なかなか検定に合格しないというふうなことになってくると思います。そういった意味では、国の検定を通っておりますので、多少記述の仕方に詳しさとか略されているという部分はございますが、一応どれも検定に合格しておりますので、適切な教科書であると、そんなふうに判断しているところです。以上です。
○塚本委員
どうも御答弁ありがとうございました。要望だけさせていただきたいと思います。
１点目の不祥事については、教育長はまじめにやられそうな方だというのはお話を聞いていても伝わってきますので、今後不祥事がないことを自分のほうでも祈っています。少なくともこの委員会で教育長のほうから不祥事のおわびのコメントがないようにしていただければというふうに思います。
あと、教科書の話は後でさせてもらいます。
震災後の下校について、いろいろ今後対応も協議されることがあるかと思いますが、引き渡しのタイミングが非常に難しいということもあると思いますけども、その中でなかなか引き渡せない場面も出てくるわけですよね。そのときにそういった子供の食事の面とか、なかなか備蓄されているところばかりではなかったりするものですから、今後いろいろな検討課題の中で、引き渡しまでに時間がかかった場合の食事を含めて、どういった物が備品として必要なのか、こういったことも検討していただけたらと思います。
教科書のほうですね。今細かい説明があったものですから、少しお話させてもらいます。なければ別に触れないつもりだったんですけれども、本当に詳細な資料をくれる人たちっているんです。今、お話にあったように学習指導要領に書かれていて、検定通っているということはそれに触れられているんです。その触れ方の度合いが、こんなので触れているうちに入るのかというようなことで、紹介してくれている方がいるんです。
１つだけ紹介しますと、国旗・国歌の話がありましたのでそのお話しますと、あるところの教科書では、「国民の自覚を高めるために用いられるものに世界各国の国旗と国歌があります。ほかの国々の国旗と国歌を尊重することは、現代世界の礼儀となっています」という記述なんですね。触れてなくはないんです。それでほかの国々のどうこうってこういう言い回しなんですよ。そういう記述ですから、これが適しているか適していないという議論ではなくて、触れ方はいろいろあると。その中で本当にこの記述でいいのかという投げかけを県民の方々がしてくれている。
それで、私が先ほど言ったように、そういうことに関心を持って言ってくれる方々は、こっちよりの考えの方だよ、こっち側の考えの方だよっていう人も中にはいるんでしょうけども、そうではなくて自分たちの孫を学校の教育できちんと人間形成させるんだという意識の中で言ってきているものだと自分は思っているんですね。
中には、いろんな話を聞いてれば学校の教科書なんかどうでもいいじゃないかと。塾のほうでしっかり勉強しているものだからと、こういう人も中にはいるんです。それはそれでその人の考え方ですから別にいいんですが、学校の教科書について特定の偏った考えではない方で熱心に言ってくれる方というのは、これはもう大変貴重な方というんでしょうか。義務教育に対して関心を持ってくれている方ですから、大切にしないといけないと思い、今回取り上げさせてもらいました。つまり検定を通っていても、その温度差がかなりあるということです。
それからもう１つ、その方からいただいた資料の中では、先ほど教育長のお話の中でボリュームが多くなったということがありました。ボリュームが多くなったのは、例えば写真の部分がふえたとか、わかりやすさのために図とか表とか、そういうのを取り入れてくれているんだと思います。
それで、いろんな比較をするとだれもが大人になれば知っているような歴史上の登場人物が出て来てないというのがあるんですね。その人からもらった資料だと、何とか社、何とか社、何とか社って、教科書を発行するところの中で、ここのはこの人物が出てないとかこれは出てないよと。だけど、大人になればだれもが知っているような内容なんですね。そういうものもあるものですから、検定は通っていても、そういうレベルの差がかなりあるというのが現実だということです。それから自分が聞いてる限りでは、都道府県の教育委員会は市町村の教育委員会に対して必要な指導とか助言を行うことができるということですから、あんまりそれは市町のほうのことだという他人任せではなくて、少しはそういうところで関与すべき内容が見受けられた場合には、適切な指導もしていただきたいなということで取り上げたものです。余り上からこれにしろとかっていうことを望んでいるのではなくて、ちょっとここ行き過ぎているかなというときには、そうした指導とか助言をしていただくように要望しておきます。
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