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委員会会議録
質問文書
平成30年２月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 和田 篤夫 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/07/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○和田委員
私から分割質問方式で数点お伺いたします。
まず、議案でございます。文教警察委員会説明資料の３ページ。
県教育委員会職員等定数条例の一部を改正する条例でございます。この数字を見てちょっと疑問に思ったのは、少子化がどんどん進んで学校の統廃合とかクラスの数も少しずつ減らしていることが起こっている状況の中で、教職員定数が下がっているのは理解できるんですが、県費負担教職員の定数が増加している。ここのところを御説明願いたいと思います。
○渋谷理事兼教育総務課長
議案第22号に関しましてお答えさせていただきます。
定数条例でございますけれども、教育委員会が任命権を有する教職員数の上限を定めるということで定数を定めさせていただいております。説明資料では簡単に書いてありますので少し説明させていただきますと、実はここに記載している学校の職員と県費負担教職員とは別に事務局と学校以外の教育機関の職員もございまして、今回は改正がございませんでしたので記載しておりません。
まず、学校の職員の定義をお話させていただきますと、高等学校と特別支援学校の県立学校の教職員を合算した数になってございます。それから県費負担教職員というのは、政令市を除く市町立小中学校の教職員の数になってございます。この定数はいわゆる標準法と言われる法律で定めておりますので、それに加えて県独自の措置も加えて算定するということで、毎年度条例を改正させていただいています。
今回の条例の改正でございますが、学校の職員の53人の減は、県立学校の生徒の減少に伴い、学級数の減少を標準法に当てはめて算定して減らさせていただいております。
県費負担教職員の115人の増につきましては、小中学校も同じく生徒が減少しておりますので、学級数の減少に伴い41人の減となりますが、来年度の市町教委の計画では特別支援学級数を増加させる計画になっておりまして、そのほかの増加要素を加味した結果、標準法の計算で108人の増となりました。さらに静岡式35人学級を来年度拡充する年度計画になっておりまして48人の増となり、これを増減いたしますと115人の増という結果になりますので御理解いただければと思います。
○和田委員
細かい説明ありがとうございました。よく理解をできました。
次の質問に移りたいと思います。
次は第67号議案「静岡県教職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」を見ますと、国の特殊勤務手当に準じて死体処理手当を新設すると書かれております。
災害が起きて行方不明者が亡くなっているだろうなという場合、災害救助法で遺体の捜索を県知事がやりなさいと明確化されております。知事は市町に委任してそれぞれの市や町の行政担当者等が行うと定められております。
一般的には行方不明者の捜索、それから発見した場合には警察への連絡、収容、搬送、あるいは処置ということでは検視、検案、死亡を確認した場合には安置、保管、引き渡しが一般的な流れでございます。
そこで、一般的に市や町の職員がやることは私もいろんな災害現場で確認しているんですが、少なくとも教職員の皆さんまで担当する場面には遭遇したことがありませんので、今回死体処理手当を新設することになった背景について御説明いただきたいと思います。
○渋谷理事兼教育総務課長
議案第67号に関する特殊勤務手当についてお答えいたします。
この背景でございますけれども、今年度国の災害対応業務の特殊勤務手当の見直しが出されまして、県の地域防災計画等を勘案したところ教職員が従事する可能性が判明しましたので、今回新設することになっております。
先ほど６番委員から御説明ありましたように、死体が発生するような災害時の対応につきましては市町が担当することになりますが、非常に大きな災害で人手が足りなく市町だけでは対応できない場合には、県知事に要請して県の災害対策方面本部から人手を派遣することができる規定がございまして、教職員が該当する可能性があります。
該当する可能性がある教職員ですけれども、学校現場ではなく本庁の教委事務局や総合教育センターなど、学校以外の教育機関にいる教職員のうち災害対策本部員や方面本部員に指定されている者が、災害時に県から指名されて派遣されるケースがありますので条例に規定しております。
実質的には、かなりのレアケースで少数しか対象になりませんけれども、可能性があるので条例で新設させていただきました。
○和田委員
あらゆることを想定して準備しておくのは危機管理のイロハですので、レアケースだけれども想定しておくことは非常にいいことだと思います。
従事される教職員については、さあやれと言ってすぐにできるものではない、災害の現場は御遺体も傷ついたり見られない姿になっていたりしていて、精神的にも結構参ってしまうのが私の経験上の感想です。基本的には自衛隊とか消防とか警察とか海上保安庁の皆さんがやってくれるんですけれども、本当に最後の最後で教職員の皆さんにお願いしますということがあった場合を想定し、教育をしっかりしていただきたいと要望させていただきます。
具体的な話なんですけれども、国に準じて死体の収容作業が日額1,000円となっていますよね。(2)を見ると部活動の指導業務は今度改正して日額3,600円。国の基準に文句をつけるつもりはありませんけれども、どちらが精神的に苦痛かなと考えると、結構えって思う金額ですよね。国が決めたんだから仕方ないのか、どのように金額を考えているのか御所見をいただきたいと思います。
○渋谷理事兼教育総務課長
死体の収容作業に係る日額支給額についてお答えいたします。
まず、この手当は作業の内容に配慮しての付加的な手当になってございます。先ほど申しましたとおり、災害対策本部に招集されている職員は労働の対価として時間内だったら給与が出ますし、時間外だったら時間外勤務手当が出ます。今御紹介があった厳しい作業をやるということで、給与が出た上でさらに付加的に手当として出すものでございます。
一方で、部活動手当と比較させていただきますと、実は勤務日ではない土日に出ていても時間外勤務手当が出ていない状況でございます。労働の対価が払われていない状況で部活動の指導をしておる中で、労働の対価を支払わないことの補塡として手当を支給する性質を持っておりますので、3,000円を超える額を支給してございます。
そういう意味では、付加的なものと労働の対価的ものと両者の性質が異なりますので、国もそこら辺を勘案して手当の額を1,000円、厳しいときは2,000円と定めたものと考えております。
○和田委員
私もただお金の話だけで質問するのは無理があるのかなと思ったわけなんですけれども、御遺体を扱うということをやらなくちゃならないのは、精神的に大変な苦痛を感じることになろうかと思います。先ほども言いましたけれども、もしかしてなられる教職員の皆様には事前の教育なりを引き続きしっかりやっていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
説明資料の16ページ、17ページ。
小中学校における働き方改革に向けた取り組みということで、スクール・サポート・スタッフの配置等に関して何点か質問をさせていただきます。
17ページの(1)に各学校における取り組みの促進ということで、モデル校の取り組みの事例を紹介しますよと書いてあります。モデル校をいつから始めるのか、またはもう既にやっているのかわからないんですが、もしやっておられているんであれば、どの学校でどんな成果が上がっているのかお伺いしたいと思います。
続けて、(2)にスクール・サポート・スタッフの配置ということで、現状でどの市町に支援する予定なのか、さらに言えばハートフルサポート充実事業の中で、平成30年度に新たにスクールカウンセラーを常時配置しますよと書いてありますけれども、具体的にどの学校等に配置を予定されておられるのかお聞きしたいと思います。
○太田義務教育課人事監
ただいまモデル校での取り組み事例、それからスクール・サポート・スタッフの配置について御質問いただきました。
東部地区の小学校では、ボランティアの方をコーディネートするサポーターを１人配置したことによって、10カ月間で述べ約650人が学校の環境整備であるとか、放課後学習指導であるとか、見守り隊等の業務を行っていただき、教員の時間外業務が10％程度縮小した報告を受けております。
また、西部地区の中学校では、業務の見直し等する中で部活動の終了時間を若干早めたこと、それから部活動をアドバイスする方に入っていただいて、顧問主導から生徒主体の部活動へと切りかえたことによって教員の時間外業務が12％程度縮小した報告を受けております。そういった事例等を紹介してまいりたいと思っております。
スクール・サポート・スタッフの配置についてですけれども、現在財政当局と調整中ですから具体的には申せない状況で申しわけないんですけれども、将来的には広く配置できるように頑張っていきたいと思っております。
○宮ｱ義務教育課長
スクールカウンセラーについての常時配置先につきましても、現在市町教育委員会と学校と最終的な調整を行っております。今回常時配置するカウンセラーにつきましては、臨床心理士の資格を有する方の中から学校とのマッチングですとか、地域の実情等に応じて配置するということで、学校は未定でございますけれども、最終段階には入っている状況でございます。
○和田委員
次の質問に移ります。
いわゆる働き方改革でちょっと興味深い調査結果が書いてあります。常葉大学との共同研究により県内の全小学校教員を対象に調査した結果、教員が特に疲弊感を感じる業務として生徒指導とか成績処理とか３点を出しておるんですけれど、これらを軽減するために今後の対策を打たれていると思うんですが、教員が特に疲弊感を感じる業務を解消するための対策として直結してない気もするんです。御所見をいただきたいと思います。
○太田義務教育課人事監
ただいまのアンケート調査結果について、新聞公表等されたものについて御質問いただきました。
調査報告は必要だと考えますけれども、その中で毎年やっていて意味合いが大分薄まっているものであるとか、市町と県でやっているもので重複がないかなど注意してまいりたいと思います。
アンケート結果も今年度の途中に出てきて、今後プロジェクト委員会の中でも検討に上げながら改善策を考えてまいりたいと思います。教員でなくても担える業務をスクール・サポート・スタッフに担っていただくとか、または生徒指導等で負担が大きいところもスクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカーとかと一体になって取り組み、チーム学校で取り組む中で特定の教員に負担が大きくかからないよう指導してまいりたいと思っております。
○和田委員
なぜそんなことを聞くかというと、実は非常に違和感なんですよね。学校の先生は授業を担当するだけじゃなくて、生徒を指導したり成績を処理したりするのは先生のイロハのイですよね。それに対して疲弊感を感じる業務として62％だの58％の人がいること自体私は信じられない。学校の先生が自分の教える子供たちの成績を処理することに疲弊感を感じるなんて、どう考えたって私は信じられないんですよね。全小学校教員を対象にした調査結果として、こんな結果が出たことについての御所見をいただきたいと思います。
○太田義務教育課人事監
今６番委員から教員のあり方について鋭い御指摘をいただいたかなと思います。
教員は、授業であったり学校行事とか部活動のように子供の成長が肌で感じられる、直で感じられるところについてはどれだけ頑張っても疲弊感というか疲労を感じないところがあります。成績処理のような事務処理を苦手とする方であるとか、生徒指導も非常に大変な課題を持っているお子さんに根気よく相当な時間を要してもなかなか改善が見られないケースがあって、それを否定的ではなくて報われない苦しさの部分が素直に出てしまったアンケート結果かなと思います。
事務処理は、校務支援ソフト等を各市で入れているものですから効率化を図るであるとか、生徒指導も医療機関とか福祉機関とか福祉施設とかの力をいただかないと、どうしても今解決できない非常に重い生徒指導があるものですから、私たちも助言というか援助しながら、疲弊感を少しでも減らしていきたいと、教員は子供のためには精いっぱい頑張っているものと思っております。
○和田委員
私もこんな先生方がいっぱいいるとは思っておりません。少なくとも教育者はみんなから尊敬され、そして崇められる神聖な職業なんですね。
そういうことを考えると、確かに大変長時間労働を考えると自分が忙しいからとかあると思いますよ。でもそれをやることによって子供たちから尊敬され、子供たちの成長を見る、そしてお互いに喜び合い分かち合うことを一番感じられるのはやっぱり先生、やっぱり教育者なんですね。
だからこの調査結果を見てあれっと思ってしまったんでお聞きしました。学校の先生の負担をなるべく軽くするのは大事なことですけれども、やっぱり先生のモチベーション、あるいは精神的な一番大事なコアな部分が揺らいでしまったら全く意味がないと思いますので、今後とも県教育委員会の皆さんもアンケート結果をしっかり分析されて、今後の教育行政に当たっていただきたいと思っております。
最後の質問に移ります。
説明資料の22ページにもありますスポーツ人材活用推進事業で、予算の資料は13ページなんですけれども、平成30年度の新規事業として部活動指導員活用推進事業とオリンピック・パラリンピック・ムーブメント全国展開事業をやるとありますけれども、書いてある内容をさらに詳しく御説明を願いたいと思います。
○福永理事兼健康体育課長
新規事業につきまして、スポーツ人材活用推進事業についての御質問にお答えさせていただきます。
まず、部活動指導員活用推進事業でございますが、今年度は国の方で単独指導、単独引率ができる部活動指導員の活用を決められまして、各学校でより専門的な指導を受けたい、さらにまた先生の多忙化を解消する目的がございます。今年度既に活用しまして県立高校でモデル的に行っているんですけれども、制度的には設置者が決めなければいけないこともございます。どのような活用をしていくかは、もう少しモデル的に取り組んだ上でいろんな課題を検証していきたいなと考えているところでして、高校では12校ほど取り組んでみようと思っています。
市町におきましては各中学校になり、国の補助制度がございまして、国３分の１、県３分の１、市町が３分の１でございます。やはり各市町でも制度をつくらなければいけないことと、予算化をしなければいけないこともあるんですが、各市町の切実な問題として検討している中で幾つか手が上がっているところもあるものですから、そちらに対する補助をしていくものでございます。
オリンピック・パラリンピック・ムーブメント全国展開事業でございますが、スポーツの教育という部分でことしモデル的にオリパラを活用して教育事業を行ったところでございます。国では今後この展開をさらに進めていきたいということで、私どもも手を上げていきたいなと考えております。
具体的には、今年度は伊豆地域を中心にモデル的にやってもらいましたが、オリンピアン、パラリンピアンの方が学校に来ていただいて講演をしていただくとか体験をしていただく。また学校の中にオリンピック・パラリンピックコーナーを設けて子供たちがいつでも触れられるような場を設ける。さらには自分たちでパラリンピックの競技を体験してみるといった取り組みをしていただいたので、来年度はこれを全県的に取り組んでいきたいと考えているものでございます。
○和田委員
私は非常にいい事業だと思っています。県内には教育だけじゃなくて、それ以外にもいろんな人材がおられる。その人たちを活用して子供の教育に当てるというのは本当にいい事業だと思いますので、いい人を見つけて子供たちに感化を与えていただきたいとお願いをします。質問を終わります。
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