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委員会会議録
質問文書
令和２年４月臨時会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 勝俣 昇 議員 |
| 質疑・質問日： | 04/28/2020 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○勝俣委員
一問一答方式で質問いたします。
まず、この事業に至った経緯についてですが、具体的には２月21日の日付の根拠を改めて伺います。
○蕪木経理課長
２月21日に至った経緯を含めまして御説明申し上げます。
令和２年２月20日に、政府が感染症拡大防止の観点からイベント等の主催者に対して開催の必要性を改めて検討するよう要請しました。
県は、２月21日から県有施設を会場としたイベント等を中止し施設の使用をキャンセルした場合に、指定管理者は料金を徴収しない又は納入済みの場合は還付する旨の取扱方針に基づきキャンセル料を徴収しないように指定管理者に要請いたしました。指定管理者制度を導入している施設では、料金の徴収及び還付の権限は指定管理者が有してございます。このキャンセル料の取扱方針に基づき対応を行った場合に、県がキャンセル料の相当額を補塡することといたしました。
○勝俣委員
施設の設置条例の中に、キャンセル料が発生した場合には管理者が支払う等の根拠があると思っていました。
方針とのことでしたけれども、話合いでできたことなのか根拠をもう少し明確に教えてください。
○蕪木経理課長
利用料金の徴収及び還付につきましては、地方自治法や県条例により指定管理者の権限になっているんですけれども、このたびは県からの要請に応じて徴収しなかったため、キャンセル料の取扱方針に沿った対応を要請した県が補塡することになりました。
○勝俣委員
了解しました。
キャンセル件数が290件で2300万円でありますが、施設の利用はどのような内容であったのか教えてください。
○内山公園緑地課長
キャンセルされた施設利用には、体育館での小規模グループのスポーツ利用から草薙総合運動場球技場でのヤングサッカーフェスティバル、愛鷹広域公園野球場での春季高校野球東部大会、小笠山運動公園静岡アリーナでのコンサートといった数千人規模の大規模な利用までさまざまな利用方法と規模がありました。中でも静岡アリーナでキャンセルされた２件の音楽コンサートにつきましては、運営関係者と観客を合わせて延べ約３万人の利用が見込まれていたことから、感染拡大防止の観点では効果があったと考えております。
○勝俣委員
ありがとうございました。
今回は昨年度分ですけれども、県はさらに４月17日の緊急事態措置として５月６日までの県有施設、特にスポーツ・文化・観光施設の休館を決めておりますので、今年度発生するキャンセル料金の補塡はどのように考えているのか伺います。
○蕪木経理課長
４月以降のキャンセル料の補塡につきましても、感染拡大の状況等を見ながらキャンセル料相当額が確定した後に、補正予算で対応していきたいと考えております。
○勝俣委員
わかりました。
今回、キャンセル料の補塡でありますけれども、キャンセルが発生すると大半の指定管理施設が赤字経営で大変だと説明を受けております。それは売店の使用など施設利用以外のトータルで運営がなっているからだと思うんですよね。多分今回は指定管理者にも運営上のしわ寄せが大分いっていると思うんですけれども、キャンセル料金以外の事業費の補塡についてはどのように考えているのかお聞かせください。
○蕪木経理課長
利用者減に伴う指定管理者の減収への対応につきましても引き続き検討しているところでございます。全庁的な対応を踏まえまして、適切に対応していきたいと考えております。
○勝俣委員
適切に対応とのことですが、売店の売上げが減っている、イベントの事業費が入ってこないなどで大変だと思うんですけれども、実際にどういうことですか。
○内山公園緑地課長
県営都市公園の指定管理者は、運営に必要な費用の大体４分の１――７公園平均ですが――を施設の利用料金や自主事業からの収益で賄っております。指定管理業務が継続できるように指定管理者の経営状況などを見ながら、今後必要な支援について検討していきたいと考えております。
○勝俣委員
指定管理者も大変だと思いますので、適切な管理運営をしてもらうために検討していただいたほうがいいと思います。よろしくお願いします。
あわせて、今後感染拡大の終息が見込めるまでの間、どのような支援をしていくのかお聞きしたいと思います。
○内山公園緑地課長
指定管理者が業務に必要な費用の４分の３、利用料金収入以外の部分につきましては県が支払う指定管理料で賄っている状況でございます。このため感染拡大の影響などで利用者が減少しても、すぐに資金ショートして指定管理業務の実施が困難になる状況にはないと考えております。
しかし、感染症による影響の長期化に備え指定管理者の資金状況の把握に努めるとともに、資金繰りが悪化した指定管理者が発生した場合には、通常年４回程度に分割してお支払いしている年間の指定管理料を前倒ししてお支払いするなど、当初予算の範囲内で行える支援を行いつつ、業務継続に必要な支援について今後県全体で検討していきたいと考えております。
○勝俣委員
最後に、今回４施設のキャンセル料が計上されていますけれども、交通基盤部としては富士山こどもの国とか浜名湖ガーデンパークなどもありますので、どのような状況にあるのかお示しをいただきたいと思います。
○内山公園緑地課長
県営都市公園のうち富士山こどもの国、吉田公園、浜名湖ガーデンパークにつきましても新型コロナウイルス感染症の影響でキャンセルは発生しておりますが、この３公園につきましては平時からキャンセル料を徴収しておりませんので補正予算の対象とはなっておりません。
○勝俣委員
それは、最初からキャンセル料をとっていないから発生しないということですね。
○内山公園緑地課長
おっしゃるとおりでございます。
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