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委員会会議録
質問文書
平成22年７月防災拠点強化特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 藪田 宏行 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/28/2010 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○藪田委員
２点お伺いします。危機管理部の１ページに防災拠点施設としてあげていただいております７番と26番に関してお伺いします。
県民は、それぞれ災害が発生しますと貴重な情報を求めるわけでありますが、日中あるいは夜間に起きるいろんなケースが考えられるわけです。そうした細かいケース・バイ・ケースはいいわけですが、全体の中で、こうした通信施設等の現状の分析と課題はないか。ありましたら課題について御説明をお願いします。
もう１点は、教育委員会の３ページの下に、この耐震化の状況の表の下にあるわけですが、大きな建物以外にも学校敷地内にはたくさんの中小の建物があります。そうした中で、そうした統計、あるいは状況を把握されておられるかお伺いをいたします。以上、２点お願いします。
○岡部危機管理部理事
通信施設、それから防災行政無線設備の関係についてお答えいたします。
現在、県のほうの防災通信ネットワーク、これの更新整備を始めております。というのは、現在のネットワークは、衛星回線が平成５年、非常回線が平成８年に整備されたものでございまして、大変古くなっております。ということで、昨年度と今年度で設計を終えまして、来年度から３カ年で更新ということで今、進めているところでございます。あわせまして、今、デジタル化ということで、今まではアナログだったんですけども、デジタル回線にします。今までの無線というのはこちらの話を聞いて、またということで交互に話すというものでしたけども、デジタルにいたしますと、今の普通の電話と同じように相互に話ができるというのと、それから、最近は画像とか映像ですね、これの電送がアナログですと荒いものなんですけども、非常に明確なものが早く伝わるというメリットがございます。そういったことを含めまして、今整備を進めております。
これが途切れるということがあってはまずいものですから、本県の整備としましては、地上系の無線、これに衛星系の無線、さらにはＮＴＴの固定回線、この３つを使っております。万が一その３つがだめだという場合には衛星携帯無線といったものを配備しまして携帯に対応するということで進めております。以上でございます。
○佐藤教育委員会財務課長
学校建築物についての御質問にお答えします。
公立小学校の部分につきましては、資料の欄外に書いてあるとおり非木造２階以上、延べ床面積200平米以上というのが全国で統一してとられている調査なものですから、それに合わせてございます。
学校施設につきましては、校舎、体育館、避難所になるものというのが主にございますけど、それ以外に高校なんかでいうと実習棟部分でありますとか、中学校もありますけど格技場、部室なんかも出てくる部分がございます。そういうものは一応建物としてのカウントとしては出てきますので、全国の数字には載ってませんけど、数字上の部分は各市町のほうでそれを踏まえた上での部分をやってます。
なおかつ県の場合でいいますと、まずは避難所となる授業等に支障がない校舎と体育館をまず耐震化するということで一応やってまして、県立高校の場合、ここに一言書かせていただきましたけど、避難所となるものは21年度で終了して、あと、実習棟とか部室棟にかかるものについては23年度までに整備を推進すると。市町のほうにつきましても耐震化の推進につきまして、地震防災特別措置法のかさ上げ措置が22年度までになってますので、それまでの期間に、それとなおかつ国の機関が24年度までには小・中学校の耐震化を進めてほしいというところがありますので、それにあわせて頑張ってほしいというお願いはしてございます。以上でございます。
○小林危機管理監
今の通信施設と防災行政無線との話で、私のほうから若干補足させていただきますと、県の取り組みとしてやっていることは岡部理事が今説明したとおりなんですが、アナログからデジタルにかわって、岡部理事が言ったように双方向で会話ができたり、きれいな画像が電送されたりというそういうメリットはあるんですが、反面、物すごいお金がかかります。特に今、防災行政無線につきましては、市町村のですね、これについてはまだ期限は定められておりませんが、更新するところはもうデジタルに変換してきてます。それから、消防救急無線もです。実はこれは平成28年５月までにデジタル化しなければいけないと。28年の５月までです。そういう形で国のほうで期限を切られてまして、それで国の助成制度が実は補助金の助成はなくて、90％起債のその90％に対して50％交付税措置ということで、これが実は我々非常に心配してるのは、こういった財政措置ですと豊かな市町はそのデジタル化が円滑に進みますが、お金がない市町が今大半、県内も非常に多いわけで、そういったところが結局断念してしまわれると。そうすると、せっかく今、防災行政無線にしても静岡県の場合は整備率100％なんですね。それがデジタル化することによって、その格差が出てきてしまうと。そうなってくると、またこれは防災上大変な問題になります。デジタル化というのは１つの国策ですので、だからそこら辺のところを国のほうへも再三、何とかもう少し国策を推進するという意味で、補助制度を充実してもらって、もっとそういう形で国が積極的にやってくれないと、かえってアナログからデジタルにすることによって地域格差がますます助長してしまうということがあります。ぜひそこら辺のところは、これからひとつアナログからデジタルへ移行する上で、大変大きな問題ですので、ぜひ先生方にもそこら辺のところ承知していただいて、できれば国のほうへそういった点をですね、非常に地方にとってこれから重要な問題になってくるということで、ぜひ先生方からもお力添えをいただければと思ってますので、その点よろしくお願いしたいと思います。
○藪田委員
ということは、役所同士のそういった通信だけではなくて、末端の県民に対しても大きな影響があるということで今、危機管理監がお話してくれたとおりだと思いますので、我々もそのつもりで頑張っていかなければいけないなと思います。ありがとうございました。
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