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委員会会議録
質問文書
平成22年10月防災拠点強化特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 林 芳久仁 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/25/2010 |
| 会派名： | 平成２１ |
○林委員
先生が中越も含めてですね、自治体の救助とか、いろんな現場を見て、例えば、役所の場合、規模がありますよね、人口４万人のところと20万人のところ。その場合の対応は全く異なると思うんですが、特に、末端の地方自治体の中で、例えば、災害が起きたときに、その庁舎の体制というか、１階にこういう一般業務を持つところが圧倒的に多いんですよね。２階、３階はそうじゃないと。先ほどその水害の場合については、書類等がだめになってしまうということも想定すると、その体制というか、庁舎の体制は１階はどういうものを置いたらいいのか、あるいは、災害が起きたときはどうするかと。事前にある程度体制ができると思うんですが、この辺の考え方はどうなんですか。
○重川希志依氏
その１階、階数云々の、まず前提条件がすごく大事だと思うんです。庁舎の立地条件が一番大きいと思います。まず、地盤の高い、低いですね。何に対する高い、低いかというと、水害による浸水と津波。この水につかる危険性がある土地にあるかどうかで、大きく１つ目は違ってくると思います。２つ目は、地盤の地質条件そのもの。つまり地震災害によって液状化、あるいは地盤災害の危険性があるかどうか、それによって庁舎そのものが持ちこたえられるかどうかという点、それから３つ目が庁舎そのものの耐震改修をしているかどうか。これによって、例えば、１階であっても重要な物を置いてあっていいケースもありますし、絶対に２階以上じゃなければ致命的に被害を受けてしまうことが、これかなりの確度で事前にわかることですので、まずその事前のアセスメントをした上で、検討することが必要なんじゃないかなと思います。
○林委員
よく役所へ行きますと、１階に、今言った住民課、一般業務をするところが圧倒的に多いんですが、書類がもう重なっちゃって、机の上から落ちそうな。そのとき災害が来れば、もう圧倒的に書類は消えちゃうというのが、正直言って、わかっていると思うんですけれど。余り重要じゃない書類はそれでもいいかもしれないけれども、そうでない書類もかなりそこに入っていると。だから、起きてみないとわからないという部分があるんですが、それじゃ遅いもんですからね。そういうものを現実的に県と市、町で当然、防災担当の部分で定期的な会をやったり、研修会もやっているわけですね。どうもそのそういう連携の中でも、その庁舎の、今言った体制づくりというか、重要な書類、これなくなってしまうと大変なことになっちゃうというもの自体、余り重要視されていないというか、そんな感じを受けるんですが。
○重川希志依氏
今おっしゃった件は、自治体も企業と同じように、ＢＣＰ計画の策定というのはかなり一般的に取り組まれるようになってきました。おっしゃるところは、まさに役所のＢＣＰとしても一番重要なところですね。情報の継続とバックアップというところで。ぜひ行政のＢＣＰ計画策定を今おっしゃったような枠組みの中で、積極的に進めていただくことが、その書類の管理も含めて、どういう役所の機能をどこに持ってくるかというのは、まさにＢＣＰの一番最初の条件になってきますので、項目に入れていただけるんじゃないですかね。
○林委員
ありがとうございました。
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