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委員会会議録
質問文書
平成29年12月危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 河原崎 聖 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2017 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○河原崎委員
一括質問方式で３点ほどお願いします。
１点目は、先ほどより出ております説明資料６ページの高知県の地震・津波対策についてです。
先月、自民党の地震・津波議連で高知県に行って担当者の話を聞き、室戸の津波避難シェルターを見せてもらってきました。東日本大震災以降、急速に対策を進めている中で死者ゼロを目標にいろんなアイデアを出してやっている感じでございまして、その１つが津波避難シェルターだったと思います。事業費が３億5000万円、収容人員71人でした。２個目のシェルターは考えていないみたいですけれども、費用対効果を考えると1隻で20人ぐらい助けられる救難船に重きを置いていると室戸の担当者が言っていました。本県の場合は防潮堤をメーンにやっているんですが、あちらはそれにこだわっておらず、スピーディーに、それから費用対効果を重点にやっている印象でした。
県でも把握されていると思うんですが、今後新しい取り組みと書いてあるわけですから、そういったことを参考にしながらやっていくお考えがあるか伺いたいと思います。
２点目は、説明資料15ページの弾道ミサイルの関係。これは近所だったもんですから参加しました。参加者兼調査研究者ですから、アピタのレジの下にもぐりつつ、時々顔を上げていたら写真に写って翌日の新聞に出てしまうというちょっと見苦しいことになってしまったんですけれど。
ミサイルに対する訓練は、実際にどういったものをイメージしたらいいのかわかりにくいと思うんですよね。私なんか単純にミサイルが直撃したら吹っ飛ばされて死んじゃうんだから、訓練してもしょうがないじゃないくらいの簡単な考えがあったんですけれども、ちょっと前に自衛隊の出身の島田市危機管理部長に、この訓練は何を意図してやっているんですかと聞いたら、御嶽山の爆発をイメージしてもらいたいと。あのときは岩とか小石がたくさん飛んできて、たくさんの人が亡くなった中で、わずかなところでも身を隠して、身を守る態勢をとった人が助かった。ミサイルが着弾したとき、直撃すればしょうがないんですけれども、いろんなものが飛んでくるので身を隠すんだ、そういうイメージでやってもらいたいというお話でした。自分としては合点がいったんですけれども、そういうイメージを持って参加している人は少ないと思います。その辺の徹底が必要かなという印象を持ったものですから、県ではそれについて何かしら対応を考えていらっしゃるか伺いたいと思います。
３点目は、本会議の竹内議員の一般質問にありましたふじのくに防災士養成講座の関係で、私も５年ぐらい前に受けさせてもらって、いろんないい講師が来てなかなか聞けない話なもんですから、無理を言ってビデオを撮らせてもらったんですよ。多くの講師の方はビデオを撮らせてくれるんですけれど、中には勘弁してくれという講師の方がいました。
９月定例会の委員会の答弁の中では、インターネットを活用して講座もやったらどうかということに対して、割と前向きなお話もあったかと思います。実際それをやろうと思ったら、嫌がる講師の方にも講座を録画して流すことを了承してもらわなければいけないと思うんですが、それをクリアするめどがあるのかどうかが１つ。
それから、ふじのくに防災士養成講座を受講した後のフォローアップ講座を地震防災センターでやっていただいているんですが、土曜日の昼間に行こうと思ってもなかなか難しいですし、県の中部に住んでいる人間でも行けないんだから、東部、西部の方だったらとても行けたもんじゃないと思います。
フォローアップ研修もインターネットを使ってやるべきだと思っていますが、何かしらお考えがあるか伺いたいと思います。
○藤田危機情報課長
１点目と３点目の御質問にお答えいたします。
６月議会で落合議員から高知県の取り組みがいいのではないかと御紹介をいただきまして、議員から提供していただきましたデータを本庁と４危機管理局で共有いたしまして、地区協議会でそれを配付できるようしました。その先のフォローはしておりませんが、高知県の取り組みについて情報発信できるように取り組みをしております。
御指摘のトンネル型のシェルターですけれども、伊豆半島地域、特に賀茂地域は新しい首長が就任したところもあるので、そういったところを中心にもう１回情報提供しようかと考えております。
３点目のふじのくに防災士のフォローアップにつきまして、本会議で杉保危機管理部長が答弁しておりますけれども、インターネットを活用したフォローアップ研修ができないか、特にふじのくに防災士は2,000人を超える方が資格を持っておりますので検討していきたいと思います。
具体的には、新しい防災情報等の市町向け説明会などの映像をインターネットで配信する、説明資料を見ていただくことを手始めに考えたいと思います。
防災士養成講座の映像につきましても、実はテレビ会議システムで２会場に配信していて、録画をして持っております。その映像を流していいか講師に確認をとって、いいと言った講師については流す。ある程度のセキュリティーをかけなければいけないとは思っておりますけれども、できるように検討を進めていきたいと思います。
○滝田危機管理部理事（市町支援担当）兼危機政策課長
１点目の費用対効果を考えた対策でございますけれど、アクションプログラムの中で平成34年度までに犠牲者８割減をハード対策だけで達成しようとするとすごい金額がかかると思います。最終的にはそこを目指していく必要はあると思いますけれど、平成34年までに８割減のためにはソフト対策の充実が必要だろうと。市町においては津波避難タワーの整備や避難ビルの指定、高台への道の整備、少しでも早く安全なところへ移動する訓練の実施などの取り組みをしております。犠牲者８割削減に向けてはハード整備も含めて進めていく必要があります。
また、先ほど御紹介いただいたシェルターはトンネルタイプだったかもしれませんが、余り頼り過ぎるのもどうかと思うところもありますが船タイプのシェルターの導入も決して多くはないんですけれど、設置について県としても交付金で支援を行うなどいろんな対応を考えながら進める必要があると思っています。
費用対効果が高いものには積極的に取り組んでいきたいと思っております。
○河原崎委員
あと、フォローアップの関係は。
○藤田危機情報課長
フォローアップにつきましては、先ほど私としては答弁したつもりでおりましたが、新しい防災情報を解説する説明会の映像などをインターネットで見ていただいて、それを確認していただくことで国や県の新たな施策について知識を深めていただくことを手始めにしたいと考えております。
○太田危機対策課長
弾道ミサイルを想定した訓練の意義をどう伝えるかに関してお答えさせていただきます。
島田市で実施した訓練には、１番委員初め200名以上の方に御参加いただいたところでございます。訓練を実施する場合には、島田市と一緒に広報誌で訓練の事前広報をさせていただき、地元自治会等に対して事前説明会等をさせていただいたところでございますが、国民保護に関する県民の意識が、まだまだ地震と比べると低いと言わざるを得ないと思っております。
また、弾道ミサイル攻撃と言われてもなかなか実感がわかないのが正直なところではないかと考えております。島田市の訓練が終わった後、アンケートをとらせていただきました。その中では実際どのような被害が起きるのか想像ができない、訓練と実際にミサイル飛んできたときでは状況が違うんじゃないかという御意見もいただいております。
ことしから始めた訓練ですので、今後訓練の練度を上げるとともに、訓練を実施する前後で訓練にはこういう意義、先ほど１番委員からもありましたけれども、ミサイル本体から逃げることはできませんが、爆風等を避けるための訓練であることを住民の方に理解いただけるようにしていきたいと考えております。
なお、昨日から内閣官房の国民保護ポータルサイトに写真、漫画、動画を使った住民がとるべき行動についてというものが掲載されました。その中には島田市の訓練についても取り上げられております。そういうものも活用して、これから訓練を実施していきたいと思っております。
○河原崎委員
１点だけ要望を。
ふじのくに防災士のフォローアップの関係で、新しく受ける人が減ったことが問題にされるんですけれど、これまでに資格を取得した人の能力維持、向上のほうが大事じゃないかなと思います。自分が研修を受けた時の印象でも、あそこは１つの到達点というよりも出発点だったなという感じでしたので、やはり継続してこれまでに取得した人が活動していく環境のほうが大事かなと思いますので、その点御留意をお願いしたいなと思います。
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