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委員会会議録
質問文書
平成26年12月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田形 誠 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/16/2014 |
| 会派名： | ふじのくに県議団 |
○田形委員
よろしくお願いします。
一括質問方式で１問だけお伺いさせていただきます。
新しい教育委員会制度について伺いたいんですけれども、この中で総合教育会議が設置されて、首長が教育委員会を招集して会議をされると。協議あるいは調整をする場としてこの総合教育会議が設置されるとなっています。ここでさまざまな議論がされると思うんですけれども、首長と教育委員会の方向性が同じ方向を向いていければいいんでしょうけれども、例えば全く平行線をたどって方向性が一致しないとなった場合に、首長の意見が優先されるのか、あるいは教育委員会の意見が優先されるのか、ちょっと確認の意味で教えてください。
○池田事務局参事兼教育総務課長
総合教育会議につきましては、調整と協議の場でありまして、決定の場ではないと考えております。ということで、協議、調整でとにかく議論を尽くしまして、それでも整わない場合には議論の内容を十分踏まえた上で、それぞれの所管する事務を執行するという形を考えておりまして、そういう意味では、知事の意向を尊重しながら教育委員会で決定をしていくことになるかと思います。
○田形委員
確認させてください。
意見が合わない場合に、じゃあ首長がこれこれこういうふうに感じて進めていくと。教育委員会はちょっとそれには賛同し切れないんだけれども、それに従って施策を展開していきます。そういう捉え方でいいんですか。
○池田事務局参事兼教育総務課長
これまでと教育委員会の権限あるいは知事の権限は変わらないものですから、そういう意味ではとにかく議論する場であるということでございまして、そこで意見がもし合わない場合でもできるだけ調整を図るとしか言えません。
○田形委員
何を言いたかったかというと、これで調整の場で教育に関する大綱を首長が策定すると文部科学省の資料の中にあって、あとはこれまでの予算の執行もやはり首長が持っているとなってくると、果たして、中立性が担保されるのか、ちょっとそこが不安だったものですから、今回取り上げさせていただいたんですけれども、最後にそれについてコメントをいただければと思っています。
○池田事務局参事兼教育総務課長
これは国でも法律を――地方教育行政法ですけれども――改正する際に議論があったところだと思います。やはり教育委員会の独自性は担保するということで、確かに大綱を総合教育会議で策定するわけなんですけれども、それにつきましては、地域全体の教育の方向性を示すものでありまして、そこで大きく知事と意見が合わないということはないと考えております。
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