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委員会会議録
質問文書
平成29年２月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大石 哲司 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2017 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○大石（哲）委員
分割質問方式でお願いします。
最初に、平成29年度予算の関係で新規の事業だと思いますが２件あります。議案説明書136ページの情報システム高度化推進事業費と140ページの警察活動管理事業費について、それぞれどのような内容なのか御説明願います。
○森本警務部参事官兼警務課長
情報システム高度化推進事業費の関係についてお答えいたします。
情報システム高度化推進事業の概要については、県警察職員全体で利用することができる地理情報システム及び分析ツールを導入するものでございます。
この地理情報システムは、文章や表ではわかりにくい事件事故の発生地点あるいは発生分布を電子地図上に色分けして表示いたしまして、電子地図上で視覚的に表現するシステムでございます。一般的には英語表記の頭文字をとりまして、ＧＩＳと呼ばれております。
それから、分析ツールは事件事故の発生状況等の膨大なデータを分析、加工いたしまして、活用しやすい図表やグラフにまとめるツールのことでございます。
県警察におきましては、現在もＧＩＳを利用した業務はございまして効果的に活用しているところではありますけれども、業務ごとに個別運用しておりますので利用可能な職員は限られ分析も業務ごとになっております。
昨今の広域化する犯罪それから高齢者の交通事故防止、犯罪被害防止、大規模災害など種々の事象に対処していくためには、警察が保有する情報を最大限に活用して多角的な分析をすることが求められております。
今回の導入につきましては、これらの情報の共有化、部門横断的なシステム運用の基盤であると言えまして、これまで以上にさまざまなデータを関連づけた高度な分析を行うことができる一方で、交番勤務員も含めました全警察職員が犯罪や交通事故などの情報を把握いたしまして、地図上で確認することができるようにするものでございます。
○山城総務部参事官
私からは、警察活動管理事業費について御説明いたします。
警察活動管理事業費は、経理業務を合理化するために複数の事業で管理していた活動経費を１つにまとめて計上した新設の事業であります。
事業内容といたしましては、捜査や取り締まり、各種会議や研修、講習への参加、訓練など、警察活動のための旅費と報償費を計上しております。
○大石（哲）委員
ありがとうございました。
２つ目の警察活動管理事業費は、要は科目を統合したと考えればいいのかな。
情報システム高度化推進事業費の狙いをおっしゃっていただいたんですが、1780万円という予算の割にちょっと言葉数が多いなと思っています。京都府警では10年間で10万件ぐらいのデータを入れて分析することで、犯罪が起こりやすい地域とかを事前に予測するシステムをつくられているようですが、静岡県警もそこまで到達するのかどうか教えてください。
○森本警務部参事官兼警務課長
まず、平成29年度当初予算額の1780万円でございますが、これは平成29年12月から平成30年３月までの４カ月分のリース費用等を計上しております。
５年リースを予定しておりますので、この金額で試算いたしますと５年総額で２億6700万円くらいになろうかという見込みが立ちます。
それから、京都府警で構築しました犯罪抑止システムにつきましては、過去の犯罪認知情報などをもとに次の発生場所を予測して官民が協働してパトロールをするといったものと承知しております。
本県警察におきましては、現時点で同様の犯罪発生予測システムを構築することは予定しておりませんが、京都府警におきますシステム導入による効果の把握に努めてまいります。なお犯罪認知情報はデータとして活用していく予定でございます。
また、二次利用が可能とされている、行政機関が公開いたしますオープンデータといったものも多数ございますので、県警察といたしましてはそれらの活用の可否などについても検討してまいりたいと考えております。
○大石（哲）委員
ありがとうございました。
日本の国内では、年間に100万件くらいの事件が発生しているので、そういうビッグデータをうまく活用していただいて犯罪が少しでも減ればいいかなと思います。よろしくお願いいたします。
次に、議案説明書138ページの交通安全施設等整備事業費についてです。この言葉からすると、例えば信号機や横断歩道を塗ったり新設したりする予算だと思いますが、前年に比べて約１億円減っているんです。
議員の活動をしていて、地元からの要望が減っている感触は決してないんです。横断歩道が消えているのになかなか塗ってくれないとか、あそこに信号機が欲しいという要望は必ずしも減っていない。
これは、要望に対して１億円を減らしても対応できるということなんでしょうか。
○小川交通規制課長
平成29年度の交通安全施設等整備事業費の当初予算額につきましては、38億590万4000円で本年度に比べ9609万6000円の減額となっております。
交通安全施設につきましては、限られた予算の中で交通事故の発生状況や県民の皆様からの要望などを勘案し、必要性の高いところから計画的に整備しているところであります。来年度も同様に取り組んでまいります。
○大石（哲）委員
ありがとうございました。
１億円近く減っても対応が可能ということで、例えば今まではこの整備が必要だと思って半年かかったけれども、新年度は８カ月かかった。何かそういう数字であらわせるものはありますか。
待ち時間というか、地元住民の10人が10人とも必要な箇所だと伝えた後に、それから動き出して実現するのにどのぐらいかかるんですか。
○小川交通規制課長
要望は多数寄せられているところでありまして、それに対して予算は限られております。全ての要望に対応できるものではありませんが、必要性等をいろいろ検討しまして、より必要性の高いところから順番に整備しているところであります。そのため一概に何カ月待ちということではないと思います。
○大石（哲）委員
高齢者講習みたいにはっきりとはわからないんですね。
今、浜松市が道路管理者として、外側線や特に交差点の前後のいろんな標示を頑張ってくれています。それに比べて取り残されているのが公安関係の道路標示。すごくきれいになったのに、交差点に行くと横断歩道が消えているので一目瞭然なんです。
ぜひ、道路管理者と連携を密にして、同じタイミングでやっていただければ通る人も納得すると思うんですけれど、そのような管理者と協議をする場所はないんですか。
○小川交通規制課長
白線等の道路標示につきましては、道路管理者が行うものと公安委員会が行うものがありまして、道路によってそれぞれ摩耗時期が異なりますので通常は個別に行っております。
しかし、重大交通事故の発生した場所、事故が多発する路線や場所につきましては、道路管理者と連携して同時に塗りかえを行うなどの対応を行っているところです。
○大石（哲）委員
ありがとうございました。
地元の方は、それこそ事故でも起こらない限りラインは引かれないよと言いますが、まんざら違ってはいないということですね。ありがとうございます。
次に、６番委員が触れた高齢者ドライバー対策です。
筋警察本部長が説明するように、確かに高齢者ドライバーの事故は多い。だけど高齢者はふえていてもう全体の４分の１を占めている。その方々が免許を持っているんだから事故を起こす確率は当然高いと思うんですよ。
高齢者の方と話をすると、免許を自主返納するのはいいんだけれどその後の身動きがとれないという話をよく聞くんです。孫の送迎や、独居老人がふえているので自分の買い物もそうです。
そういった意味で、ただ免許を返してもらうだけじゃなくて、高齢者を若返らせて事故を起こさせない、そういう講習等での対策をとられるつもりはないのでしょうか。
○出雲交通部参事官兼交通企画課長
一般に、高齢者の方は加齢によりまして身体機能等が低下するとされております。その程度は個人差が非常に大きいと思います。
このため県警察といたしましては、自主返納をお勧めするような運転に支障がある方を除きまして、健康な方には運転技術をしっかりと維持しつつ安全な運転に努めていただくために、例えば地域における高齢者のリーダー的存在の方には、指定自動車教習所と連携した参加体験実践型の交通安全教育を行っているところでございます。
一方で、運転に支障はないものの高齢者の特徴である身体機能の衰え等により正常な運転に不安を覚える方に、もろもろの対策を講じているところでございます。
具体的には、高齢者宅にお邪魔した機会を通じまして、体調不良時や通勤通学時間帯などの運転自粛を呼びかけているほか、老人会や各種会合などでの交通安全教室を行っておりますけれども、その場で交通事故を発生させないための注意点などの説明をしております。
また、交通環境の整備として標識を大型化する、あるいは信号をＬＥＤ化する、あるいは高速道路や自動車専用道のインターにおいて逆走防止対策をとる、さらに新聞やテレビ、ラジオなどを通じた高齢者ドライバー関連の交通事故情報の発信、このような高齢運転者交通事故防止対策を推進しているところでございます。
○大石（哲）委員
ありがとうございました。
自動車学校も、子供が減って経営が大変なところもあるようですので、そういうところとうまくタイアップしてやっていただきたいと思います。
しかし、高齢者事故が多いとＰＲして高齢者が萎縮しても困りますので、そこは上手にやっていただきたいと思います。
免許の返納率は、全国第１位が大阪府、第２位が東京都、第３位が静岡県ということです。公共交通機関が発達している大阪府と東京都は免許を返しても困らないと思うんです。
しかし、静岡県では返している方の割合が多い中で事故も多いように思うんですが、返納率が高いところは事故率が低いという統計的なものはあるんでしょうか。
○出雲交通部参事官兼交通企画課長
自主返納率が高い地域と交通事故との関係でございます。
静岡県を東部、中部、西部の３地域に分けて５年前と比較しますと、自主返納数では東部が2.6倍、中部と西部が2.2倍です。東部での自主返納数がやや多い状況にあります。
では、高齢者ドライバーによる交通事故がどうかといいますと、東部が1.3倍、中部と西部が1.1倍で、東部における交通事故が増加している状況にございます。
このように、自主返納数と交通事故の発生状況に直接的な相関関係は認められません。
平成28年中の高齢者の運転免許自主返納数は約１万3000件でございまして、高齢者の運転免許保有者が約61万人でございますから、返納数は全体の２％程度でございます。ですからまだ交通事故件数に顕著な影響を与えておりません。
ただ、運転免許の自主返納の多くは身体機能の衰えなどにより正常な運転に不安を覚える高齢者が返納しているものですので、返納しないで乗り続けた場合に発生が懸念されていた交通事故を、運転を取りやめたことで未然に回避したであろうことは予想されます。
○大石（哲）委員
ありがとうございました。
道路事情も各地域で違いますので、一概に返納率の高いところが事故は少ないとは言えないですね。
県警のホームページを見ますと、免許自主返納者をサポートする制度があって、その中にはまことにヒットだなというものもあれば、これはどうだろうというものもあります。
例えば、タクシーやシニアカーの割引はわかりますが、レンタカーの割引はどうでしょう。免許を返した人にレンタカーを割り引いても余り効果がないと思うし、伊豆のレジャーランドは入場料が５割引きです。これのいい悪いはともかく、ちょっと首をかしげるような内容もあります。
要するに、これのいい悪いは見た人が判断すればいいだけで、車がなくても伊豆のレジャーランドには近くの人が行けばいいし、遠い人はそれを諦めてもらうしかないと思います。
そして、これを広めていっていろんなタイプのサポーターをそろえてほしいんですけれど、どのようにしてこれを募ったのか教えていただけますか。
○出雲交通部参事官兼交通企画課長
まず、このサポート事業について若干説明をさせていただきます。
自動車の運転に不安を持つ高齢者等に対しまして、運転免許の自主返納を促進するために運転経歴証明書を提示された方への優遇制度を充実させることにより、高齢者等の交通事故防止と交通環境の安全確保を図ることを目的に行っているところでございます。
これまで、県警では運転免許の自主返納に関して静岡県タクシー協会や自治体などに働きかけまして、順次優遇制度を実施していただいております。さらにこれを拡大するために、生活の支援となる各種サービスを提供する商店や企業、自治体、あるいは協力団体などを募集しまして、これらを運転免許自主返納者サポート店として登録し、県警ホームページや運転免許窓口で紹介していくものでございます。
ただいま、お尋ねの中にレンタカーの話がありましたが、お年寄りがレンタカーを借りるのではなく、自主返納したお年寄りの家族がレンタカーを借りるときにその方の運転経歴証明書を見せると、利用料金が割り引かれるものでございます。御承知おきいただきたいと思います。
これは、お年寄りの交通環境を整える意味もございますので、タクシーやバスの割引を含めてもともと優遇制度をしてくださっていた団体に対して呼びかけまして、紹介することを理解していただいた上で県警ホームページに載せている状況でございます。
これは２月に始めたばかりなものですから、まだまだこれからの事業になります。
今後も、お年寄りの足の確保も含めた各種サービスが広がりを見せるよう、働きかけをしてまいりたいと考えております。
○大石（哲）委員
わかりました。
２月に始めたということで、まだ内容がなかなか充実できないと。
ぜひ頑張ってほしいんですけれど、公共交通機関の電車やバスは乗客が少なくても定時で走らないといけないわけです。おじいちゃん、おばあちゃんが乗っても乗らなくても同じように走るので、上手にこの制度をＰＲして活用していただきたいと思います。
次に、これが最後の質問になると思います。
高齢者の関係ですけれど、私らの会派で先日、女子刑務所を見させていただきました。
そうしたら、入所者の状況が世間一般と一緒で、やはり高齢化となっている。
新聞報道でもありますが、昔の万引きは少年犯罪でしたけれど最近は高齢者の犯罪になって、お金に困って食べ物や衣類をちょこっと盗む高齢者の万引きが多いように感じます。
これは高齢者福祉になるのかもしれませんが、高齢者が万引きを繰り返す状況を警察はどのように捉えていて、再犯される方をどのように防いだらいいか、お考えがあったら教えていただけますか。
○大石生活安全部参事官兼生活安全企画課長
高齢者の万引き再犯者というところでお答えいたします。
まず、万引きで検挙された被疑者を年齢別に見てみますと、８番委員のおっしゃるとおり平成22年までは少年が検挙される割合が高かったんですが、平成23年以降は少年と高齢者の割合が逆転しまして、その傾向は現在まで続いております。平成28年中も検挙人員2,040人のうち、少年被疑者が253人と全体の12.4％であるのに対しまして、65歳以上の高齢被疑者は851人と41.7％を占めております。
そして、再犯ということでございますけれども、平成28年中の65歳以上の高齢者の検挙人員に占める再犯者率は57.2％という非常に高い数値でございます。また平成28年に比べますと、平成27年は52.9％で前年対比4.3ポイント上回ったという状況にございます。
高齢者の万引き再犯防止対策につきましては、万引きに限らず高齢者の再犯罪の根底には、８番委員がおっしゃるとおり規範意識のほかに生活の困窮や認知症等の病的なもの、それから社会からの孤立などで立ち直りには多くの問題があり、今や高齢者の再犯防止は社会全体が取り組むべき課題であります。
昨年７月の犯罪改革閣僚会議では、罪を犯した高齢者は立ち直りに多くの困難を抱えるということで、官民が一体となって息の長い支援を行うことが必要とされました。さらに昨年12月に施行された再犯の防止等の推進に関する法律、いわゆる再犯防止法におきまして県、市町が地方再犯防止推進計画の策定を義務づけられたことがございます。
県警察としましては、官民一体となった再犯防止対策が推進されますよう、積極的に情報提供するなど行政や関係機関等と一層の連携を強化してまいりたいと考えております。
○大石（哲）委員
ありがとうございました。
今おっしゃったように、社会全体でかかわっていかなくてはいけない問題だと思います。
高齢者がお店に入ってきて、きょうは何が欲しいのと声をかけただけでも未然に犯罪が防止できるかもしれませんので、私たちも声かけを頑張っていきたいと思います。以上で私の質問を終わります。
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