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委員会会議録
質問文書
平成30年6月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鳥澤 由克 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/03/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鳥澤委員
分割質問方式でお願いします。
本年度、産業委員会に所属させていただきます鳥澤でございます。久しぶりの産業委員会でございますので、皆様と思いを一つにして施策の中で、微力ではございますがともに歩む方向性をしっかりと見定めて、この委員会から県民の皆様、静岡県、全国にと情報を発信させていただくようにと心を決めているところでございます。
また、１年間質問をする中で産業委員会から遠ざかっておりましたので、議論がもとに戻る可能性もあるかもしれません。そのことについては御了解をいただきまして、質問に入らせていただきます。
天野経済産業部長から委員会説明資料３ページから５ページにわたりましての静岡県全体の経済状況について説明がございました。その説明どおり、静岡県におきましては、底がたい設備投資に後押しされた中で景気が推移して緩やかな回復基調にあるということでございます。認識があるかどうかは別問題としましてもそのような形であるということでございまして、最終的に言葉を結ばれた中で、世界の情勢、経済と政治状況の動向が大変重要になるというお話を承り、まさにそのとおりだと思いますので、静岡県経済に分野を絞った中で御質問をさせていただきます。
自由貿易体制で懸念しているのは国際的な枠組みの中でＴＰＰのことについてでございます。御存じのように先月の29日に参議院でＴＰＰに関することが討議されて決議をされたところでございまして、国内法に基づく処理というのは、おおむねここで終わっているかなと思っています。
メキシコに次いで２番目ということで、アメリカが抜けた11カ国で環太平洋の経済の構築をしていこうという国際社会の中に静岡県も位置づけられたと思っております。
世界のＧＤＰの約13％を占めておりますし、政府発表でいけばＧＤＰが年７兆8000億円ということでございまして雇用においては46万人を底上げしていくということでございます。
その中で、当然業種によってはなかなか大変な局面を迎えるところもあるわけですが、特に日本でも農林水産額は最低で1500億円程度の影響を受けるということでございます。
静岡県全体の経済に目を向けると、先ほど天野経済産業部長からもお話がございました1.70倍の求人倍率ということで、26年４カ月ぶりの水準で推移しているわけでございますけれども、自由貿易体制の中で一度ＴＰＰが頓挫したときにアメリカと日本とのＦＴＡに移っていくのかなと思っていたところ、またＴＰＰが復活して、ＥＵ内におけるＥＰＡのような枠組みになってまいりました。
そのような中で静岡県においては、前にはＴＰＰに関する基本方針が定められておりますけれども、これはオバマ政権の時の環太平洋についてでしたので、新たに静岡県としてＴＰＰに向けてどのようにしていくかが１点でございます。
特に農業分野について絞っての県の御見解をお伺いいたします。
○水口産業政策課長
６番議員御指摘のとおりＴＰＰイレブンについて先月関係法令が成立し、年内発行を目指しているところでございます。その中で、自由貿易体制の構築が市場アクセスの拡大や海外展開に際しての不確実性の除去などに非常に恩恵もあると認識しているところでございます。
今後の人口減少社会の中で本県経済が持続的に発展していくためには、国内市場だけではなく海外への市場拡大を図ることが重要であると認識しているところでございまして、県としてはＴＰＰ、ＥＰＡを県内企業や事業者が海外展開を行う好機として捉えまして、積極的に対応していくと認識しているところでございます。
基本方針につきましては、本県産業の世界展開を推進する、または力強い攻めの農業水産業をつくる現場主義で県民の声に応えるという方針をとらせていただきながら、具体的な取り組みとしては海外展開においては工業製品、農林水の産品の国際競争力が非常に求められることになりますことから、地域企業の品質向上、または技術革新、経営革新など生産性向上に資する取り組みを進めるとともに、マーケティング戦略などに基づき海外での販路改革等に資する取り組みを進め海外展開にチャレンジする企業、事業者を積極的に支援していくという姿勢で県として今取り組むことを考えています。
○細谷農業局長
ＴＰＰのうち農業分野での考え方についてお答えします。
農業分野では安価な外国農産物の輸入が関税が下がることによってふえることが想定されています。国で影響があると指摘している牛肉、豚肉などに関して本県ではこれまで生産者の努力によって銘柄化が進み、高品質であることから、現在もそうした輸入品との差別化ができているものがあると考えています。
今後も畜産クラスター事業などを使い高品質生産は維持しながら、より低コストの生産体制を構築していく必要があると考えていますので、こうした取り組みを進めていきたいと考えています。
一方、お茶については関税が撤廃される部分があるということで輸出拡大に向けて追い風となる部分もありますので、こうした時機を捉えて輸出拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
○鳥澤委員
御説明ありがとうございました。
関税部門でいけば日本の約95％の関税を撤廃していこうということで、オーストラリアのお米なんかは関税を賦課しないという動きもあるように聞いております。思い起こせばウルグアイ・ラウンドのミニマムアクセスの中で、商業規制の中でどうしていくかという農業の転換期がそれぞれに時代の変遷とともに起きてくるわけですが、ＴＰＰについてもやはり全体の政府の枠組みと、個々の中山間地域を中心とする経営体にしっかりと目を向けた中で、静岡県を支えるまさに命の源と言える食をどのようにしていくかは重要なことになってまいります。細かいところはまだ推測の域を脱し切れませんからここでは各論の議論はしませんけれども、全体的なこと、国の政策と地域農業におけるそれぞれの背景をしっかりと踏まえていただいて静岡県農業を守り、育てていくことをお願いしたいと思っております。
全体的なことでいけば製造業を中心としまして産業の空洞化と雇用の縮小傾向もあります。人口の流出という今までなかった環境も大きく左右してくるところになってまいりますので、静岡県としては中小企業の優秀な技術の集積、大都市へのアクセス面での優位性も含めて自然資源、歴史文化の資源等の豊富さを有するところでございますので、それらが有機的な、面的な広がりになるような施策を組んでいかなきゃならないのかなと思っております。金融、行政、学会が一体となって地域をつくり上げていく必要が地方創生の先導役の静岡県行政としてあるのかなと思っておりますのでこれからもよろしくお願いしたいと思います。
２点目でございますが委員会説明資料７ページでございますけれども、マリンバイオテクノロジーを活用した産業の振興でございます。
これもそれぞれの担当の皆様方から御報告をいただいたところでございますが、長期ビジョンをしっかり立てていこうということでございますけれども、これを見るとバイオテクノロジーについては著しい進化があるわけで、健康医療、工業やＡＯＩの関係もありそれぞれの分野で御尽力いただいているところでございます。幅広い産業分野への活用が図られて、ＩＴと並んで21世紀の基幹産業としての位置づけもあると思っております。
６月７日に第１回研究会が開催され、食品加工あるいは水産業では早期の成果が見込まれるなどと意見が出たようでございますけれども、研究会を踏まえて今後どのように取り組んでいくのかまず伺います。
また、そこに示されております４番のマリンバイオ産業振興事業のスケジュールを見させていただきますと、研究会を３回開催した後、協議会を立ち上げる予定で、９月には３回目が終わって10月から複数回の協議会、具体的な方策を展開していくんだろうなと推測しておりますけれども、研究会、協議会はどのように異なっているのか。それぞれが検討する内容について伺います。
３つ目ですけれども、この事業において最終的に目指す成果をどのように考えているのかでございます。ファルマバレー、フォトンバレーとあるわけですが、そういった成長戦略の枠組みの中でどのようにこれを絡めていくのか。その点について伺いたいと思います。
○水口産業政策課長
まず、どのような取り組みをこれからやっていくのかでございますけれども、本年６月に研究会を立ち上げさせていただきまして、技術的観点から産業応用の方向性について検討していくところでございます。研究会のメンバーは主に大学の関係者や専門家に来ていただいていますので、主として技術的な観点から産業応用の方向について検討いただく。次に産業界に改めて加わっていただいて協議会を立ち上げていく形になるわけでございますけれども、その中でどのようなコンソーシアムを組むか、産業応用の出口として先ほども言った機能性食品、化粧品、医薬品、水産業、エネルギーの領域をある程度定めながら、具体的にどのようなことをやっていくかを検討していくことになろうかと思っております。そういう形で投資への色分けをしてやらせていただければと思っております。
取り組みについては今言ったように本年度の研究会、協議会のほかには、マリンバイオテクノロジーの普及啓発も含めてキックオフイベントを開催し、先導的な研究として水産技術研究所や沼津の工業技術支援センターなどの協力を得まして海洋微生物の探索や産業応用の研究を進めてまいりたいと思っております。
最終的に目指すべき成果でございますけれども、世界的に見てバイオ産業はＩＴと並ぶ基幹産業であること、海洋自体が有用な遺伝資源等の発見の期待が非常に高いこと。静岡県は世界でも特異な生物体を所有する駿河湾と陸側の産業集積を持っていて、極めてすぐれた研究開発産業の立地環境にあると。その上に立って、私どもとして海洋由来の微生物を活用した革新的な技術開発、研究開発を促進するとともにそこで生まれるシーズ、それと企業のニーズを結びつけるプラットホームを構築しまして化粧品、医薬品、水産エネルギー、機能性食品などの分野においてマリンバイオテクノロジーを核としたイノベーションによる新たなビジネスの創出を目指していく形になります。出口に向かって化粧品、医薬品であればファルマバレープロジェクト、機能性食品であればフーズサイエンスヒルズと既存のクラスターともうまく連携し、体制をしっかりとつくって進めてまいりたいと考えているところでございます。
○鳥澤委員
ありがとうございました。
このプロジェクトの大きく１つは情報収集型であるということで、研究会から実践的な協議会に移っていこう、その方向性を示していこうと。それを誰のためにどういう形で、何のためにということになれば、当然静岡県の漁業関係の皆様、それに関する人たちに成果をフィードバックして、それがまたリターンされると。やっぱり好循環をつくっていくのが目的だと思いますので、いかに地元とともに実践的に具体的に進めて成果として得られるかを期待するところでございますのでよろしくお願いいたします。
次に委員会説明資料８ページですけれども、産業成長戦略の推進ということで産業人材の確保と育成を新たな戦略の柱とするオープンイノベーション静岡による地域企業支援の中で、新たな取り組みはア売れるものづくりサポートセンターの開設、これは平成30年５月に設置されたということでございます。マーケティングの実務家による具体的なアドバイスなどで企業の販売戦略開拓、拡大を支援するということですので、構成メンバー、実務者を教えていただいて、これからどのように進めていくのか教えていただきたいと思います。
○水口産業政策課長
まず構成メンバーでございますけれども、商社やメーカーＯＢ、デザイナー等マーケティングに実際に携わってきた専門家のチームを静岡県産業振興財団がつくりまして、その委員会の中で五、六人が集まり企業に対して支援、指導していく形になっております。
今後どのような展開をするかですが、具体的な取り組みもそうですけれども既に２回ほど開催させていただいて、今実際に４社に対して専門家により具体的なマーケティングの手法等について、個々の企業の実態に即したアドバイスを行っていただいています。大体月に１回、２社程度、年間15社から16社ぐらい地域企業を支援することで、地域経済を牽引する企業に成長していただいて売り上げや利益を拡大して、サプライチェーンの中で波及効果を示せる取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
○鳥澤委員
ありがとうございました。
確かに新たな方向性を模索する意味で物をつくったら仲買がいて、消費者の手元に届くという、物をつくってどのようにして効率的に物のよしあしが生かされるかという流通形態の改革とともに、マーケティングについてはサポートセンターが果たすべき役割があるのかなと思いますので、またぜひよろしくお願いいたします。
次に委員会説明資料27ページになります。
私の地元にも、御存じのように東日本トヨタ自動車、キャノン、矢崎部品と工場が集積しているわけでございますが、トヨタは国内経済の柱となる自動車産業の将来を左右する大きな方向性になっているのかなと思っています。
御存じのように経済産業省においては、2030年を目標としたレベル４――いわゆる完全自動運転化の目標があったんですけれども、それを2020年に前倒ししていこうという動きもあると思うんですね。27ページを見るとさまざまな委員の皆様が御発言をされているわけですけれども、このような意見を踏まえてどのように具体的に自動化の技術革新に対応し取りまとめるのか、研究会を持っていくか教えていただきたいと思います。
○杉山商工業局技監
ＥＶ化・自動運転化等対応研究会における今後の取り組みの方向性についてお答えいたします。
６月に立ち上げました研究会ですけれども、取り組みの方向性は大きく２つあります。１つは技術の高度化や新分野への新規参入によって、次世代自動車への展開を目指す企業への支援策を検討することでございます。
２つ目はＥＶ化に伴い不要となる部品や技術を保有する企業が、高い技術力を生かして医療機器や航空宇宙、ロボットなどの成長分野に挑戦することに対する支援策を検討することです。
研究会はことし10月までに計４回開催し、委員の皆様の御意見を踏まえ支援策をまとめる予定です。また支援策を実行するために最新の検査機器を整備する県工業技術研究所や、この４月に浜松地域イノベーション推進機構内に設立された次世代自動車センターのほか、既存のファルマ、フーズ、フォトンの新産業集積クラスターやＣＮＦなどで構成する新たなプラットホームのあり方についても合わせてまとめてまいる予定です。
○鳥澤委員
御説明ありがとうございました。
今の御説明の中で方向性が大体わかってまいりました。地元に自動車関連産業がありますので、地域と基礎自治体の裾野市とともに全体の枠組みを進める上で、県工業技術支援センター、沼津の研究施設などで情報集積もされていると思います。一歩一歩しっかり進めていただき、困難な障壁もあり、一元的に県でというわけにもいかないかもしれませんがぜひよろしくお願いします。
次に委員会説明資料30ページ、企業立地の動向でございますが、このことについては本当に御努力いただいて、最初は工業団地の造成について不安感もあったんですが、今は着実な需要と供給バランスの中でしっかりとした方針の中でやられている。基礎自治体である地域はこの税収構造の確立と産業構造のバランスをとる上で、皆様が大きく果たしていただいた役割に感謝をしていますし、これからも積極性を持ってやっていただければと期待するところでございます。
先ほど御説明がありましたように、特に今はフロンティアを拓く取り組みもそれぞれの地域に広がりを見せて、全市町が同じスタートラインに立っているわけですので、内陸のフロンティアのほうも２件から18件にふえ、時代のニーズとともに着実な成果を上げていると思っております。
その中で、県の施策の中で本社機能を移転したものについては税金の優遇ですとか措置をやっていただいているわけですけれども、企業立地推進課の皆様は当然企業立地をする前提条件でやっていただいているんですが、その後のフォローアップもしていただいているとお聞きしております。やったらやりっ放しではなくて、企業が定着するためには面倒見なきゃならんところがあるので。そこでお伺いしますけれども、フォローをどのようにしているか、基礎自治体とともにフォロー施策をどのように具体的にやっているか教えていただきたい。と言いますのも、御存じのようにトヨタ自動車関係が困難な局面を迎えておりますので皆様の知恵をいただいてやっていきたいと思っております。
○餅原企業立地推進課長
企業進出後の定着についての支援、市町とどのように連携しているかについてお答えいたします。
企業誘致後にその企業に定着していただくためには、企業進出後にその企業に対してきめ細かいサポートもしくはアプローチが重要だと考えております。そのために、県や市町の職員、また県が企業立地推進課と東京事務所に設置しております誘致専門員が組んで、立地してくださった企業を訪問して情報収集をしております。日ごろ企業活動の中で感じていることや要望事項を聞き取っていろいろな施策に反映させていくといったことをしております。
また、地元中小企業等について連携して取り組めることでございますけれども、企業の情報提供ですとか県内へ再投資していただける用地ですとか補助制度のアピールによって定着を進めていくことで、いろんな情報をフィードバックしているところでございます。
特に市町との連携につきましては、県と29市町、東京、大阪の各事務所、企業局とともに県の企業立地市町推進連絡会を組織しております。この中で情報の共有ですとか企業訪問をしながら企業からの情報収集、もしくは企業への情報提供、そういったことで企業の定着を進めております。
また、先ほど申しました再投資に関して中小企業は最近では設備投資の意欲がまた増してきているところでございます。昨年の11月に制度改正いたしまして、２回目以降の投資につきましても１回目と同様の条件で補助を受けられるようにして定着を進めているところでございます。
○鳥澤委員
御答弁ありがとうございました。
企業は継続性を持って続いていくものですから、進化がそこでとまるということではありません。日々状況も変わり環境も変わってニーズも変わってくるところで、地元共生、県の皆様とうまく調和していただいて要望をうまく引き出していただいてその地で永続性を持ってやれる全体の環境整備も必要かなと思います。これからもぜひ御尽力をお願い申し上げます。
ページが戻って申し訳ありませんが委員会説明資料10ページ、ふじのくにショールームの４番についてです。ここに目的とかコンセプトが書いてありますが、費用対効果等についてお悩みになって、戸惑っていらっしゃるのかどうかわかりませんけれども、商談の物件の規模によって盛り込む機能や面積も調整しているということで、新たな方向性の展開を模索してらっしゃるのかなと思います。現在の状況とこれからどう進めていくのか。その２点について簡潔に御説明いただければと思います。
○松村マーケティング課長
ふじのくにショールーム――仮称――の設置に向けた物件等の検討状況、あるいは今後の展開についてお答えさせていただきます。
現在、資料にもございます静岡県マーケティング戦略本部会議の意見等を踏まえまして、場所につきましては銀座あるいは日本橋エリアを中心に都内を幅広く物件の検索を行っております。 ちなみに平成29年度につきましては、都内約65件の物件調査を行ったところでございますけれども、昨今2020年の東京オリパラの開催を控えまして家賃が急騰している状況にございまして、適当な物件の発見には至りませんでした。
そのため、現在引き続き早期に整備できるようふさわしい物件の調査を進めている状況でございます。
それからまた今後のスケジュールでございますけれども、６番委員からもお話がありましたとおり、物件によっていろんな機能、あるいは施設の仕掛け等ございますので、これについては引き続き検討を進めてまいりたいと思います。
○鳥澤委員
ふじのくにのショールームということで、情報発信する場はいろいろありますけれども見て触れて味わってと、五感の実践は大変重要になってくるのかなと思いますので、これからも積極的な事業展開をしていただければと思います。
最後の質問になりますけれども、委員会説明資料54ページのふじのくに美しく品格のある邑づくりの推進についてです。
この名前について、ふじのくに美しく品格のある邑づくりということでございます。品格といえばその人、その物に感じられる気高さとか上品さと国語の面では定義されるものでございますが、それぞれ住まわれている地域があって生活も営み地域文化も生まれて、自分の住んだ生まれ育ったところというのは誰しもが愛するのかなと思います。そのバランスの中で、よりよい地域社会をつくっていく。
まずお伺いしたいと思っているのが、委員会説明資料50ページの平成30年度の農業農村整備事業の中で美しく品格のある農山村の創造についてです。農山村ですから言葉だけ見ると１つのグループ化した地域のことで、品格のある邑づくりの内容を見るとそれぞれの市が単体で行って、事例もあるわけですけれども、これをもって品格があると定義するのはどうなのかなと。もう何年も事業説明のときにこの名前を聞いておりますので、今さら議論したところでしょうがないと思いますが、まず美しく品格のある農山村の創造の今後10年間の政策方針が示されていますけれども、ふじのくにの美しく品格のある邑づくりについては中長期の展望がないとのことでございます。論点を整理します。
まず１点目は、美しく品格のある農山村の創造とふじのくに美しく品格のある邑づくりの位置関係がどうなっているのか。
２点目はふじのくに美しく品格のある農山村の創造については、今後10年間の方針を示されております。ふじのくに美しく品格のある邑づくりは長期展望が見えないので、どのようにされていくのか。２点について御説明をいただきたいと思います。
○佐藤農地保全課長
美しく品格のある邑づくりに関連する御質問にお答えしたいと思います。
委員会説明資料50ページでございますけれども平成30年度の農業農村整備事業の推進ということで、我々が１つの普及計画のビジョンとしておりますみらいプランの理念ということで共通に目指す思想的なものでございます。ここに10年間の政策方針の１から４まで生産性の向上と高収益化を図る基盤づくり等々を掲げているところでございます。こちらは理念的なものでございます。
委員会説明資料54ページふじのくに美しく品格のある邑づくりの推進につきましては政策でございまして、邑づくりの目指すものということで、具体的にお答えをしたいと思います。
県内の農山村では過疎化や高齢化、農業者の減少などから食料の安定的な供給と多面的機能を担う農地や農業用水、美しい景観や地域に伝わる伝統文化など、県民共有の財産である地域資源の保全が課題となっております。こうした中、県では平成24年から県下全市町と県で構成するふじのくに美しく品格のある邑づくり連合を組織いたしまして、これら地域資源を保全・活用し、次世代に継承する活動を行う集落などを美しく品格のある邑として登録いたしまして広報や企業等との協働、人材育成等を通じて支援してまいりました。
短期的には県民運動として普及を図るために、邑づくりの普及啓発や地域の意識醸成を目的に邑の情報を掲載した機関誌「むらのおと」の発行や知事顕彰の授与などを通じまして広報活動に取り組んでまいりました。
こうした広報活動、県民運動としての普及拡大活動を踏まえまして平成28年度からは農山村サポータークラブのむらサポを開設いたしまして、県民支援体制の構築を重点的に推進してまいりました。総合計画にも位置づけられました、農山村の自然保全活動に関連する邑づくり参画者数を2021年度までに８万人に拡大する目標を掲げております。
長期的には、これまでの支援体制に加えまして継続的な取り組みのために必要とされております人づくりを重点的に支援いたしまして、2026年度までに邑づくりに参画者数を８万9500人に拡大する目標を掲げてございます。
○櫻井農地計画課長
美しく品格のある農山村の創造の基本的な考え方について補足させていただきたいと思います。
農業農村整備事業の施策方針としてこの基本理念を掲げた考え方につきましては、将来的に持続的な農山村を形成していくためには農村コミュニティーをしっかりと強化していくことが重要であるとの考えのもと、この基本理念を掲げております。そうした中で農村コミュニティーに必要なものは、昔から根づいております農村の共助の精神、自分たちを律する自律の精神、そういったものをしっかりと定着させていくことが非常に重要であると考えておりますので、品格という言葉を使わせていただいております。
この基本理念に基づきまして、現在進めておりますふじのくに品格のある邑づくりにつきましても農村コミュニティーを活性化して、地域協働によって活力を高めていく取り組みになりますので、邑づくりにつきましては基本理念を掲げるための手段として位置づけている考え方になります。
○鳥澤委員
私の本意に沿うところで、外側だけつくってそこに生活している人たちを忘れたらどうにもならないので。やっぱり地域に根ざした、住んでいる人たちにとってどうなのかということで、第三者が品格がある、ないと判断することでもない。地域に住む人たちがみずから判断するべきことであって、他人がとやかく言うことではない。あるレベルのものをつくっていこうという思いはわかりますが、言葉がひとり歩きしない、そのことだけ申し上げたいと思います。その言葉、ネーミングがひとり歩きするのではなく、そこには人々の住む思いがありますのでね。それで言葉遊びをされても困ります。それだけはしっかりと、地についた政策をお願いをしたいと思います。
最後に意見ですけれども、先ほど７番委員からお話がございましたメガソーラーについてです。
これは地元の議員がしっかりやられたので、私からは要望ですので御返答は結構ですけれども、県下35市町あり伊東市に限らずそれぞれが抱える問題だと思いますので、県がしっかり中に入って法律の枠組みはこうなります等のアドバイスをして、県に相談しながら方向性を進めてよかったなとなるようにお願いしたいです。市町はマンパワーが足りないんですから。そこをしっかりカバーしていただけるようお願いしたいと思います。
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