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委員会会議録
質問文書
平成24年12月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 増田 享大 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/21/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○増田委員
浜岡原子力発電所に関することと人事委員会の民間企業実態調査の状況についてお伺いさせていただきます。
まず昨日追加資料としていただきました浜岡原子力発電所における津波対策の強化等の資料について、報道等でもお知らせいただいておりますように、18メートルの防波壁を４メートル追加して22メートルにかさ上げし、シビアアクシデント対策も強化しますという公表がございました。この浜岡原子力発電所の防波壁の工事は、まず中部電力が非常に速やかに御対応いただいて、まず18メートルの壁をつくりましょうということを３月末に決めた後、３月31日に19メートルというのが出ました。その後またこの中部電力からの資料をいただきますと、これは詳細なデータをいただいて中部電力が独自に検証した結果、Ｔ.Ｐ.――東京湾平均海面――プラス14.7から20.7メートルでの予想がされたので21メートル、だから22メートルにしますという説明を私どもは受けました。委員会資料の12ページにも、県の対応として国に求めておくことと県が独自に検証して求めていくことという独自検証、また独自の要望もあってしかるべきだと思うんですが、この防波壁の高さこの１点に関してで結構なんですが、中部電力がこうやって最初に18メートルやり、ここのところは22メートルやりますと言ったときに、県として独自の検証をしてどのようにこれに良か否かというような形で、県独自の要請を今までどのようにされてきたのかなということに関しまして少し確認をさせてください。
それとまた、この工事が来年度末までということで、正直この原子力発電所に関してはこの時間軸の話がいっぱい出てきてしまって、来年の7月18日までに原子力安全規制委員会が新たな安全基準をつくり、それまでストレステストで安全評価を随時していきますということですが、一方の中部電力側にすれば、防波壁の工事完了は来年末ですが、先ほど言いましたシビアアクシデント対策は２年から３年であったり、５号機が先ほどお話がありましたとおり平成26年までという形になってくると、いわゆる地元近隣の方からすると、やはりこの福島の事故を受けて新しい安全基準が来年の７月できるんですよと聞くと、そのころに多分いろんな動きが全国的にもあるんだろうと思います。そのときにじゃあ浜岡はどうなるんだろうかということはやっぱり物すごく関心が高いことで、そのときに国が運転再開の条件としている津波対策というのはもちろんだと思うんですが、どのような手順で今後浜岡原子力発電所がその査定の俎上に乗っていくのか、どういった見通しが県として御認識されているのか。一部の方には全てが終わってワンセットで、要するに３、４、５号機をワンセットでゴーか、ノーなのかという判断になるのか。５号機がちょっと正直難しそうだとなると、先ほど３号機に関する知事発言の御説明が部長からありましたが、４号機からじゃないかと見ている人も地元にはやっぱりいまして、３つセットではなくてまず４号機からいくんじゃないかとか、中部電力側の意向、思惑もあられると思うんですが、あくまで規制上の話で手続上、今後浜岡原子力発電所の見通しについて、県当局の想定につきまして御所見をお伺いさせてください。
それと人事委員会の関係で先ほど10番委員からも御質問いただきましたが、委員会資料24ページの民間給与実態調査の調査対象企業についての御説明がありました。この調査の完了率が89.3％ということでございまして、ということは10.7％の企業からは何らかしらの形で調査情報を入手できなかったとか、拒否されたとかということだったと思うんですが、その断られたりとか、調査に協力いただけてない要因というのはどんなものなのでしょうか。
また、あくまでこういったものは細かなデータを集積して対応すべきだと思いますので、100％というのがもちろん理想論であり目標だと思いますが、それに向けてどのような取り組みを今後とっていくおつもりなのか、以上お伺いさせてください。よろしくお願いします。
○杉浦原子力安全対策課長
まず、浜岡原子力発電所につきましての防波壁が22メートルに至った経緯等でございますけれども、この防波壁は今回中部電力のほうで国からデータをいただいてこういうシミュレーションをやってこの結果を出したということで中部電力独自でやられたことであって、県にも一切相談はなく、本当に昨日初めて聞いたわけでございます。
今後、これをどう見ていくかということなんですけれども、当然２番目の質問のスケジュールと絡むと思いますけれども、基本的には原子力規制委員会で新たな安全基準が７月18日までにつくられますので、その基準に適合しているかどうかというものが一つの判断材料だと思います。中部電力はあくまでもその前にみずから手戻りを覚悟の上で22メートルの防波壁を今つくろうとしているということで、もしかしたら７月の新しい安全基準で違う基準が示される可能性もあります。そうなればそれに応じた対策を中部電力はやっていただかなければいけないと考えております。それに対して、県としては防災・原子力学術会議を通しまして、独自の検証もさせていただいて、県としての判断もしてまいりたいと考えております。
今のスケジュールの問題ですけれども、委員もおっしゃいましたとおり、今中部電力はいろいろな課題――５号機については海水の問題があって、平成26年の９月まで検証がかかってしまうという問題がございますし――先ほどのフィルターの関係につきましても二、三年かかってしまいます。このフィルターの問題につきましては、中部電力だけじゃなくて、どこの原発にも必要な問題でございまして、初めて中部電力がこれに取り組むということで、一番早く取り組むような状況でございます。中部電力にこの辺のスケジュールとか再稼働の話もちょっと聞いたんですけれども、これをもし原子力規制庁が基準として設定し、バックフィットということで、この基準をクリアしなければ再稼働はできませんよということであれば、それはできないと思います。それは全国の発電所も同じです。ただそのフィルターにつきましては、稼働自体には問題ないものでございまして、安全上、安全を見越してつくられるものですから、そういった意味では、計画さえできていれば認めるということが考えられますので、いずれにしましても７月までにつくられる原子力規制庁の新たな安全基準がどのようなものになるかが判明しないとその後の作業スケジュールというものが決まってきませんし、それに基づいて中部電力は新たな対策も設けて、順次原子力規制庁のほうで国内に今50基原子力発電所がございますので、順次審査をして、審査の通ったものから多分稼働させるという順番になるかと思います。以上でございます。
○瀧人事委員会事務局給与課長
民間給与実態調査につきまして２点御質問をいただきました。
まず１点目の調査拒否の要因、理由でございます。今年の調査で421事業所のうち、結果として45の事業所について調査の御協力を受けることができませんでした。その要因を分析いたしますと、一番多いのが業務多忙。これが23事業所ございました。次に多いのがこの調査が指定統計ではなくて企業側の受ける義務というのはございません。ですので、基幹統計以外は拒否をしたいよ、これは社の方針であるといったものが11ございました。この２つを合わせると34事業所ということで、全体の調査完了できなかった事業所の４分の３を占める、こういった状況でございます。
完了率向上に向けての取り組みでございますが、やり方としてあらかじめ電話でアポイントメントをとって、調査員が訪問をして１時間半から２時間程度聞き取りの調査をお願いしております。あらかじめ電話をいたしますと必ずと言っていいほど最初は拒否されます。そこで１回ではめげずに、２回、３回、４回と調査の趣旨、重要性について説明をし、調査協力を得るよう調査員のほうに指導をしているところでございます。以上でございます。
○増田委員
御答弁ありがとうございました。
民間給与実態調査につきましては、また御努力を御継続いただければと思います。
浜岡原子力発電所のことにつきまして、要は浜岡原子力発電所という国策に対しての県の存在意義を改めて確認をさせていただきたかったことでして、要するに18メートルの壁をつくりますと、でも19メートルの津波がきますといったときに、県がどれだけ要請ができたのかなということです。私ども地元からやっぱり危ないんじゃないのと言われますので、個人的に中部電力には言います。そうすると中部電力は、ちゃんとあの18メートルはプラス何メートルつけ加えて工事ができるような準備ができた上で、そういう想定をもって壁をつくってますということを当初から私も聞いてましたので、一からやり直すのではなくてあの上にぽんと乗せるというのは聞いてましたので、地元の人にはそういう説明を私たち個人的にはしています。県防災・原子力学術会議を中心に、いろいろ県独自の検証とアプローチで中部電力に働きかけて、県民の安全のために御努力いただくというのが本筋であって、知事からも一番中部電力と近いし、話してるという自負をお話いただいておりますが、今の御答弁の様子ですとやはりもう少し意思の疎通があってしかるべきなのではないかなと思います。
昨日発表になったのは、津波が来た後まだこの５号機周辺の浸水は要するにちょっと水があふれますよね。でも水が来ますけど大丈夫ですということが、本当に大丈夫なのかというのも、要するに今のやり方ですと、中部電力が国の指導を受けてやることに対してチェックしていくというのがこの月１回のチェックなのかなとどうしても見れなくもないと思います。本来だったら18メートルだけど19メートルにすべきではないかと要請する等の働きかけがないと、県の存在意義というのが難しくなってしまうのではないか。個人的に知事が使用済み燃料等の処理方法が確立されない限り同意はできないと同意権のことをおっしゃいます。この同意権のことについても根本的には政権が変わってしまいましたけれども、夏の藤村官房長官発言は同意権、地元の賛否に関係なしに再稼働することができるんですよという大飯原子力発電所に関してそういう発言があって新聞にも載りましたけど、要するに地元は何なんだという話になるわけです。その知事の御旗は同意権だと私は個人的にニュアンス的にとってるんですが、改めて中部電力への県独自の働きかけについてということとこの同意権というシステムに関して、どのような流れがまずこの防災・原子力学術会議で決められて、検証を得て県として同意する、しないということをされるのか。もちろんこれは立地自治体のこともございますので、それはあくまで国へのメッセージというふうに個人的には捉えておりますが、今の現況で国の都道府県の同意権に関する認識を県としてどのように考えてらっしゃるのか御所見をお伺いさせてください。
○杉浦原子力安全対策課長
原子力発電所のオンサイトの話になると思います。基本的にこのオンサイトについて、県が中心になっていろいろな検証ができるという立場ではないというか、そこまでの法的な役割もございません。それが法律の枠組みでございまして、基本的に県と国と事業者の役割というのは、県にはオフサイト対策をしっかりやることが求められております。何か災害があった場合には、地元住民の被害が及ばないように、生命と財産を守るようにということで県の役割がございまして、オンサイトの部分については国と事業者がしっかりと安全を確保する。これは指針にもそのように規定されてますし、原子力特別措置法にもそのような役割的なものが書かれております。そういう役割でやっているものですから、なかなかオンサイトについてここまで何メートルがいい、何メートルじゃ悪いということのそういう組織もないというのが事実でございますし、またそういう権限も法律上ございません。やっぱり法律の枠組みの中でやる以上はちょっと歯がゆいですけれども、県としてはオフサイトの部分についてしっかりと万全を期していくという立場をとっていくというのが姿だと思っております。
そういった意味でできることと言えば、防災・原子力学術会議を通じて、違った目で専門家の先生に見ていただいて、国の見解を踏まえてより安全な原子力発電所を目指して県もそういうところで検証するという――それは側面的なところしかないんですけれども――そういう立場で今動いているところでございます。
先ほどの同意の件につきましても法律的には原子力等の電気事業法とか核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に基づいて法律上でしっかり原発の規制は書かれているものですから、それについて県に同意を求めるというような規定ももちろんございません。これはあくまでも政治的あるいは紳士協定的な面でその安全協定を結んでおりますので、そういった意味での同意というか、了解というものは安全協定の範囲内ではやっていただいておりますけれども、法的な面ということの観点で言えば、拘束力はないというのが実情でございます。以上でございます。
○小川危機管理監兼危機管理部長
若干補足をさせていただきます。
仕組みとかルールの面ですと、ただいま原子力安全対策課長のほうから答弁したとおりでございます。
ですから、根拠とすれば要するに紳士協定的な部分しかない。しかし、その中でここまで広げるあるいはここまで信頼をしているという部分をたくさんつくってきた。私も感じている中では、中部電力というのは非常に誠実に前向きに地元の当然４市もそうですし、県に対しても誠実にこういう取り組みをするんだということをあらかじめ話はします。それから、こちらの防災・原子力学術会議――中部電力に要請しても出席の義務なんかないんですけれども――そこに出てきて、こういう根拠をもって18メートルという設計をしたんだということを話して、なおかつ学術会議のメンバーからは、そうなると当然波が越えてくることが考えられるじゃないかというようなきつい質問が出て、なおかつその場で宿題が出るんです。要するに越えてきてもこうでこうでこうだから大丈夫なんだという筋書きをちゃんとつくって説明すべきではないかと言って、中部電力は持って帰って、次の説明の機会を待ってるという次第になっております。
したがって昨日私どもは説明を受けましたが、これにつきましても、知事の意向でもございますけれども、当然防災・原子力学術会議の中に津波分科会、それから地震動は今回入っておりませんけれども、地震動がこれまた新たな評価という形になってきますけれども、そこについても中部電力が国のデータをもらって想定してこういうシミュレーションというのをやってるわけですけれども、それの妥当性そのものについても、やっぱり学者の目でみていただいて、落ちがないかどうかという判断をしてもらいたい。それに対して中部電力は誠実に対応してもらうという形になってます。
昨日のやりとりの中の紹介を私はしませんでしたが、私から中部電力のほうへも公開説明の場で、もし今後国の地震動が出て、南海トラフですともう３分を超えるような地震動が出てきた場合に、もう一度、今の津波対策の基礎工事の見直しということが出てきたらどうするんだという話をさせていただきました。そうしますと当然答える義務も何もないですし、そんなこと知らんよと言っちゃってもいいんですけれども、その場で中部電力は誠実に、その場合であればもう一度津波対策のやり直しということもあり得るかもしれませんという回答をしております。
ですから、確かに法的には根拠がないあるいは官房長官の言ったようなことは正解ではございますけれども、それ以上の関係をしっかりと歴史を積み重ねてきている。そういう意味で知事発言の再稼働に対する同意は確かに法的根拠はありませんけれども、それを無視して中部電力が突っ走るということは私はないと確信をしております。以上でございます。
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