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委員会会議録
質問文書
平成26年決算特別委員会建設分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中澤 通訓 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/06/2014 |
| 会派名： | 富士の会 |
○中澤（通）委員
分割質問方式でお願いします。
施策展開表29ページに交通事故防止対策の推進ということで、平成25年度の交通事故の年間死亡者数の目標値が120名以下の定着ということです。目標はゼロに近いほうがいいんですけれども、そうはいきません。時代の変化かもしれませんが高齢者の死亡事故が多いということもあって――直接の所管は警察かもしれませんが――目標の数字に限りなく近づいていかなければならないと思っていてもなかなかそうはいかない。
これについての交通基盤部の責任というか、交通の施設の整備に問題があるのか、その比率はどう考えてらっしゃるのか。最終的には加害者と被害者の責任も当然あるかもしれませんが、その点についてどういうお考えでしょう。
○井ノ口道路企画課長
交通事故の原因が交通管理者にあるのか、道路整備を行っている交通基盤部にあるのかという御質問ですが、なかなか明確な分類はできないのかなと思っております。道路局では交差点の改良ですとか、歩道の整備等を行って交通事故を減らすように工夫しております。
また、狭い道路を広げて自動車が円滑に走れるように、また交通弱者であります歩行者を保護できるように努めております。そういう施策を進めておりますが、それが全て道路整備によって効果が発揮できるとは思っておりませんので、警察と連携しながら進めていく必要があると思っております。今後も警察とも改善を図っていきたいと思っており、さらに有効な交通体制を整備できるよう地域とも協議して進めていきたいと考えます。
○中澤（通）委員
焼津市で道路の交差点でラウンドアバウトを始めましたよね。今は社会実験的にやっているんじゃないかなと思いますが、そういうことは交通基盤部が担当ですよね。そのことが事故防止につながればいいわけですけれども、いずれにしても、これは一朝一夕にどこが原因かというわけにはいかないかもしれません。交差点改良については、ラウンドアバウトだけではなくてもっとやっていったほうがいいのかなと思います。
当然、この決算が翌年の予算につながるわけですけれども、そういう意味では部としてもダイナミックな交差点管理についてのお考え方を持ってもらったほうがいいと思うんですが、それについてはどういうふうにお考えでしょうか。
○井ノ口道路企画課長
今、委員から御指摘ありましたように交差点の事故は相変わらず多いわけです。それで、私どもも今委員から御指摘があったようにラウンドアバウトの導入を進めようとしております。交差点事故が多いのは、接触する部分が多いということで、いろんなことで事故が起こる確率が高いわけです。ラウンドアバウトのお話をさせていただきますと、ラウンドアバウトにつきましては、車が接触するポイントが普通の交差点に比べてかなり少ないということです。また円に入ってくるときにスピードが落ちますので、大規模な事故が起きにくいことからかなり有効な交差点事故対策ではないかと思っております。
それから、信号機がついているところが多いわけですが、ラウンドアバウトになればその信号機は要らないということになりますので、適度な交通量であれば信号機のないラウンドアバウトの導入は効果的なのではないかと思っております。今後私ども県としても導入可能な箇所については進めていきたいと考えております。
○中澤（通）委員
関連ですけど、施策展開表33ページの通学路の歩道整備率が前年71％だったのが平成25年度には69.6％になっているんですね。これは通学区域が広がった結果こうなったのですか。
年度初めに学校の先生が事故を起こしたことがありましたけれど、通学中の子供の事故っていうのは悲惨ですから、その点でちょっと気になった数字です。これはどこに原因があるんですか。
○原道路整備課長
通学路の整備率の実績が、平成24年度実績の71％から69.6％に下がっていることについての御指摘かと思いますけれど、法定通学路につきましては交通量と学校からの距離、学校指定の通学路につきましては学校指定の状況の変化で距離が変わることがございますので、その影響かと思います。精査してまた御報告したいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
○中澤（通）委員
今言われたように、具体的な答えになっていませんので一度調べてください。なぜここだけ落ちたのかというのは不自然ですので、例えば通学区域が広がったからこうなったということなのか疑問がありますので教えていただければと思います。
毎年水害があって、ことしは特にひどかったんですが、平成25年度も急傾斜地の崖崩れ等がありましたよね。この急傾斜地は県内でもかなりの数が指定されている、または指定されてない箇所もあります。この中で急傾斜地パトロールの実施率というのがあって、これが97％、1,170カ所調べたということです。この結果危険だということが判明して対応をしたのか、しなかったのか、その数字はどこかに出ていますか。どのように去年の予算の中で対応したのか教えてください。
○松本河川砂防管理課長
河川のパトロールは従来から行っておりますが、河川の利用者に安心して河川を利用していただくという観点から、巡視点検等を適切に行うよう国の指導もございまして、従来にも増して重点的に取り組むこととしており、実施率100％を目標として取り組んでいます。実施率が100％に達しない理由といたしましては、出水期までの短期間に限られた土木事務所の職員で県が管理する全河川を点検するということが大きな負担となっており、点検期間を延ばしまして通年で点検をするという形で現在取り組んでおります。
○中澤（通）委員
パトロールを97％実施した結果、全部がクリアしており、特別予算措置をしなくてもよいこととなったのですか。中には早急に対策をしなければまずいという箇所もあったと思うんです。実際にパトロールをして前年度の予算の中で対策をしたのか、できなくて翌年に回したのか、これについてはどうなのでしょうか。
○松本河川砂防管理課長
点検後に結果を全ての事務所から報告をいただく形をとっておりまして、不適切な場所があれば、それについては対応するようにしております。不適切な箇所数は収集していますが今は手元にございませんので、後ほど報告をさせていただきたいと思います。
○中澤（通）委員
決算ですから、やったことはきちっと持っていないと、その後どうしたのかというのは大切なことですから、やりましただけではなくて、そういうことも報告できるようにしていただきたいと思っております。以後よろしくお願いいたしたいと思います。
大雨が降ると洪水等になるんですが、ことしもそういうことがありました。ハザードマップはそれぞれ市町と協力してつくっているということなんですが、現実に水害になったときにそのハザードマップの範囲でとどまり、指定していなかったところが洪水になったことはないのですか。マップの信用問題になりますがそれはどうなんでしょう。
○長繩河川企画課長
ハザードマップの御質問にお答えします。
浸水想定として公表しているものに対して、それ以上の浸水があったかという御質問についてです。
ハザードマップで想定しております水害の雨の規模を超えれば浸水域が想定よりも大きいという場合は考えられます。また河川の整備がどれだけ進んでいるかということによっても変わります。
そういったことがあったかどうかということにつきましては、まだ検証しておりませんけれども、浸水被害が頻発している地区におきましては豪雨災害対策アクションプランに基づきまして、各地区において県と市の関係者から成る協議会を開催しており、毎年度その対策の進捗状況を確認するとともに、対策の見直しが必要であれば順次見直しをしていくというＰＤＣＡサイクルを回しております。想定より大きな浸水があったような場合には、そういった取り組みの中で必要に応じて計画を見直し、対策を進めるということになろうかと思います。
○中澤（通）委員
今言われたように、想定外とは言ってはいけないけれども、想定された雨量以上になれば当然浸水域が変わってきますよね。現実にそういうこともあったと思うんです。ハザードマップをつくるのはいいことなんですが、想定と10ミリ違えばかなり違ってくる可能性というのはありますよね。ですからせっかくつくるなら、想定される幾つかのケースはマップの中に落とし、河川の整備等によって縮小されるのもあるでしょうが常に市町と連動で見直しをやっていかないと、つくりっ放しになってしまう可能性があります。
特に、これは実施率だけ見ているとずっと同じ数字が続いていますから、その間何も見直しをしてないのではないかという感じがいたします。雨の降り方がどんどん変わってきていますけれど、責任ある対応はこちらがきちっと連動してつくり直していくということに努力いただきたいと思います。これは要望ですが、ぜひその成果を出していただければと思います。
次に、港のことをお伺いいたします。
このデータのとり方には非常に疑問があります。私は静岡市清水区ですからコンテナが50万ＴＥＵにいったとかいう数字をよく出します。しかし施策展開表では駿河湾港の取り扱い貨物量がトン数で出ており、平成25年度は2123万トンというのが実績です。一方清水港のほうは53万1000ＴＥＵという数字です。これはどちらかに統一しないのですか。両方の単位がある出し方というのがわからないんです。
駿河湾港というのは３港ですよね。清水港はコンテナが来ていますから、この53万ＴＥＵというのがすっと出るんだけれども、それではあとの２港はどうなのかと。トン数の中にコンテナ貨物も入っているんですかという話にもなってしまい、疑問点も出てきますので、その点についてお聞きいたします。
あわせて、景気の問題があって50万ＴＥＵ前後でとまっていますけれども平成29年度の目標が66万ＴＥＵとなっています。平成29年度中に中部横断道が開通するだろうということですが、平成29年度の目標値は開通にかかわらず66万ＴＥＵを見込んでいるのかどうか、その実現可能性については順調であると解釈していいのか。それとも可能性が確かにあるから、今からそれの誘導策をやっていくから大丈夫なんですよということなのでしょうか。
○柳本港湾企画課長
港湾の目標値の単位についてです。
各港にそれぞれ特徴があり、清水港のように輸出入にコンテナの占める割合が多い場合もあれば、バルク貨物と言いまして石炭ですとかチップですとか、そういうものもあります。さらに液化天然ガスというような形で輸入が行われているものもあります。
また、田子の浦港はコンテナの取り扱いはありません。ただし地元企業にとってみれば、田子の浦港で石炭なりパルプなり製紙原料を運び込むということは地元企業の成長に非常に貢献するということですので、港湾企画課としてはただ単にコンテナ数量に着目するのではなく、輸出入を含めた貨物総量を目標値としております。
次に、コンテナについてですが、コンテナを取り扱っているのは御前崎港と清水港です。しかし、桁が１つ違いまして清水港が50万ＴＥＵを超えるのに対して御前崎港はだいたい３万ＴＥＵです。平成29年度に置いています66万ＴＥＵの目標値は毎年少しずつ上がっていくというものではなくて、やはり中部横断ができたときにごそっと持ってくるという考えです。そのための布石として山梨県、長野県方面に積極的なポートセールス活動をしているところでございます。
○中澤（通）委員
私は、別にトン数を否定するわけじゃないんだけれども、片方はコンテナ数だけ書いてあってトータルの数字はトン数で出ている。だからトン数というのもそうなんだけれども、清水港は実際にバルク貨物のトン数はどれぐらいになったかということになってくると、それは実際に出てこないんですね。今言われたような液化天然ガスの問題もそうです。比較材料とすると、他の貨物についてもこんな形だよということで施策展開表にはあってもいいのかなというのが私の考え方です。皆さん方に聞けば答えるということはわかりますけれども、そう思いました。
いずれにしても、順調だということであればこれはいいんですが、新興津地区のハード整備はあとバックヤードだけ、それから清水港では上屋の移転問題があります。ポートセールス活動もありますが、平成29年度に向けてそれぞれ順調にいきつつあるということで考えていいんですか。
○柳本港湾企画課長
平成29年度に向けて貨物取扱量が毎年上がっていくというものではなく、布石を打って平成29年度にきっちり目標が達成できるように準備しております。私どものインプットとしては順調にやっておりますけれども、アウトプットが順調に出ているかといいますと、それは平成29年度には目標が達成できるよう、そこに焦点を当ててやっているということでございます。
○中澤（通）委員
意気込みはわかりますけれど、それぞれ官民協調して、荷主さんも含めて運動しながら御協力いただくということですね。各港は競争しておりますので、肝心かなめのこちらの窓口でこれからも努力をしていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
次は、木材のことについてです。
供給されるのは順調だということですが、施策展開表の107ページを見ると木材生産量は２段書きですね。国の統計では26万9000立米なんだけれども、県の調査ではで31万7000立米がであったということで数字が２つあります。こういうのは決算数字としてどうなのでしょうか。
また、ここは平成25年度に限って２段書きとなっております。それまでの何年かは全く国の発表と同じ数字であって、ことしの決算に限って２段書きになっているのですが、これについての見解はどうなんでしょう。
○西島森林計画課長
まず、国の木材生産量の数字は、木材需給の統計で全国の製材工場に入荷された素材、丸太の量から分析、集計をいたしまして、本県から出ていった木材がどれぐらいだったかということを集計しております。今年度は26万9000立米ということで、昨年度に比べて減少しております。
それに対して、県内に山から木を出す業者が百数十社ございますけれども、そこに昨年度はどれぐらい木材を生産したかという聞き取り調査を県が行い、その集計結果が31万7000立米でした。昨年度はほぼ国の数値と同じ数字であったんですけれども、今年度に限っては昨年度よりは増産されている傾向が明らかですので、今回は県調査の数字を木材生産量をもとにして評価をしたいと考えております。以上です。
○中澤（通）委員
それが実態ということは、県の聞き取り調査のほうが正しいということで判断いたします。
次に、集積材工場と森林組合と県の３者で10万立米の木材供給を約束する協定書を結びました。今言ったように市場を通して出したりするとコストがかかってくるということもあるでしょうし、何かしら対応を検討中ということもあっていい形にならないといけないと思います。
コストの問題もありますので市場に出さなくて直接山から供給をすればいいということもあるでしょうが、県中部地区の東にある港から積み出しますので、西部や伊豆から持ってくると当然輸送コストがかかります。そのコストについても十分対応できるということでいいですか。そういう解釈で、県はこの供給に対しても十分責任を持っていくということですね。そういうことでこの事業は順調にいっていると解釈していいですか。
○田島森林整備課長
現在、確かに東部、西部と中部では運搬コストが違うではないかということもございます。それに対してそのまま直接的に運搬コストを支援するということだけではなくて、実際には生産コストを縮減することによりまして、その差額分を圧縮するといったことも考えられます。
例えば、浜松市天竜区であれば、その分基盤整備、林内路網に投資していくことによって生産コストの圧縮を図るなどして間接的に支援をしていきたいと考えております。以上です。
○中澤（通）委員
いずれにせよ、この事業も毎年毎年御努力した中でやってきたことであり、ようやくスタートということになります。これは順調に出さなければ山もいい形になりません。早く出して、そしてそれが財貨になって、山林地主もそれぞれの方々も喜べるような形にすることでこの事業が生きてくると思います。ぜひその成功を期待しますのでよろしくお願いしたいと思います。以上です。
○原道路整備課長
先ほどの７番委員の歩道の整備率についてお答えします。
平成24年度につきましては、交通安全施設等整備事業の推進に関する法律による通学路の指定延長が844.8キロメートルのうち歩道の整備延長が600.1キロメートルで、率としては71％でございました。平成25年度は通学路の指定延長が20キロメートルほど延びまして864.7キロメートル、整備延長につきましては601.7キロメートルとなり1.6キロメートルほど延びましたが、母数が延びた関係で69.6％と若干下がりました。今後は平成29年度の75％の目標へ向けて事業を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。先ほどは即座に答弁できず、まことに申しわけございませんでした。以上です。
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