本会議会議録
質問文書
令和６年９月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 蓮池 章平 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/03/2024 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○蓮池委員
分割質問方式でお願いします。
まず、第119号議案「静岡県立青年の家等の設置、管理及び使用料に関する条例の一部を改正する条例」について使用料がそれぞれ施設によって違います。静岡県立焼津青少年の家及び静岡県立観音山少年自然の家は50円または80円を増額し、静岡県立三ケ日青年の家及び静岡県立朝霧野外活動センターについては100円の増ですが、これにより上がった分の年間額は幾らぐらいの試算になるのか。
それから、当然これだけでは物価上昇分は吸収はできないと思いますので、今後指定管理者もしくは委託先事業者に対する見直しをどう考えているのか。またこの変更によって例えば印刷物等の値段の変更、修正があると思うのですが、経費の増額分とそれにかかる経費についてもお知らせ頂きたいと思います。
○藤ケ谷参事兼社会教育課長
青少年教育施設の利用料金の改正に伴う年間の増額の見込みは、令和６年度ベースで考えますと現行制度で4019万円程度の利用料収入が4457万円程度になると思いますので全体で438万円程度の増額が見込まれます。
次に、物価上昇分をどのように見直しているかですが、もともと青少年教育施設の運営経費を賄うとのことで利用料金が設定されているわけでありません。物価上昇分につきましては利用料金の改正前後の多寡にかかわらず必要な経費を予算として精査し計上しており、利用料金の改正に伴い県の財政事情に多少の寄与はするものの、施設運営に関してはもともと必要な経費が計上されております。印刷物等の予算につきましても必要分を計上してその中で賄うことを考えております。
○蓮池委員
このプラス438万円は４施設合計ですよね。そうすると施設によってプラスマイナスがあると。
いずれにしても必要経費の中で印刷処理をするとのことですが、利用料は横並びで静岡県だけ高くすることがなかなかできないことは分かりますが、物価上昇率がかなり激しいので考え方を整理して施設の必要性も含めて今後必要があればまた検討していただければと思います。
次に、文教警察委員会説明資料７ページの中央教育審議会の答申（質の高い教師確保のための環境整備）について、国から答申があり文部科学省の通知では答申を踏まえて直ちに各教育委員会において取り組むことが可能である方策等について取組の推進を求めるとあり、説明資料７ページの下に県教育委員会の対応として質の高い教師の確保のための環境整備を進めていくとあります。例えば働き方改革のさらなる加速化、それから指導運営体制の充実、教師の処遇改善について取りあえず可能なところからやるとのことですが、具体的な県の方針はどのような考えでしょうか。
○高林教育総務課長
中央教育審議会の答申が８月27日にあり、それを踏まえて９月30日月曜日に文部科学省から通知があったところです。
８番委員の御指摘のとおり、答申の中身のうち直ちに取り組むことができるものについては推進するようにとのことです。
答申の中身については、働き方改革、教師の処遇改善、指導運営体制の充実の３つの柱がございますので、各項目についてそれぞれ県として取り組むことを整理、確認した上で対策を検討していくところです。
特に、働き方改革のうち時間外在校等時間の縮減等につきましてはこの夏に学校を訪問して校長先生のマネジメント支援を行ったり、優良事例を集積、蓄積し横展開する取組を既に始めていますので、そういった取組も引き続き継続しながら答申内容を精査して対応を検討してまいります。
○蓮池委員
これをやるためには、当然裏づけとなる予算が必要になると思いますが、国から手当があるのか、それとも県として補正を今後求めていくのか。
もう１点は、働き方改革のうち時間外在校等時間が月80時間超の教師をゼロにするとありますが、県で既に実態調査をされているのでしょうか。つまり在校時の残業時間は恐らく把握されていると思うのですが、教師の皆さんからお話を聞くと学校でできないものを家に持ち帰ってやる、また土曜日、日曜日も出勤して学校でやっている仕事が実際にあり、それをやらなければ回っていかない実態があるようですが、そういう時間の実態調査をしていますか。
○高林教育総務課長
まず、財源につきましては国においても教師の処遇改善に必要な法改正をした上であり、盛り込んでいる概算要求の状況を踏まえながら県としても対応を決め、予算措置についても必要に応じて講じていくことになります。
２点目の時間外在校等時間の把握については、勤務管理時間システムにより学校に来たときから出るまでを把握しています。授業準備等で自宅に持ち帰ったりしないように指導していますけれども、具体的に推し量ることはできないものですから把握は十分できていないのが実態です。
○蓮池委員
時間外在校等時間は80時間までと言うと、結局みんなじゃあそこに収めろと。要は働き方そのものを変えない限り、オーバーする分はやらなくちゃいけないということがあり、それが全部家での仕事となれば働き方改革とは言えないのではないかと思います。ですからまず在校時の時間管理はしているけれども、それ以外でどのぐらいの仕事があるのかについて調査は考えていないですか。
○高林教育総務課長
時間外在校等時間における業務が学校内ではなく持ち帰りになっている点については、そもそも学校、教師が担う業務に係る３分類の徹底と通知にも書かれており、教員が負担している業務を学校事務職員に移すなど教員自体の業務量縮減によって負担を軽減する取組を徹底していくということです。
○蓮池委員
要望しておきますけれども、まず現実がどういう実態なのかをきちっと整理しないと、形だけやっても教員の働き方改革は進まない気がするのですね。ですからそこはどのようなタイミングか分かりませんけれども、ぜひ実態を把握していただくことを求めておきます。
次に、説明資料９ページの学校における業務改革プランも働き方改革との関連になろうかと思います。ここでは主な目標指標で自身の仕事にやりがいを感じている教員の割合がおおむね改善されている。ただ自身の仕事にやりがいを感じている教員の割合における特別支援学校の数値や、児童生徒と向き合う時間や指導準備時間が増えていると感じている教員の割合が昨年度と比べると落ちている。それから精神疾患による30日以上の特別休暇及び休職者の在職者比率は昨年に比べると上がっている。
働き方改革も含めていろんな取組をしているけれども、調査するとあまりいい傾向になっていない。この数値について教育委員会の認識を伺います。
○大澤教育ＤＸ推進課長
業務改革プランの数値目標についての評価についてお答えします。
８番委員御指摘のとおり、前年度と比べてあまりいい傾向を示していないものもございます。一方で短期的ではございますが、時間外在校等時間が月45時間を超える教員の割合は全ての校種で減少し、年次有給休暇の年間平均取得日数も全校種で増え、一部ではありますが効果も出てきているところです。
仕事に対するやりがいに関してはずっと調査しており、以前から高い傾向が続いております。長時間労働と厳しい労働環境ではありますけれども、子供たちの成長を実感できる教職の魅力がそれを上回っているためかと思っておりますが、一方で８番委員御指摘のとおり、まだまだ数字的に改善できていない、下がっているところもございますので教員にとって働きやすい環境の実現までは至っていないと評価しております。
○蓮池委員
精神疾患については、特別支援学校が特に多いですが、これは何か理由があるのですか。
○内山教育厚生課長
８番委員御指摘の特別支援学校における精神疾患の増加ですけれども、今回特別支援学校では時間外在校等時間が減っているにもかかわらず精神疾患が増加しており、この期間の増加はやはり新型コロナウイルスの発生が影響を及ぼしていると考えています。職員による新型コロナウイルスの感染防止の観点から職員間でコミュニケーションがなかなか取れない状況により課題の共有、メンタル不調の防止策や支援をしにくい状況であったと考えております。
さらに、この期間は新型コロナウイルス感染への不安や児童生徒へ感染させてはならないとの非常に強いプレッシャーやストレスが影響しており、このような高い数値になったと考えています。
それから、特別支援学校につきましてはチームティーチングという方法で１つのクラスの指導を複数名で対応していく中で、教育に対する考え方等に職員間での相違が発生して人間関係としてうまくいかなくなってしまった事例もあり、増加したと考えております。
○蓮池委員
特別支援学校は教育現場のやり方が小中高とは違うから高くなったということですか。
○内山教育厚生課長
特別支援学校につきましては、先ほど言いましたチームティーチングという特別な指導を行っており、生徒に応じた指導方針を個々に決めていくのにかなり労力や時間がかかることもございまして業務の負担もあったと考えています。
○蓮池委員
全体として子供が減っている中で、特別支援学校は生徒数が増えている実態があるので、教育委員会全体としてどういう手当が必要なのかをしっかりと見て対応を取っていただくことをお願いします。
次に、説明資料10ページの令和７年度静岡県公立学校教員採用選考試験結果について、特別選考枠としてしずおか未来創造枠――自己推薦枠の新設を令和７年度にスタートしたとのことですが、この狙いは何でしょうか。
○植松義務教育課人事監
今年度実施した公立学校教員採用選考試験につきましては、２か月前倒しとのことで全国から多くの方が受験されることも見込まれました。その中で新たにしずおか未来創造枠を設け、静岡県に愛着があり未来を担う児童生徒の育成に対する熱意とビジョンを具現化していく力量を持った者を対象として選考するため、静岡県を第一志望として考えてくれる方で実際に教壇に立ったときに自分はこのようなことをやりたいとアイデアを選考試験においてアピールする人物重視の選考を新たに導入しました。
○蓮池委員
しずおか未来創造枠で採用されなかった人が、一般選考試験で再度採用試験を受けることも可能ですか。
○植松義務教育課人事監
しずおか未来創造枠は特別選考枠ですので、先にそちらの方たちの選考を行い、そこで漏れたとしても一般選考試験に回っていただいて再度選考される仕組みになっております。
○蓮池委員
いろんな取組をしながらすばらしい資質を持った教師を採用することをこれからも求めていただきたいと思います。
続きまして、説明資料17ページの静岡県立高等学校の在り方に係るグランドデザインとして沼津地区における最終の地域協議会が７月22日に終わりました。目指す学校像等がここで一応明らかにされたわけですが、もともと高校再編等の話がある中、歴史ある学校やＯＢ、ＰＴＡ、地域の皆さんから様々な御意見があり難しさが若干露呈した経緯もありますが、このグランドデザインを決めた後のスケジュールをどう進めていくのでしょうか。
○桑原学校づくり推進室長
沼津地区のグランドデザインについてお答えいたします。
説明資料に記載しているところもあるのですが、生徒数減少を見据えた計画的な体制整備である沼津地区のグランドデザインを踏まえて、今後各市町や学校などと個別協議をしながら検討してまいります。計画的な体制整備は再編を含む計画的な体制整備になり、実学系高校や適正規模の実現を最優先に見据えながら、令和８年度までに方針を決定してまいりたいと考えております。
○蓮池委員
その際に、これまでのようにそれぞれの学校のＯＢや地域の皆さんから御意見を頂くとのことでいいでしょうか。
○桑原学校づくり推進室長
学校の関係者からも同様に御意見を頂きながら進めることになっております。
○蓮池委員
あまり具体的なことを突っ込むと難しい場面もあると思うのですが、いずれにしても丁寧に進めていただきたいと思います。やはり自分が卒業した学校に対する思い入れ、ＯＢとして様々な支援をしてきた経緯、学校設立の経緯等もあるかと思いますので、ぜひ丁寧に進めていただくことを要望します。
最後に、新県立中央図書館整備について７番委員からもいろいろと質疑がありましたが、そもそも県立図書館の方向性として収蔵冊数は200万冊とのことですが、2014年の全国ランキングで見ると静岡県は県全体の収蔵冊数が1387万冊、県民１人当たりの冊数は3.74冊とのデータが出ています。一番多いところが福井県で人口１人当たり7.7冊、それから石川県は全県で552万冊で人口１人当たり4.77冊で７位、静岡県は17位で1387万冊です。県立図書館に求められる役割について先ほどの議論で今後50年かけて100万冊弱を収蔵予定とのことですが、この考え方は基本的にはどういう考え方でしょうか。
○金嶋新図書館整備課長
県立図書館は県全体の県民のためにあるものでございますけれども、市町立図書館あるいは学校の図書館等を支援する役割も担っております。
県内の市町立図書館との役割の違いにつきましては、専門性のある図書をそろえる形でこれまで蔵書を増やしてきました。市町立図書館に収蔵されていない資料については県立図書館に行けばあるとなるように整備を進めております。
一方で、多様性が進む中でいろいろな本を読みたいという希望もあり、例えば新館におきましては児童書の充実やティーンズコーナーの設置など若者、教育、健康、医療、ビジネスの分野といったテーマ別配架コーナーも設ける予定でおり、そういった資料も含めて全県の図書館等で足りない部分をしっかり補充できるよう整備を進めていきたいと考えています。
○蓮池委員
そういう答弁になりますよね。ただ新県立中央図書館ができる静岡市には市立図書館が葵区に７、清水区に３、駿河区に２つある。今の答弁で児童書等とのお話がありましたが、静岡市とのすみ分けとしてこのコンセプトについて調整や話合いなどが行われてそういう結論になったのですか。
○金嶋新図書館整備課長
具体的に静岡市と調整して資料整備を進めている状況ではございません。
それぞれの図書館ごとに資料充実のための計画を立てて整備を進めておりますので、８番委員御指摘のとおり重複している図書もあろうかと思います。これから集めようとしている資料にも重複する部分があると思いますけれども、静岡市だけではなくて全県に向けて貸出しができますし、先ほども御説明しましたが、市町立図書館や学校図書館にまとめて貸し出すことによって図書資料費が足りていない図書館にもしっかりと補完できる体制を整えていきたいと思います。
静岡市が整備を進めているから県立図書館が整備しなくてもいいわけではないと考えております。
○蓮池委員
図書館整備に関しては、当初の案と今の案とは違うのですけれども、そこの切り分けという点でこの先を考えれば、先ほどの議論にもあったようにネット環境がどんどん進んで静岡市の図書館でもどこでも、いろんなところからいろんな資料を取れるようになっていく。そうすると本来の県立図書館のあるべき姿として最初に説明していただいたようにとても専門性があって、市町の図書館に置いてもあまり利用価値がないものを基本的にはそろえるのが役割だと考えれば、最初の段階で静岡市やほかの図書館とのすみ分けなどを話し合った上で設計等がされる必要があったのではないか。単純に立地条件が東静岡駅前だから皆さんに集まっていただけるようにとの思いは分かります。ただどうしてもそこの部分が曖昧になってしまう。だから本来はそういうことがあってこの図書館は建設、整備されるべきではないかと私は思います。
その上で、先ほどの議論では百数億円の増額分に対して40億円ぐらいの県負担とのことですが、それでも県民の税金で40億円の負担になるわけです。そういう意味でこの図書館整備費の増額に対して設計の見直しなどがきちっとされた上で、今のまま進むほうがプラスとなったのかどうか。要するに設計変更等を検討されたのかについて聞いておきたいと思います。
○金嶋新図書館整備課長
基本設計時の192億円から今回298億円へ増額するに当たり、まずここで立ち止まることができるかどうか、あるいはフロアや機能を減らすなどの検討をいたしました。
単純に言いますと、今の事業費を20％削減するためにはフロアを20％ぐらい減らさなければ金額が減らないため設計変更をかけていくと２年、３年と時間がかかってしまいます。今の物価上昇傾向が年約1.1倍のペースで伸びておりますので、20％を削減して金額を落としても基本計画からつくり直して設計変更をかけているうちに今の物価上昇傾向が続いたとしたら削減分の効果がほぼ失われるであろうと試算した上で、このまま進めることが妥当と判断したものでございます。
幾つかのパーセンテージの減少分を試算した上で、時間とともに物価高騰の波が追いかけてくる状況を踏まえて、年数をかけて時間と機能とお金を失う整備よりも現計画のまま進めることが最善であろうと判断したものです。
○蓮池委員
説明は分かりました。今のお話で物価高騰の波が押し寄せてくるとの話がありました。今回の増額後、さらに建設を進めていく段階でプラスアルファの増額を県として予測できないと思います。物価上昇の波が襲ってくるのであれば、そこも含めて見直しをされたのか。ぎりぎりの金額でやっていて、もしかするとさらにプラスアルファの増額があるかもしれないと考えているのか。今のタイミングでどうでしょうか。
○金嶋新図書館整備課長
今回の総事業費298億円につきましては、現時点での金額ではじいているものでございます。８番委員からお話がありましたとおり、今後の物価上昇について考慮しているものではございません。契約後に資材価格等がさらに高騰して一定限度を超える場合は、受注者からの申出によって契約約款のスライド条項を適用させる可能性もあります。その場合もしっかりと受注者と協議し物価上昇の影響が大きいことを判断した上で措置を取ることになりますが、そういうことができる限りないよう努力したいと思っております。
○蓮池委員
物価上昇の予想は、なかなか難しい部分があろうかと思いますが、これは国税であっても県税であっても国民、県民の負担になるので、そこはきちっと精査した上で進めていただくことを要望しておきます。
先般、ＮＨＫで学校における盗撮被害の番組が組まれました。今スマホはほとんどの高校生が持っておりますし、スマホによる盗撮被害の状況は年々低年齢化し増えている。その上で県立高校における校内のスマホルールについてはどういうルール決めをしているのか確認しておきたいと思います。
○大澤高校教育課指導監
学校内でのスマホの使用ルールにつきましては、各学校が生徒の実情等を踏まえて定めている校則で規定していますが、中にはスマホの使用に関する規定がない学校もございます。使用ルールを定めている学校においても内容は様々となっていて、例えば学校での使用時間は朝のショートホームルーム前、昼休み、帰りのショートホームルーム後であったり、始業から放課後までは鍵のかかるロッカーに保管するといったルールを定めているなど、学校によってルールは様々な状況です。
○蓮池委員
ルールについては学校に任せて、教育委員会としては考えなくていいと考えているのかどうか。
○大澤高校教育課指導監
８番委員御指摘のとおり、学校の生徒の実情等もございますので、スマホの使用ルールについて県で一律に規定するものではなく、学校がそれぞれの実情に基づいて判断し決めていくものと考えております。
○蓮池委員
盗撮された生徒側は、非常に大きい心の傷が残る。だから教育委員会も学校もそのことをきちっと認識した上で、もちろんスマホを使うのが必要な場面もあろうかと思いますが、児童生徒を守る観点からもう１回それぞれの学校における実態を教育委員会として把握して、必要な手を打てるところは打っていただくことをお願いして私の質問を終わります。
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