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委員会会議録
質問文書
令和６年２月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 蓮池 章平 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/07/2024 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○蓮池委員
分割質問方式でお願いします。
一昨年、逢初川の土石流災害がございました。この逢初川の土石流災害については、県として最悪を想定できていなかった、それぞれ担当部局の所管の法令、条例の範囲に対応がとどまっていた、その根底にはそういった組織文化があると指摘されています。
危機管理部にも聞きましたが、今年度くらし・環境部として組織文化に課題があったかどうか。もしあったのであれば、それを改革するためにどういう取組をしたのか伺います。
○高畑くらし・環境部長
熱海の土石流災害に関して指摘されたことは、ほかの部局の所管に係ることには口を出すことを控えている、あるいは現場で生じている問題について上級の管理者が積極的に問いかけ能動的に対応することが十分ではないということです。
そういうことに対してしっかりと向き合い対応することが最大の課題と考え、１年間取り組んでまいりました。
具体的には横の連携や縦の接続をしっかり取ることだと思い、関係者間の危機意識や情報の共有を行うことを常に考えてまいりました。
仕組みとしては、例えば当部は盛土対策を担当していますので熱海の災害を踏まえて新たに盛土等対策会議を設置しました。本庁内の連携も取れ、地域部会も設けています。それらをしっかり機能させると同時に、会議があるときだけでなく日頃から構成する者同士の関係を密にしていくことを心がけてまいりました。
職員の意識改革につきましては、例えば、私は局長以上の部内の連絡会議を２週間に１回開催していますが、そこで危機意識や課題をみんなで確認して意識の共有を図ることもしてまいりました。部長室で部長協議を行う際には、特定の幹部職員だけでなく現場を知る担当者も入って、意識の共有を図ることもやってまいりました。
あるいは、不適切な廃棄物を処理する場合に本庁と出先機関の職員が課題などを共有する担当者会議を開いていますが、私も出向き、やるべきことはちゅうちょなくやってくださいと言いつつ、部内の意識共有、言い方を変えますと風通しのよい職場づくりに取り組んでまいりました。
○蓮池委員
この災害が起こった後の議会の議論で私が申し上げたのは、皆さんの仕事は県民の命と直結しているんだと。結果として人の命が失われてしまったことは本当に重大なことで、決して静岡県は忘れてはならないと。
皆さんは直接関わっていなかったかもしれませんが、皆さんの仕事はどんな形であれ、県民生活とつながっていることを日々自覚していただき、今改善することはないのか、このままでいいのかと継続的に自らに問い直しながら仕事を進めていくことを強くお願いしたいと思います。
次に、来年度予算について幾つか伺います。
１つは、豊かな暮らし空間創生事業についてです。来年度は1688万4000円が予算計上されており、前年度からプラス約500万円になっています。しかし令和５年度は1000万円の減額補正をしています。つまり令和５年度はこの事業で137万4000円しか使っていない。
前年度よりも予算を増額して、来年度はどういう工夫をして取り組んでいくのか伺います。
○稲垣住まいづくり課長
本事業は、ふじのくにフロンティアを拓く取組として市町が行う宅地造成に対して県が協調して補助する事業ですが、今年度は予定していた地区での取組ができなくなったため、減額となっております。
当該案件については、来年度は何とか行っていきたいと聞いており、改めて来年度予算に計上させていただきました。
あわせて、人口減少やコロナ禍を経て、住まい方やライフスタイルが大きく変化していることから、産官学の連携の下、静岡県ならではの住まいをもう一度組み立てていきたいと考えており、その検討費用を新規に要求して増額となっております。
○蓮池委員
これだけの予算を執行できる見込みがもうついているのでしょうか。
○稲垣住まいづくり課長
市町の要望を確認しており、予算も要求していると聞いていますので、県としてもぜひ執行していただきたいと思っております。
○蓮池委員
来年度は予算を増額するわけですから、ぜひしっかりやっていただきたいと思います。
もう１点、海洋プラスチックごみ対策について伺います。
来年度は若干減額しますね。私は大体週１回海岸の清掃をしていますが、現場は大変厳しい状況です。県民にアピールや広報をするだけでなく、排出元の市や町と連携して、長期的に根本的に取り組まないと課題解決は難しいと思いますが、減額した理由と市町との連携がどうなっているか伺います。
○片山廃棄物リサイクル課長
減額については、啓発に係る国庫補助の対象経費が見直されたことが理由でございますが、効率的に実施することで補っていきたいと考えております。
６Ｒ県民運動に賛同している400ほどの団体に清掃活動へ参加してもらうことはもとより、事業者も自ら清掃活動へ参加していただいたり、またプラスチック素材から紙素材へ変える動きもありますので代替素材を紹介する啓発も考えております。
また、ごみ拾いスポーツなども実施されていますので、市町と連携してそういった啓発にも取り組んでいきたいと考えております。
○蓮池委員
ごみは川を伝って流れてくるわけですから、関係市町は海岸沿いだけではないですよね。中山間地も含めて、全県にわたる廃プラの回収実態とその課題を具体的に把握してほしい。
来年度も引き続き対応をお願いします。
次に、危機管理くらし環境委員会説明資料25ページ、先ほど６番委員からも話がありました消費者行政の推進について伺います。
新ＮＩＳＡがスタートし、多くの国民が投資に関心を持っていますが、このタイミングでＳＮＳ等を通じて有名人を使った投資詐欺が頻発していると聞きます。
これはオレオレ詐欺と違い、ネット上での詐欺なので被害額の回収や取締りが相当厳しいと言われていますが、これに対する県の施策はありますか。
○望月県民生活課長
現在、消費者教育出前講座を行っていますが、この中で投資詐欺に関しても言及し注意喚起を行っているほか、令和４年度からの成年年齢の引下げに伴い若者向けに啓発動画を制作しましたが、その中でも投資詐欺について注意喚起を行い、ウェブ広告で配信しているところです。
また、令和６年度から新規に開始するシニア向けデジタル活用出前講座においても投資詐欺について注意喚起を行うほか、各年代に合わせて啓発動画を作成しＳＮＳ上等で広告配信したいと考えております。
○蓮池委員
対策をすれば、それをさらに上回る巧妙なやり方が出てくるのでいたちごっこですが、報道機関等とも連携して情報を出すなど、どんどん工夫しながら取り組んでいただきたいと思います。
次に、説明資料30ページ、男女共同参画施策の推進の中にフェムテックという言葉が出てきます。
フェムテックを活用した女性活躍の推進は、来年度新規で予算は1720万円ですが、具体的にどんなことをやろうとしているのか伺います。
○松永男女共同参画課長
女性のライフステージに沿った健康課題は、月経、妊娠・不妊、産後ケア、更年期、婦人科系疾患、セクシャルウェルネスの６分野に整理され、それぞれの分野で様々なサービスや製品が提供されています。
例えば、日々の健康管理もできる月経周期管理アプリや健康の悩みを相談できるオンライン相談サービス、採取した血液で自宅で簡単にできるホルモン検査キットなどがフェムテックの例です。
このフェムテックを活用した女性活躍推進事業の内容としては、１つ目として、女性特有の健康課題への理解を深めるための動画など研修コンテンツを作成し、企業等へ提供します。
また２つ目として、フェムテックの導入を希望する企業に対して意識調査を行ったりセミナーを開催したりして、具体的な製品やサービスの導入を支援し、その導入の効果も測定します。
３つ目として、こうした取組や成果を広く情報発信するためのシンポジウム等を開催する予定としております。
○蓮池委員
しっかりと具体的に女性活躍の推進につながるようにぜひお願いします。
次に、木造住宅の耐震化について伺います。
６番委員からも質疑があり、広報の話がありましたが、たしか間寛平さんを使ってテレビコマーシャルを出しましたね。この効果はありましたか。
もう１点、能登半島地震における家屋の倒壊の原因については、国が分析しているということですが、現時点で分かっている範囲で結構ですので、耐震化していても倒壊した家屋があるのか、倒れたところは全て耐震化していなかったのか、もし情報があれば教えていただきたいです。
○鈴木建築安全推進課長
まず、広報の効果については、令和４年度にＣＭを流しましたが、令和３年度と比べて耐震診断が790件増加のプラス46.2％となり、コロナの状況等も要因としてあったと思いますが、我々としては非常にいい効果があったと認識しております。
もう１点、能登半島地震で倒壊した家屋の耐震補強の状況については、実態をまだ把握できておりません。
○蓮池委員
能登で倒壊した家屋の耐震補強の実態は分かり次第お知らせ頂きたいと思います。
耐震化に向けた広報は、今後何か具体的に考えていますか。
○鈴木建築安全推進課長
来年度は、広報の重点年としてもう一度テレビＣＭを流す予定です。また特に伊豆半島が課題だと思っておりますので、地域の伊豆新聞等への広告掲載も考えております。
○蓮池委員
耐震診断については来年度で一応の区切りをつけるということですので、ぜひ効果があるように広報をお願いしたいと思います。
続きまして、説明資料39ページ、生物多様性の保全の推進について伺います。
レッドデータブックの中にウミガメが入っていますよね。
遠州灘海浜公園の整備についての議論が今交通基盤部で行われていますが、この照明によってウミガメの生態に影響があると報道されています。
ウミガメの実態把握や影響には、くらし・環境部としてはどんな関わりを持っているんでしょうか。
○上家自然保護課長
令和４年度に、交通基盤部が野球場の照明のアカウミガメへの影響を６日間調査しました。自然保護課も同行して実態を確認しております。
環境省が作成しているウミガメ保護ハンドブックに、ウミガメは光の影響を受けると書いてあります。浜松市の遠州灘は、ウミガメが上陸して産卵しますが、子亀が光に惑わされて陸に向かってしまい海に戻らないこともあるため、極力、人工の光がウミガメに影響を与えないよう対策が必要であると交通基盤部へ助言してまいりたいと考えております。
○蓮池委員
ドーム型にしたところで、駐車場からの光は当然あると思います。浜松ホトニクスなどの企業研究においてウミガメに影響のない光があるかも含めて、大事な視点ですのでよく連携を取って対策を講じていただきたいと思います。
次に、紙おむつの再資源化について伺います。
先ほど６番委員からも質疑がありましたが、既にこういう処理をしている施設や企業が具体的にあるということでしょうか。それとも、新たに参入するところを想定した補助金でしょうか。
どんなところに予算が使われるのか教えてください。
○片山廃棄物リサイクル課長
環境省からは、固形燃料化、紙や段ボールにする、プラスチックとして再生するなど４つの実施モデルが示されております。
そういった技術の導入、実施を支援するほか、紙おむつの汚れを処理して殺菌する技術を持つ事業者が限られていることから、新たな技術の確立にチャレンジする事業者を支援することも想定しております。また固形燃料化の技術は既にありますが、そこに新たな技術を用いて紙おむつを使うこともあると考えております。
○蓮池委員
本県には、富士市を中心に製紙の技術があり、そのような新しい技術が確立すれば、日本だけでなく世界に売り込んでいけるかもしれません。成長分野の１つとして成功できるようぜひ力を入れていただきたいと思います。
次に、リニア中央新幹線について伺います。
まず、ＪＲ東海のリニア開業のスケジュールを県はどう認識しているのか。
私の知っている範囲で言うと、まず2027年までに品川−名古屋間を先行開業し、その後の大阪までの延伸については2037年を目指す。大阪までの延伸については当初2045年に目標を定めていたが、財政投融資を３兆円使ってそれを短くしたという認識です。
県もその認識か伺います。
○渡邉くらし・環境部参事（南アルプス担当）
まず、品川−名古屋間については、先日2027年以降と新たに申請され、認可されたと承知しております。
また、品川−大阪間については、当初は2045年を目指すということだったと思いますが、財政投融資が入ったときに最大８年前倒しとＪＲ東海は説明していると認識しております。
○蓮池委員
品川−名古屋間の開業が2027年以降というＪＲ東海の発表に対して、知事が2037年に全線開通と突然言い出したんです。
これを聞いてすごく違和感があるのは、2027年までに品川−名古屋間を通すのが遅れたということは、それ以降、その区間を運行しながら利益を得て、その利益をもって大阪までの延伸という話だと私は理解しているが、2027年以降にしたら突然、2037年大阪が目標だと知事が言い出したのですが、これについて皆さんは違和感はなかったのでしょうか。
それから、高畑くらし・環境部長を含め、交通基盤部や石川政策推進担当部長などと勉強しながら、知事に対してこれは発言としてはまずいですよという話が出なかったのか伺います。
○渡邉くらし・環境部参事（南アルプス担当）
知事の2037年全線開業の発言は、本県がリニア中央新幹線建設促進期成同盟会に加盟するに当たり、現行ルートを前提として2027年の品川−名古屋間の開業、2037年の品川−大阪間の全線開業を目指す立場を共有したことを踏まえての発言と考えております。
また、知事は常日頃から事務方の考えを聞かれますので、そのたびに事務方としての率直な意見を申し上げているところでございます。
くらし・環境部にとっては、静岡工区の着工が環境問題という点で一番重要なところになります。その部分については、スピード感を持って対応を進めることで知事と一致しているものと認識しております。
○蓮池委員
これはおかしくないですか。県として、県職員としてどう思いますか。2027年までの品川−名古屋間の開通が遅れれば、大阪の延伸がさらに遅れることは誰が考えても明らかです。2037年大阪だけ残して、それまでに静岡工区も解決すればいいみたいな知事の発言は、聞いた全国の人たちが一体静岡県の行政はどうなっているのかと思います。
だから県の中で、知事、幾ら何でもこれは間違っています、これは言ってはだめですと――言って聞かないこともあると思うが、まず言っているのかどうか。言っていないなら、県の職員もみんな知事と同じ考えということになります。こういう発言に対して、知事におかしいと言うことはなかったのでしょうか。
○池ヶ谷くらし・環境部理事（南アルプス環境保全担当）
先ほど、渡邉くらし・環境部参事からもお話させていただいたとおりでございまして、リニア関係については石川政策推進担当部長、交通基盤部、くらし・環境部が皆共通の認識を持つように一緒に協議をしている状況の中で、2037年までの全線開通という発言後は、くらし・環境部としては静岡工区における水資源、南アルプスの自然環境の保全という課題の解決にこれまでどおりスピード感を持って取り組んでいきますと知事にもお話をさせていただいています。
○蓮池委員
ＪＲ東海とこれから話をしていく中で、そういうお互いの認識を述べないと静岡工区の話もなかなか進んでいかないと思います。
知事に対して、静岡工区の諸課題を解決するためにもこの発言はやはり修正してくださいと言うことも含めて、間違っていることは正面から、知事はあのように言っているけれども県の職員はそう思っていませんと何かの形で全国に発信してほしい。そうしないと静岡県全体が変わった県だ、おかしな県だと思われてしまいます。その点は強く求めておきたいと思います。
最後に、逢初川土石流災害に係る行政対応庁内検証委員会報告書の廃棄物処理法の考察の中で、県東部健康福祉センターによる指導が年１回程度の頻度での指導になっていたことは厳格な指導が続いていたとは言えない。ただし、当時の対応は行政裁量として認められる範囲内であったとあります。ほかの状況も、基本的にはほぼこれを止めるだけの対応ができなかったとされています。
逢初川土石流災害後の新たな取組としては、３つ書かれており、１つ目として職員が行政指導に従わない業者にひるむことなく対峙して指導できるよう経験を積む、２つ目として対応が困難な事案については時期を逸することなく法律家への相談を行うほか困難事案チームへ相談するなど解決に向けて取り組む、３つ目として廃棄物処理法には懲罰規定があることから罰則の適用を相談するなど捜査機関との連携を強化していくとあります。
しかし、これらは本来やっていなくてはいけなかったことです。これができていなかったということであれば、県の対応としては極めてまずかった。ここに責任が生まれていると思いますが、この点についてはどうでしょうか。
○片山廃棄物リサイクル課長
不適正な行為に対しては、実行行為の内容や実行行為者を特定して指導するわけでございますが、その点について何かできなかったかという反省に基づいて今回の検証を行ったところです。
廃棄物処理法におきましては、廃棄物が混じっていたとしても土砂自体には法の網がかからないということもあり、直接的な手続は難しかったところがございました。
廃棄物混じりの土砂に係る困難事例に厳格に対応していくため、盛土対策課と廃棄物リサイクル課の双方に兼務職員を配置して、両課で連携して指導に当たっていきます。
○蓮池委員
要するに、検証委員会の報告書に書いてある新たな取組は、本来はできていて当たり前のことではないのかと。廃棄物処理法だけではないが、ほかの部門との連携ができていなくて人の命が奪われる結果につながってしまったことに対しての県の所見を伺っています。
○村松くらし・環境部参事（生活環境・安全担当）
従来こうした事案について客観的な証拠を得ることは非常に難しく、関係者に証言を求めるなどして事実関係を固めていきますが、関係者は保身のためにうそをついたり証言を拒んだりすることが当然あります。今回の事例もそういったことがあり解明しなかったのですが、今後はそういった関係者への対処、対人力の強化が必要と考えています。廃棄物リサイクル課には警察職員がいますが対人力に優れていて証言を引き出す力がすごく、行政職員も警察職員と一緒に行動することでそうした力を磨くなどさらなるスキルアップが必要と記載しております。
さらに、従来廃棄物処理法では廃棄物に関わるものしか対応してきませんでしたが、伊豆の宗教法人の事案では土砂が生活環境保全上の支障に影響する事案であっても措置命令を出しました。熱海を教訓にある意味一歩踏み出した対応になります。違う方策、違う意識でやっていこうとしております。
本来は、様々な法令を所管する部署が一体となって対応することがベストだと思いますので、高畑くらし・環境部長が答弁したとおり、仕組みをつくって県全体でやっていこうと取組を始めたところです。
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