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委員会会議録

質問文書

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平成28年2月定例会文教警察委員会 質疑・質問
質疑・質問者:仁科 喜世志 議員
質疑・質問日:03/09/2016
会派名:自民改革会議


○仁科委員
 御説明いただきました内容について質問させていただきます。
 質問方式は、分割質問方式でさせていただきます。
 議案第26号についてです。
 これは28人が増員ということで、資料1あるいは資料1―2、それから予算づけも御説明いただきました。
 ここの事業、警察法の施行令の一部改正に伴って28人がふえたんですよ。昨年も27人ふえてると思うんですけれども、国から警察法の施行令が変わったことによって増になったという解釈でよろしいんでしょうか。

○岡本警務部長
 昨年度は27人、今年度は28人であります。
 そのとおりであります。

○仁科委員
 そうしますと、ここの事業目的の中にですね、県民の安全と安心を確保するという、その結果28人増になるわけですけれども、そうすると県警から何人増員をしてほしいですよという投げかけはあるんですか。

○岡本警務部長
 地方県警察において必要な理由、必要数を警察庁にお願いをしております。その結果、静岡県警については、平成28年度は28人の増員を認めることになったものであります。

○仁科委員
 そうしますと、28人で満額回答になってますか。それとももっと大きい数字があって、28という数字なのでしょうか。

○岡本警務部長
 はっきり言いますと満額回答にはなっておりません。
 今回、平成28年度については全国で994人の増員という枠の中で、静岡県は28人を認めていただいたところであります。

○仁科委員
 経緯はわかりました。
 それから、この資料1―2の中には後々事故とか犯罪件数の増に対する、例えばストーカー、DV対策とか、特殊詐欺に28人を充当していくという説明もございました。配置方針は今度県警の中で考えていくことだと思うんですけれども、特に配慮していることについてはどうですか。

○岡本警務部長
 平成28年度の増員28名につきましては、3つの項目で増員が認められたものであります。
 その1つはストーカー、ドメスティック・バイオレンス等の人身安全関連事案対策の強化。2つ目が振り込め詐欺などの特殊詐欺対策の強化。3つ目が我が国を取り巻く国際情勢の変化に対応するための事態対処能力の強化の3点であります。その3点につきまして、静岡県警において体制が強化できるところに人員を割り当てるということで、検討を進めているものであります。

○仁科委員
 ありがとうございます。
 それで、これから退職をなさっていく、言葉は悪いかもわかりませんが自然減の部分がありますよね。退職していきますから減っていく、それを増としていくということは、退職された各職階の区分から埋めていかなきゃならない部分はあると思うんです。
 平成28年度予算で先ほど岡本警務部長の説明がありました。単純に退職された人とプラスアルファして28人がふえていくんですけれども、これは前年度の人件費の見込み違いだったのかどうかわかりません。後々また議案第66号で人件費の増というのもあるんですけれども、増員されているけれども職員給与費は減ってるんですね。先ほどの平成28年度関係議案説明書137ページなんですけれども、そうすると当初予算比でいくと、当然議案第66号で給与会計もあるいは勤勉手当等々の数字も変わってきます。それの見込みをして28人がふえていきます。それでも減になってるというのは人件費の見込み違いという解釈だけでよろしいでしょうか。

○杉本警務部参事官兼警務課長
 人件費関係の当初予算で、前年度比で減額になっております。
これは、例年退職手当を2月補正で減額してるんですけれども、昨年度の退職見込みと本年度の退職者の見込みが減少になっております。その分で退職手当が減になっております。28人の増員分は当然、増分で上積みしておりますけれども、退職手当の分が減額になってるということで、全体的に平成28年度当初予算の人件費は減額という形になっております。

○仁科委員
 わかりました。
 それで資料1をよく見ますと職階区分で警部が1人増になってます。それから警部補及び巡査部長が17人の増で巡査が10人の増です。私は単純に新規採用の方々がふえてるという理解をするんですけれども、職階でふえてくるというのはどう解釈したらよろしいんですか。教えてください。

○杉本警務部参事官兼警務課長
 これは、警察法施行令で定数の中で各階級によって割合が決められております。その割合をもとに各階級ごとに増分――警部は1プラスという形になります。結果的には新規採用は28人をとりますけれども、平成28年度の昇任管理の中で警部が1ふえていくという形になります。

○仁科委員
 そうすると、28人は新規採用と解釈してよろしいですか。

○杉本警務部参事官兼警務課長
 そのとおりです。

○仁科委員
 次の質問になります。
 議案第66号です。
 先ほどの勤務状況あるいは人事評価ということで、これは4月に遡及すると説明もありました。若年層を中心として給料月額を引き上げるという考え方ですね。一般で言えば若い方の生活が苦しいあるいは若い方の収入が低いんだと、そこに重点を置いてるという解釈ですけれども、その辺を教えてください。

○杉本警務部参事官兼警務課長
 給料表の引き上げについては、人事委員会勧告に基づいて行っております。公民較差の比較をしたときに若年層の較差が大きいということで、若年層、おおむね20歳代について、その世代間の適正化を図るという観点から、若年層の給料表を引き上げることになったものであります。

○仁科委員
 それから、本来勤勉手当と期末手当の2種類ありますよね。それで勤勉手当は幅がありますから、勤務状況によってしていくんですけれども、先ほどの説明の中で人事評価を地方公務員法に追随しながらやっていくという説明です。今まで警察本部の中での人事評価はどのような対応をされてたんでしょうか。

○杉本警務部参事官兼警務課長
 今まで勤務評定という形で、例えば各所属において勤務員の評価をしているということであります。基本的には勤務評定をやっておりまして、この人事評価制度は法の趣旨に沿った形でまた改正していくことにしております。

○仁科委員
 ありがとうございます。
 勤務評定は、フィードバックとかその後の結果を対象者に戻していくことも義務づけられていると思います。これが人事評価になってきますと、本来の警察の縦のつながり、あるいは県民を主人公とした警察に対する安全・安心、そういう人間関係というものが本来給与に反映されるべきでありますけれども、なかなか難しいのは現場で顔を合わせてますから、そういう人たちが評価するわけですので、その辺の人間関係についてはより慎重にしていただくと。これは誰でもわかってることだと思いますけれどもお願いいたします。

 次の質問となります。
 資料3です。説明をいただきましたけれども、児童虐待が最近、結構マスコミとか新聞に生々しい、痛々しい話が記事になります。
 自治体とか児童相談所とか警察があったりしますけれども、この連携は例えば第三者からの申告だとか、あるいは当の本人から被害届があると思うんです。例えば子供の虐待を1つの例にとったとき、自治体と児童相談所、警察はどういう位置関係にあって、どのような連携をされているのか伺います。

○鎌田人身安全対策課長
 お答えします。
 児童虐待に関しましても、内容が例えば暴行傷害であれば当然これは刑事事件になりますので、警察はそれに対して検挙措置、あるいは今後だめですよという警告をまずとります。
 それから、警察は児童虐待防止法の中で――これは警察だけじゃありませんけれども――警察が認知したときには児童相談所に通告しなさいとなっております。ですから警察としては捜査機関としての捜査をやりますし、そういう虐待を受けてる児童がいるのを把握すれば、児童相談所にこういう家庭がありますと、そちらについても対応をとってくださいという形の通告をとっております。お互いの必要な情報は交換しております。

○仁科委員
 ここは文教警察委員会ですから、ちょっと学校のことも絡んでお聞きします。
 例えば、学校でいじめとかがあった場合、学校からはどういう事例があるんでしょうか。例えばいじめについてね。

○鎌田人身安全対策課長
 いじめにつきましても、児童虐待につきましても決して児童相談所だけで警察が情報交換してるわけではありませんで、通常の事件性があれば学校からも、これは小中高も含めて情報提供があります。
 それと、大きな枠で要保護児童対策地域協議会が各市町単位で編成されておりまして、そこには市町、警察、児童相談所の人間が集まって随時情報交換しておりますし、実はこういう問題がある家庭があるという個別のケースがあれば、それについては児童相談所はこう対応します、市町はこうやります、警察はこう対応しますという形で、大きな枠の中でも随時交換しておりますので、必要な情報は入ってきております。

○仁科委員
 ありがとうございます。
 次の質問に移ります。資料8になります。
 地域と密着した警察活動の推進状況という資料をいただいております。
 警察が日々の中で、特に地域と一体となった防犯活動がとても大事になってくるというのは、誰しも承知してることだと思いますけれども、とかく個人のプライバシーとか、なかなか民民の話の中に入り込めないっていう背景は、より増してくると思うんです。
 地域に密着した活動を進めていく上で、問題点といいますか、課題といいますか、こういうものを克服できれば、意外と防犯の入り口で防げていく事例がもしありましたら、またこういうところはなかなか入り込めないという事例がありましたら教えてください。

○出雲地域部参事官兼地域課長
 現在、地域社会におきましては、都市化の進展でありますとか、あるいは価値観の多様化、高齢化も進行しているところでございまして、また単身の独居世帯の増加などがございます。
 このような状況から、人間関係であるとか、あるいは地域の連帯意識が希薄化している状況にあります。これに伴いまして、警察では管内の実態の把握が非常に難しくなってきておりまして、地域住民の皆さんの警察に対する要望であるとか意見をなかなか把握しにくい状況にあります。
 このようなことから、安全で住みよい地域社会を実現するために、今後とも地域の安全センターである交番あるいは駐在所の巡回連絡を通じた要望把握でありますとか、あるいはミニ広報紙、それから交番速報を通じた情報発信、それから身近な問題を交番・駐在所の単位で解決する活動を積極的に推進してまいりたいと思います。
 それによりまして、事件事故の発生状況に即したパトロールでありますとか、あるいはパトカー等の機動力を活用しました迅速的確な事案対処、対応に努めていくところでございます。

○仁科委員
 私の町のことを少し、この資料の中から紹介したいと思ってます。
 一番下の駐在所に三島警察署管内の大竹駐在所があって、道路事情の改良によって既存の駐在所が移転改築しました。道路の補償でできたと思うんですけれど、新しくなりました。土地については町が手配して立派なものができたんですけれども、地元としては非常に喜んでいます。何を喜んでいるかというと、駐在所があることによる防犯とかではなくて、公共用の施設が残っていることの地域の生活の中での大事さを非常に喜んでおります。
 それで伺いたいのは、例えば市でも町でも交番とか駐在所の配置はどういう考え方に基づいて行われているんですか、その辺を教えてください。

○出雲地域部参事官兼地域課長
 配置の関係でございます。
 交番・駐在所の配置に当たりましては、人口の移動でありますとか世帯数、そして事件事故の発生状況でありますとか、あるいは自治会の区域だとか、学区だとかその地域の実情を総合的に勘案いたしまして、県下における警戒力がバランスよく保たれるように検討して、推進してるところでございます。
 また、交番・駐在所は安心のよりどころでもあるんですが、災害発生時には警察活動の拠点となりますので、迅速な活動を行う上でも第4次地震被害想定を初めといたしまして、さまざまな災害による影響等も考慮いたしまして、整備をしているところでございます。

○仁科委員
 ありがとうございます。
 最後に1点です。先ほどのテロ対策、うちの会派の一般質問で答弁もいただいておりますけれども、ことしの5月先進国のG8サミットがあります。それは東海4県の中の三重県伊勢志摩サミットですよね。そうしますと全国的な動員もあると思いますし、特別に静岡県として、東海4県のうちですので特別な配置だとか、準備だとかということについて、差しさわりがない部分で結構でございますので教えてください。

○村松警備部長
 サミットに対する配置といいますか、応援動員の関係でございます。
 今回、どの程度の派遣をいたしますかという点につきましては、この警備の体制もありますので、若干お答えを差し控えさせていただきたいと思います。

○仁科委員
 ありがとうございます。
 特に伊勢志摩というぐらいですから海。それからやはり、こういう技術的なものもありますから空。陸はもちろんなんですけれども、その辺も答えられる範囲でいいんですが、一般的に海はどんな状況で、どう警備の対応をするんでしょうか。

○村松警備部長
 伊勢の海の警戒ということでございます。
 舟艇等を使用しての警戒。あるいはテレビニュース等でも流れているとおり、所有者不明の船等が係留されておりますので、そういったものを使われないように整理するなどの海の警戒を実施していると承知しております。

○仁科委員
 ありがとうございます。
 差しさわりがあることだと思いますので、この辺でとめさせていただきますけれども、8年に1回ぐらいですかね。北海道でやられた後のことですので、ぜひ皆様方でお力を発揮していただいて、何もないことが一番の成功作だと思いますので、よろしくお願いします。以上で質問を終わります。

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