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委員会会議録
質問文書
平成20年２月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 林 芳久仁 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/12/2008 |
| 会派名： | 平成２１ |
○林委員
それでは、何点かお伺いいたしたいと思います。
最初に、道路特定財源の関係もございますけれども、国のほうでも道路特定財源の工事費が欧米に比べると高いということでいわれていますけれども、日本の橋梁の場合ですと耐震性の問題とかがいろいろな部分でありますので、一概に欧米とは比較にならない部分もございますけれども、往々にして高いということなんです。
一般的には道路の工事あるいは橋梁の工事についての積算の根拠について、以前もちょっと質問したことがありますけれども積算の単価が全部出ているわけです。今ソフトも売られているということで、ソフトを開けばすぐに積算ができるということですからどの業者がやってもほとんど変わりがないということなんです。県としてこういうものを精査して県独自の積算根拠というものを持たれておるかどうか。
業者はそれによって予定価格を立てるわけですけれども、一般的にはその予定価格から――業者は今談合ということは一般競争入札、あるいは電子入札の中でできませんけれども――それから何％を削って入札に出すということですから、この予定価格って本来は何だかなという疑問も私自身はあります。それから十何％削って札を入れるわけですから、現実はほとんどそうなんですね。ですから、予定価格の積算を県独自で精査してそういうものをやられているかどうかということを改めてお伺いしたいと思います。
それから、２つ目に97ページの地籍調査の関係が出ていますけれども、これも随分長い間地籍調査ということで昭和26年に国土調査法が施行して以来一向に進んでいないということだと思います。
いろいろ原因はあろうかと思いますけれども、静岡県も国の基準よりもかなり低い進捗率ということです。当然国が２分の１、県、市町の負担ということであります。
１点は市町、県がやる以外の団体、この場合は補助率が低いわけですけれども、県内では市町以外の団体から申請があった地籍調査についての部分というのは、実際ここ数年の中であったかどうか。ほとんど市町だと思いますけれどもその辺についてお伺いいたします。
いずれにしても一向に進まない原因はいろいろあります。予算もかかりますし、こういうものは見えてこないんですね、箱物と違いますから非常に地味な部分であります。この効果というのはすぐ単年度調査したからって単年度で出るものではないということですけれども、すべての都市計画も含めてこれは原本なんですね。これから始まっていくというかという大事な調査であります。
今でも住宅の下に昔の農業水路とか全部廃止されていますけれども、結果的には廃止の処分の分筆がされていないということで依然として残っているんですね。赤道もそうです。そういうことで家を建てようと思ったときに境界線があってこれは何だということで大騒ぎをして法務局へ行って公図を取ってみるわけですけれども、公図にはきちっと残っているわけですね、実際には処分されてないということで。
赤道については、今、国のほうも市町村に無償で必要なものは払い下げているということを順次やっているようですけれどもまだ完全じゃないということだと思います。
そういうことを含めていきますと、19年度、20年度も約６億の事業費でのっていますけれども、そのうち県と市町の負担と補助率ということで、約２億ということになりますけれども、このままの予算の状態でいった場合、静岡県は22％の進捗率、特に山林のところが非常に低いわけですけれども、このままいきますと何年かかるのかなということでちょっと気が遠くなるような気がします。
特に市町の取り組みがおろそかになっているというか、非常に理解が低い原因としては経費面、それからやってもすぐ効果が出ないということで後回しになっているという部分があります。一方では今言った民間の中ではそういう官民の境界の中で家を建てようと、あるいは相続のときに大騒ぎをするということが現実、日々の中ではあるわけですけれども、これについてこの20年度事業費がのっていますけれども、牧之原も含めて入っていますけれども、この低い原因、市が町がなかなか取り組みができないような原因について、対策としては県のほうで理解をしてもらうとかいろいろな部分がありますけれども、改めてこの原因ですね、なぜ進まないのかこの辺についてお伺いをします。
それから、今言ったように、今の事業ペースで行きますと何年かかるのか。20年なのか30年なのか、ちょっとその目安を教えていただきたいと思います。
それから３つ目に、これは港、海岸線ということの中で、特に私の地元であります清水の海岸線の景観向上の取り組み。これは、静岡県は富士山と桜ということで、桜で彩る富士の景観づくり基本方針を策定したと聞いております。特に清水海岸、三保の周辺景観検討会を立ち上げられたということで、その検討会のポイントというか目的というか、それと第１回目の検討会がされているようですけれどもその内容についてお聞かせいただきたいと思います。
それと同じくこれも予算にものっていますけれども、清水港あるいは御前崎港の利用促進のインセンティブが期間延長されるということですけれども、できる限りコンテナの部分をふやしていこうということでインセンティブ導入について効果も出ているということであります。延長する22年度までの部分について相当効果が私自身は出るかなと思いますけれども、この辺の見通しと、それからポートセールスも含めていろんな活動もされておりますこの中身についてちょっとお聞かせいただきたいなと思います。
それから、同じく清水港の折戸地区の民間手法によるマリーナ計画というのが既に港湾計画の中にも示されておりますけれども、この辺の特にプレジャーボートの係留整備についてどう今進捗をされているのか。それから、一応民間手法ですからＰＦＩという手法での計画としてなっておりますけれどもこの辺の状況についてお聞かせ願いたい。
それから、最後に清水港それから御前崎港、それから田子の浦ということで、特に３港が中心にあとは漁協区ということでありますけれども、実は特に清水港の埠頭関係、これは外航船、内航船も含めて非常に多くの荷役の労働者が働いています。清水港で１日2,000人ぐらいの方が働いています。特に清水港、御前崎港は24時間操業ですから休みなく働いているということです。
現実的には外航船はＳＯＬＡＳ条約の関係で既にネットを全部張られていて、そのネットの中の海側のところで働いているわけですから、災害の場合、特に津波も含めて非常に危険と背中合わせということがあります。この辺の避難対策というんですかね、当然荷役の企業もどう逃げたらいいのかという対策を考えていると思いますが、フェンスの場合ですと入口が決まっていますから、フェンスを乗り越えていくのはかなりの若い人でないとできないということもありますし、現実的には逃げ場を失うかなということであります。
焼津の漁港では既に避難塔が設置をしてありますけれども、清水、御前崎についてはそういう施設はありません。対策はいろいろ考えられておりますけれども、私はやはり今言った24時間操業ですから、毎日危険と背中合わせの中で、いつどうなっても一時避難できるような部分は必要だと思います。
以前私が議員になって初めて避難塔をつくったらどうかということで質問した経過がありますけれども、その後の避難塔を含めてどういう対策を県としては考えられ――県は管理者ですから――しているのか、あるいは民間の企業と県と協調してどういう方策をとっておられるのか聞かせていただけたらと。以上であります。
○大瀧技術管理室長
工事の予定価格の算定につきまして説明いたします。
現在、静岡県では工事の予定価格の算定につきましては、労務費や材料費、機械費、諸経費等に分けて原価計算的に積み上げて算出したものの総額を予定価格としております。それらの労務費や材料費、諸経費、施工単価につきましては、毎年全国的に調査した結果に基づいて決定しておりますので実勢価格を反映しているものと考えております。
また、この積算基準や単価につきましては公表されておりますので、それらの公表されたものに基づいてソフト等がつくられているのではないかと思いますので、大体ほぼ近いような結果が出ているんじゃないかと思います。
それと委員がおっしゃられましたその業者から入札の時に出てきた見積もりをもとに予定価格をというのは、現在国交省のほうで試行的にやられているようですが、現在のところ県のほうではそういったことをやるということは考えておりません。対策をまたその方法については今後こういった国の動向とか他県の状況等を見ながら考えていく必要があるのかなと思います。以上でございます。
○油井農地計画室長
地籍調査の推進に関してでございますけれども、その中で市町以外の事業主体からの申請件数でございます。
これについてはないかと思っております。それで実はこの新たな取り組みとしまして、山村部におきまして土地の境界が非常にわかりにくくなるということで、地籍調査を今後やっていこうとするに当たって、実は18年度からメニューの１つにおおむねの境界について事前に調査をするということで、予備調査の山村境界保全型ということが地籍調査の中で行われるようになりました。
そういう中で実は18年度掛川市が事業主体でございますけれども、それに対して受託者が掛川市の森林組合にやっていただいたということ、それと19年度に入りましては静岡県の森林組合連合会が事業主体となっていただきましてその事業を推進している。あるいは富士の森林組合さんにやっているということで、おくれている山間部の地籍調査についてはそういう形で森林関係者と連携を深めて進めていきたいと思っております。
２点目でございます。遅延の理由でございますけれども、やはり地籍調査は公共道路とか公共施設の建設、そういうものに比べましてなかなかその経過が見えづらいということでございまして、実際に境界紛争、あるいは災害等がないと直接効果とか必要性というのが実感できないと思います。
市町長あるいは職員の方々の意識というのが大変重要となってくるかと思うんですけれども、やはり地籍調査はお金がかかることがまず第１点かと思います。１平方キロに5000万程度人件費を含めてかかってくるのじゃないかなと思います。それともう１つはやはり長きにわたってくるということの中で、職員を確保していくということが非常に難しい問題なのかなということで、目に見える緊急性と負担額の問題、そこら辺のバランスの中で非常におくれているのかなと考えています。
そして３点目でございます。あと何年かかるかということでございますけれども、実は0,1％毎年進捗でございます。19年度末で20.8％ということになりますと、単純に残りを0.1％ずつ今の予算でやっていきますと多分800年弱とかそんな数字になっちゃうかなということで、考え方でございますけれども、実は私たちとにかく市町の啓発に努めようということで、実は今年は未着市町のＰＲ、ここら辺を重点的にやろうということで、地籍調査の効果に主眼を置きました啓発ビデオ、ＤＶＤを作成しております。そういうことでこれらを活用して今後未着市町に対しましては直接市町長にお会いしまして、ぜひその事業の取り組みの啓発に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○長島河川海岸整備室長
清水海岸の景観向上への取り組みということでございます。
清水海岸の三保の松原でございますけれども、富士山と駿河湾を望む白砂青松の景色が全国的にも有名な景勝地となっております。しかしながら、この海岸は御存じのとおり昭和30年代からの土砂採取の関係もありまして、侵食が西の静岡海岸の方から進んでいきました。
そういう景勝地であるということから、できる限り景観に配慮した工法ということで――静岡海岸は連続的に離岸堤が海側にずっと並んでいるんですけれども、それを景観に配慮した中で――三保の松原があるところについてはそこに立ってもブロックが見えないような形、ブロックをかなり間隔を置いた形でヘッドランド工法というのを使いましてできる限りの配慮をしてきたわけなんですけれども、やはりその松原の砂浜に行きますと富士山を見るとブロックがやはりちょっと一部に見えてしまってという中で、地元の方からはできる限り良好な景観をと言いますか景観を改善してほしいという意見が非常に多くなってきておりました。
そんな中で、その地元の方々もブロック等が必要なことは十分理解してくれておりまして、それも防災上必要なものだということは理解している中で、できる限り景観に配慮したものができないかという中でこの検討会が設立をされました。景観の専門家とか地元の住民の方がメンバーとして入っておりまして立ち上げました。
２月14日に第１回の検討会を開いたわけなんですが、その中では現地を歩きまして、実際の現状を見まして、「ああ、このブロックが見えなくなるといいね」とか、「この堤防はコンクリートがむき出しになっているから、何か隠れるといいかな」というような課題と言いますか、意見をいただいたということでございます。
それらを今整理しまして、それに対して今うちのほうでいろいろこれからのその考えを提示するわけなんですが、ブロックが見えるんだけれども、その手前に砂を少し盛りましてブロックが見えなくしたらいいんじゃないかとか、写真を撮ったり景色を見たりするときにブロックが見えないような形にならないかとか、その辺を今ちょっと検討しておりまして、それらの具体的な方法をこれから、次の検討会がまた来週開かれることになっておりますけれどもそれらの中で提示しながらよりよい環境の改善をしていきたいと考えております。以上でございます。
○有賀港湾企画室長
私からは、清水港、御前崎港のインセンティブの関係と、清水港折戸地区のプレジャーボートスポットの整備についてお答えいたします。
初めに、インセンティブの関係なんですが、インセンティブの内容をちょっと申し上げますと、外部提携コンテナ航路を対象としまして、入港料、岸壁使用料と、ガントリークレーンの使用料の減免措置をしているという内容になっています。
成果がありまして、具体的に申し上げてみますと、清水港では導入当時、航路数が21.5便だったものが、導入により22.5便に１便ふえている。特に北米ですね、欧州向けの基幹航路については週3.5便から4.5便に増加しているということがあります。
また、御前崎港につきましては平成18年４月から導入しておりますが、週３便だったものが本年度に中国、韓国航路が就航したこともあり週４便に増加していると。平成19年度で外貿コンテナ取り扱い個数を見ましても、清水港が対前年比1.7％、それから御前崎港が22.8％の増ということで順調に増加していると。このようなことからインセンティブの導入については大変大きな効果があったと。今後もこういった効果を期待できると思っております。
それから、インセンティブの延長なんですが、こういったようにインセンティブの導入によりましてコンテナ航路の維持、拡大に大きな効果がありましたことと、それから多くの国内のほかの港でもこういったインセンティブを導入していると。それから地元ですね、港湾関係者のそういった要望も多いということから、清水港、御前崎港の競争力の確保、向上のために今後も継続していく必要があるという考えのもと、今議会の予算案にそういった形で計上させていただいております。
それからポートセールスの具体的な中身をちょっと紹介いたしますと、市場を拡大して持ってきてもらってまた維持するための活動といたしまして、ついこの間ですね、１月23日に富士山静岡空港／清水港セミナーというのを開催しましたんですが、セミナーとかそれから港の視察会、見学会を開催したり、あるいは企業訪問、具体的に企業を訪ねていってそういった港を使ってもらえないかというような情報交換をしたりということもしています。
それから、あとサービスの維持、コンテナ航路の開発ということで在日の船社を訪問したり、それから海外ポートセールスミッションの派遣ということで、既存航路の維持とそれから新規航路の誘致活動をしているところです。こんなことをしながら官民一体となって活動をしていくということです。
それから次に、折戸地区の民間手法によるプレジャーボートスポットの整備についてでございます。
折戸地区における恒久施設の整備につきましては、平成17年度にＰＦＩ導入可能性調査というのをやっておりまして、この結果を受けまして平成18年度から19年度にかけましてマリーナの整備規模や経営収支についてさらに詳細に検討をいたしました。
その結果、このＰＦＩ事業が成立するためには、民間で運営していくためには、月大体１メートル当たり3,000円程度の料金設定が必要であると。これは大体プレジャーボートは５メートルから６メートルぐらいだと思うんですが、１メートル3,000円ということですと５メートルの場合月１万5,000円ぐらいになると思います。現在清水港で暫定施設なんですが、実施しております使用料金を見ますと、大体１メートル当たり1,000円から1,700円です。大体２倍から３倍の料金設定になってしまいますものですから、ＰＦＩ事業で民間で運営していくためにはちょっとその経営上困難であろうということから、この導入は難しいと今考えております。
そのためこの恒久施設の整備につきましては、利用者も応分の負担を前提といたしまして、ＰＦＩによらず県が直接整備するということで今考えております。
現在、施設水準や施設の規模の見直しを図るとともに既存の暫定施設がほかにもあるものですから、そういったところについては改修とか修繕によって施設の延命化を図るということも考えまして、全体のコストを下げてあるいは事業手法について検討しながら整備を進めていきたいというふうに考えております。
この事業は利用者であるプレジャーボートの所有者とのいわゆる良好な関係を保つことも大事なことなものですから、そういった情報交換を密にして整備を進めていきたいと考えております。以上でございます。
○芦川港湾整備室長
私のほうからは、地震時におけます港湾埠頭用地内の労働者の避難対策についてお答えをします。
港湾エリアにおきます埠頭用地内には、港湾の荷役活動とか港湾輸送などにかかわる多様な施設が立地しておりまして、委員御指摘のとおり、その防護ラインでありますとか、ＳＯＬＡＳフェンスはその背後地に立地している現状になっています。このため、いわゆる突発地震により来襲します津波対策に対する安全の確保が課題となっておりました。このため、現在清水港におきまして、興津・袖師地区をモデルケースとしまして、津波災害等に備えました減災型港湾施設の整備を念頭としまして、港湾内労働者の避難誘導計画の策定を行っているところでございます。
具体的には、現状の避難経路でございますとか避難施設の検討、検証を踏まえまして、避難経路の周知徹底、案内看板の拡充、さらには委員のお話にございましたとおり、新規の避難施設として外階段等の設置、さらには昨年10月から運用が開始されております緊急地震速報の活用なども視野に入れた減災対策を検討しているところでございます。計画の策定に当たりましては、関係企業の民間の防災計画、いわゆるＢＣＰとの連携を図ることを念頭にしております。
今後はこのような取り組みを田子の浦港でございますとか御前崎港に広げまして、災害に強い港湾の運営の構築を目指して取り組んでいくこととしております。以上でございます。
○林委員
ありがとうございました。
最初の積算の部分で今、話がございました。全国の状況も調査をしながらということですけれども、当然材料費とか決められた材料費もありますし、これは全国ほぼ同じというものがありますけれども、ただ人件費とかコスト的な部分の計算が若干違うという部分もあります。
いずれにしても静岡県の例えば10メートルの道路をつくるについて、この場所の場合についてはどうかとか、もちろん経費も含めて、いろいろなコストもかかりますけれども、一概に全国の平均とはいかない部分もあろうかと思います。
どうも予定価格というのは実際によく新聞報道に言われます予定価格から95％以上の落札の場合については談合の疑いがありとか、明らかにその予定価格に近ければそういう不信的な部分がありますけれども、では何のための予定価格なんだと。予定価格というのはきちっと積算をして、これが妥当な金額だと、いい仕事をしていただくにはこれだけの価格が必要だという部分で私は出していると思うんですが、実際には競争ですから競争原理が働いて、中には60％とか最低制限価格ぎりぎりの落札もありますけれども、結果的には業者も自分の首を絞めているという、明らかにそれは赤字でも仕事がないよりはましですからという部分がありますし、本当にそういう業者がいい仕事をするかなという一方で疑問も生じております。
そういう意味で積算については、全国の一律した部分だけではなくて、県独自でそういうものをやっぱり掌握すべき金額をはじき出してすべきかなと私自身は常々思っていましたけれども、今の答弁ですとちょっとわかりづらい部分が正直言ってあります。是非今後これについては全国の状況は当然参考にすべきだと思いますけれども、明らかに建設業法の中でどんな小さな業者もソフトがあれば出ちゃうわけですから、ただそれでいいのかなということもあります。その辺について是非研究をしていただきたいなと。特に道路財源を使っているわけですから、そういう部分としてはなるべくいい仕事を適正な価格で淡々とやっていただくということが原則だと思いますのでよろしくお願いします。
それから、地籍調査については今の計算で800年ということからいきますと、では800年たったときにこれは使えるかとなると実際に使えない。ですから、土地家屋調査士の方からも常々要望が我々議員の方に来ているわけですけれども、すべてこれが原本になるものですから、特に官民の境界については争いは結構起こっているんですよ。裁判になった例もありますけれども、そうでない役所の関係で私も今相談を受けていますけれども。
既に官民のときに工事をした河川改良の資料が５年でこれ廃棄処分になっていいというふうになっているんですよね。それでそのときの書類が全くないものですから、法務局の原本だけではわからないと。ですから、全くそこから初めてまた測量し直すということなものですから、この測量費も役所はやらないので受益者というか困っているほうが測量費を出さなければいけないということで600万ぐらいということなんです。なぜ整理をしなかったかなということがありますけれども、現実はそういうところが結構あるんですよね。ですから、そういう意味でいきますと、この地籍調査というのは基本になる部分、これは廃棄にはならないで残っているわけですから。
目立たない事業ですけれども、一番大事な都市計画の基本ですから、是非県のほうも予算も補助も入っているわけですから、一日も早い、800年と言わないでせめて50年ぐらいですべて終わるようなそういうことでしてほしいなとこう思いますのでよろしくお願いいたします。答弁はいりませんけれども、以上です。
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