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委員会会議録
質問文書
令和５年12月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 伴 卓 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2023 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○伴委員
分割質問方式で何点かお願いします。
最初に、ネーミングライツについて質問します。
歳入確保の観点からも、ネーミングライツの発想、制度は当委員会や建設委員会でも過去に取り上げられてきたと思います。いま一度県の考え方について確認させてください。
令和３年12月定例会の総務委員会で、私どもの会派の田口議員が質問しているのが一番直近だと思っております。
当時、田口議員も同様に県の見解を聞いていて、現在の白濱地域振興課長が当時は資産経営課長として御答弁頂いたのが、ネーミングライツの制度にこだわらず、施設整備・運営の総合的な中で、全体の管理運営を民間に委ねる中の１つとして取り組めないか、まさに官民連携ができないか検討しているところでありますと御答弁を頂いております。
揚げ足を取るわけじゃないんですが、２年たって今具体的に県の中で動いていること、考案されていることがありましたら教えてください。
○竹田資産経営課長
ネーミングライツにつきましては、昨年度他自治体の取組事例を参考に検討を進め、静岡県ネーミングライツ導入ガイドラインを取りまとめました。
具体的には、市場ニーズ把握のための市場調査の実施、地元等の関係者に対する初期段階での意見聴取の実施、民間からの提案を受けて公募する提案公募型に加え施設を特定して県から公募する提案公募型の導入など大きく制度を見直しております。
あわせて、提案者からも歳出削減効果や使用料等の歳入増になる、施設のイメージアップなど施設にとって有利な提案など民間のアイデアを出しやすいように制度を変えております。
今後も歳入確保の手段として、ネーミングライツを推進していきたいと思っております。
○伴委員
制度が今動いていることは分かったのですけれども、具体的に何かオファーがある、やり取りをしている、問合せがあった等の進捗についてお伺いします。
○竹田資産経営課長
私たちも各部局に出向き、何かないかと話をさせていただいております。時々動きがありそうな話は聞くのですが、まだ具体的にお答えできるような事案はありません。
○伴委員
ちなみにネーミングライツを公募したときに、値段の設定は、例えば資産経営課でやるのか、それとも各部局ごとに設定するのか制度で決まっているんですか。
○竹田資産経営課長
値段の設定について、手元に資料がないものですから、また後ほどお答えさせていただきます。
○伴委員
ありがとうございます。
例えばサウンディングした結果、県が思っているような業者が来なくて、この会社だと県のイメージと違うケースもあると思うんですよね。だから難しいという御答弁は議事録を読んでいても出てきます。
一元で経営管理部がやるのか、それとも各部局ごとにインセンティブではないですが、何でもかんでも持ってこいだとうまくいかないと思います。例えば交通基盤部だったら橋梁などいろいろハードを持っていますし、スポーツ・文化観光部だったら体育施設があると思います。そういったところをうまくグリップしながら、経営管理部で公にできるものはしていっていただきたいと思います。
県がそのまま管理すればゼロですが、少しでも歳入が増える分には良いのではないかと思いますので、もし回答があればお願いします。
○竹田資産経営課長
今の公募のやり方につきましては、制度としては資産経営課のほうで取りまとめておりますが、交通基盤部など実際に施設を持っているところが公募して事務をやることになっていると付け加えさせていただきます。
○伴委員
ありがとうございます。
良い意味で稼ぐ行政であってほしいと思いますので、有効に使っていただけたらと思います。
質問を変えますが、県の資産の話になりましたので関連してお伺いします。
決算特別委員会のときにペーパーレスの質問をして、物理的にどのくらいのフロアを持っているのか質問させていただきました。
次世代県庁の建て直しの話もあり、今年７月の静岡新聞の報道でもプロジェクトチーム設置の話が出ております。どれぐらい進んでいるか、どういった段階にあるか確認させてください。
○竹田資産経営課長
次世代県庁の在り方検討におきましては、現庁舎が抱えております課題を洗い出し対策を検討するため、現状の把握、分析などが重要と考えていることから、今年度は県民や職員といった利用者視点から見えてくる課題のほか、老朽化、機能等の課題について整理しているところです。
働き方改革による在宅勤務などのテレワークの趣向や市町への権限移譲、電子申請、コンビニ交付をはじめとした台帳を必要としない県民サービスの提供など、今の庁舎が建設されたときと比べて庁舎を取り巻く社会環境が大きく変わっております。
このように社会全体が大きく変化しておりますので、県民にとって利用しやすく、職員にとって生産性を高める空間になるよう庁舎の現状把握や分析、次世代県庁のあるべき姿の検討を行っています。
○伴委員
ありがとうございます。
６月の総務委員会説明資料に、県庁舎の現状と次世代県庁の検討という資料があったと思います。早いものだと10年後には耐用年数が来ます。竹田資産経営課長がおっしゃったとおり、行政の在り方、求められるサービスが変わっているではないですか。必ずしも庁舎に来て働く必要がないなど働き方も変わってきました。
ピンポイントで施設名を出して申し訳ないのですが、沼津の某会館の空調システムが更新しなければいけないとのことで、まさに今議会でも取り上げています。必ずしも同じものを造る必要はないし、それをずっと生き長らえさせる必要もないのではないかと思います。
これから先残念ながら人口減少していく中で、民間の施設も空いていくと思います。
広島にある金融機関の話なんですが、銀行って基本的に駅前の一等地にありますよね。銀行がもうＡＴＭで事が済んだり、ネットバンキングで済んでしまえばテーラー業務などは要らなくなってきます。そのため、空きスペースを民間にどんどん有効活用してもらう事例が始まっています。
何でもかんでも県が造るのではなくて、せっかく民間とのつながりもあるのですから、駅前のあそこが空くなと思ったらそこに適材の部署があれば分散化する。ほとんど利用者がいないサービスだったら県庁にわざわざ来てもらえばいいと思うのですが、使い勝手の良い場所に分散していく考え方も持っていただけないかなという提案です。もし感想があればお聞かせ頂きたいと思います。
○竹田資産経営課長
９番委員がおっしゃったとおり、私たちもいろんなケースを想定しながら今後検討していこうと考えております。
○伴委員
民間の施設を使えば返却で済みます。新しく造ってしまうと更地にするコストもかかってきますので、ぜひイニシャルコストとランニングコストも念頭に置いていただけたらと思います。
先ほど１点確認し忘れてしまったのですが、県有資産のうち体育館等は除いて主に行政として使うフロアを何平米持っているかの記録があるのか確認させてください。
○竹田資産経営課長
資産経営課で、独自に管理している県庁の建物や学校もございますけれども、資産についての台帳があり、ＦＭシステムというシステムで一元管理しています。
○伴委員
ありがとうございました。
ぜひ適正化、コスト削減に取り組んでいただけたらと思います。
では、質問を変えます。
職員の働き方改革について、私の手元に総務省が出している地方公務員の働き方についてという資料があり、その中に第５回ポストコロナ期の地方公務員の在り方に関する研究会という資料があります。
幾つかアンケートを取っていて、その中に都道府県と政令市、人口別の市町の繁忙期と閑散期の差が大きい部署という項目があり、一番差が大きいのが財政部、次に人事部と総務委員会の部署になります。その他は危機管理や給与、土木と続いていきます。
静岡県の勤務実態の区切りが１か月単位なのか２か月単位なのか、どういう基準で算出しているのかお伺いします。
○遠藤人事課長
勤務時間は、原則として年間、月通して同じでございます。ただ、勤務を開始する時間は９パターン用意していまして、職員の生活に合わせて選択できるようになっております。
また勤務時間が短い例はございまして、例えば育児の事情がある場合に利用できる育児短時間勤務といった制度も県としては用意しています。
○伴委員
ありがとうございます。
たしか７時半ぐらいから15分単位、９パターンあったんじゃないかと思います。
寝屋川市の例を挙げたいんですが、寝屋川市では地方公務員に対する、１か月を超え１年以内の期間を対象とする変形労働時間制を適用していまして、通常１か月単位で働いていくと、例えば忙しい月は残業時間が30時間、40時間を超えてしまう。でも閑散期のときは、少し言葉を選ばずに言えばあまり忙しくないけれども県庁にいなきゃいけない時間があると思います。
それを３か月スパンで見たときに、この出っ張りと引っ込みがちょうど合うようにする取組をやっています。これを別に静岡県庁でやりなさいという意味ではなくて、そういった考え方について検討されたことがあるか、もし所感があれば差し支えない範囲で御答弁頂ければと思います。
○遠藤人事課長
９番委員がおっしゃったのは１か月以内のお話と認識しておりますが、例えば実際に、労働基準法等で変形労働時間制――１か月を超えてある程度長いスパンで行う制度は地方公務員は対象外となっていますので、そういった検討はしておりません。
１か月以内ではなかなか服務管理面で難しい部分があると認識しており、いつから導入といった段階の検討までは行っていないのが正直なところでございます。
○伴委員
ありがとうございます。
寝屋川市は３カ月単位でやっているとのことで、多分導入モデルとしてやられていると思うんですけれども、職員の希望、組合との折衝もあると思うので、そこはまた適宜、フレキシブルに検討していただけたらと思います。
質問を変えます。
決算特別委員会のときに、電子決裁の進捗について伺いました。まさに今の働き方とも関わってきますけれども、電子決裁を推進していることは分かりました。
昨年度は約15万件、電子決裁率が43％と報告を頂きました。今年度の電子決裁の状況と見込みについて教えてください。
○小坂文書課長
令和５年11月末までの文書管理に係る電子決裁の件数につきましては、通算で20万7952件、また電子決裁率は70.0％となっております。
また今年度の目標である電子決裁率75％、また令和６年度の100％の達成を目指すとともに、文書の電子化を進めることで適正な文書管理や業務の効率化を図ってまいります。
○伴委員
ありがとうございます。
電子決裁率が高ければ良いのかというと良し悪しがあると思うのですが、電子決裁に変えることによって本当に働きやすくなるのであればどんどん進めていただきたいなと思いますし、議会としても応援できることは取り組ませてください。
出納局にもお伺いしますが、会計書類の電子決裁の状況について教えていただけたらと思います。一部の会計書類について電子決裁を始めたと説明を受けました。
３つお伺いしたいんですが、まずいつから電子決裁を始めて、対象となる支出がどのようなものか。
２つ目は、電子決裁の利用件数と事務に支障は出ていないのか。
３つ目は、今後対象支出を拡大していくのか方向性について教えてください。
○内田会計支援課長
まず会計書類の電子決裁の開始時期ですが、令和５年10月１日から導入しております。
対象となる支出の種類につきましては、今年度は電子化が速やかに図れる旅費、電話代等の口座振替により支払う経費、調定関係の帳票に係る電子決裁を対象としております。
電子決裁の利用状況ですが、10月から始めまして10月は約3,000件、11月は約4,000件となっております。
開始後の支障については、会計書類は所属での決裁に加えて、本庁におきましては出納局での審査も必要になっています。限られた時間で審査の正確性を担保するため、問題なく始められるように審査書類の少ないものから始めていることから、大きな支障は生じておらず円滑に導入が進められております。
今後の方向性につきましては、今年度の電子決裁の実績を踏まえ、添付書類の種類や量、効率性、審査の正確性を考え電子決裁の対象種類を検討し、対象範囲を順次拡大していくつもりでおります。目標として、令和７年度までに14万件程度の帳票を電子決裁化するように進めていきたいと考えております。
○伴委員
ありがとうございます。
感想だけ述べて終わりますけれども、電子化することによって業務の効率化が図れたり提出する側の労力が少し減るのであれば、多少移行期間は不慣れな点があっても進めていただきたいと思います。
また質問を変えます。
これだけ物価高騰が続くと、皆さんも出張に行かれるときに宿代が足りないケースがあるのではないかと思います。
同級生の学校の先生から、１泊当たりの旅費が決まっているため修学旅行に行くと持ち出しがあると聞いています。私たちも委員会で県外視察に行くと、部付の皆さんのホテルが違うケースがあります。
できれば職員の旅費規定額を上げても良いのではないかと思います。民間だったら、出張に行って青天井ではないにしても自腹で払うことはそんなにないと思います。まず、今規定金額がどれぐらいか。また、これだけ物価が上がっているので、今後これを改定するためにはどのような手順が必要か教えてください。
○遠藤人事課長
ただいま御指摘ありましたとおり、国内旅行につきましては宿泊料を定額で支給しておりますので実際職員に持ち出しが発生している可能性はございますが、逆に定額で払っていますので実際に持ち出すケースが何件あるかは把握できておりません。
一方で物価高騰等もございますので、国も定額支給なんですけれども、一定額の基準を決めた上で実費で払うことができないか検討を始めたと聞いております。国の動向を確認しつつ、実際の宿泊料金の実態を踏まえながら見直しを検討したいと考えております。
○伴委員
ありがとうございます。
参考までに教えてほしいんですけれども、高校の先生が修学旅行に行く場合は、教育委員会の所管になるのか、それとも人事課の考えが連動するのか教えてください。
○遠藤人事課長
高校教員の修学旅行等につきましては、教育委員会の所管だと認識しております。
○伴委員
ありがとうございます。
湯水のごとく使えるわけではないのは承知していますが、都内に泊まろうと思ったら、どこに泊まるかにもよりますし持ち出しがないときもあるのかもしれないのですけれども、１万円では済まなくなってきています。せっかくお仕事に行っていますから、ぜひそこは寛容に皆さんが一生懸命仕事ができる環境をつくっていただきたいと思います。
最後に、県民向けの租税教育でどんなことに取り組んでいるか教えていただきたいです。
我々もこういった仕事をしていると、納税者からいろいろ御意見を頂く機会があります。
子供向けには啓発ポスターや書道コンクールなどをやっていますけれども、ある程度大人になってしまうと租税教育を受ける機会ってほとんどないと思います。県民向けの県財政のあらましは発行されていますが、平時の活動として何か取り組まれていることがあるのか教えてください。
○橋税務課長
税収確保のためには、県民に課税について理解していただくことは重要と考えております。このため本県では、先ほど９番委員からもお話がありました、県税について分かりやすくまとめた県税のしおりや租税教育の教材としてハロータックスの冊子を作成、配付しているほか、ホームページや県民だより、ラジオを通じた広報を実施しているところです。
11月には税を考える週間があり、国、県、市、税関係の青色申告会を含めてキャンペーンを行っています。この期間に県の総合庁舎やショッピングモールなどで、税の使い道について写真の展示や作品展等の広報を行っています。
そして今年度は９月から静岡市内の自動車教習所で自動車税の啓発動画を流していただくといった取組も行っているところです。
また租税教育につきましては、現在税務署等と協力し、小中学校に職員を派遣して学校の授業で税についてお話をしたり、もうすぐ社会人になる専門学校の学生などを対象に、税務課の職員が出向いて税に関するお話をする出前講座を実施しております。
今後税意識の醸成は非常に重要な取組と考えておりますので、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○伴委員
ありがとうございます。
私の地元の法人会は、出前講座で富士市以外も含めて小学校、中学校等に結構行かれています。
そういうときに法人会の皆さんは、いわゆる起業家として、県民、市民として納税の重要さについては訴えてくださるんですけれども、できれば市役所や県庁の職員の皆さんに来ていただきたいです。私たちも議決はしますが、実際に集めた税を再分配していくスキームをつくるのは皆さんです。民間と一緒に活動する機会を設けてもらえないかという相談もたまたま頂きました。税金納めたくてしょうがないという人はあまりいないと思いますが、ショッピングモールなんかでも良いと思うんですけれども、もし民間でやっている方がいらっしゃったら協力していただき、透明性につながるような機運をつくっていただくようにお願いします。以上で質問を終わります。
○西原委員長
ここでしばらく休憩とします。
再開は14時40分とします。
（ 休 憩 ）
○西原委員長
休憩前に引き続き委員会を再開します。
ここで当局から発言を求められていますので、これを許可します。
○竹田資産経営課長
先ほど９番委員から質問がございましたネーミングライツ料を資産経営課で決めるのか、それとも施設を管理している部署が決めるのかにつきましては、施設を管理している部署が最低募集金額として金額を出すことになっております。
あわせて、同じネーミングライツの御質問の中で、新たに公募する県側が施設を特定して公募する方法を提案公募型と申し上げましたが、施設特定型の誤りでございましたので修正させていただきます。
○西原委員長
質疑等を継続します。
では、発言願います。
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