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委員会会議録
質問文書
平成30年２月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 前林 孝一良 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2018 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○前林委員
一問一答方式で４問ないし５問でお願いします。
最初にがんセンター関係から質問をさせていただきますが、第83号議案「権利の放棄について」です。
内容は平成15年度から18年度に発生した療養の給付に関する費用の一部負担金に係る請求権及び違約金支払い請求権のうち、主債務者死亡、相続放棄、海外出国等により回収が不可能で、権利を放棄する旨の説明がございました。
ついては、債権放棄がなぜこの時期となったのか。それから債権放棄に至る請求行為も含めたこれまでの経緯について。それから支払いが滞納となっている過年度医業未収金はどのくらいあるのか。またその回収に当たってはどのように取り組んでいるのかについての答弁をお願いします。
○池谷がんセンター事務局長
権利の放棄に関する御質問でございます。まず、この時期になって、なぜ権利を放棄するのかという件でございます。
以前といってももう10年以上前になりますけれども、平成18年に最高裁判決によって病院の診療費について県立病院であっても民事債権であるという判断が出ました。それ以前は公的債権として、５年の経過上の時効の到来だけで権利の放棄を行ってきたわけですけれども、それ以降は民事債権ですので一方的に権利の放棄はできないと。つまり時効の援用を相手方がしない限りは債権が残る形になっております。実際には私的債権の医療に関する債権は３年で時効になりますけれども、御本人が時効の援用をしない限りは債権が残る形になってきております。当然ながら、御本人が時効の援用をした場合には、取り立てができませんので、欠損を行ってまいりました。そういう中で、御本人が死亡して相続があった場合については相続者に対する請求を続けますが、なかなか連絡がとれない状況もございます。
そういう中で監査委員からの指示はこれまで、こういう債権については徴収しなさいとのことでしたけれども、平成29年度の定期監査で、徴収と整理に指導が変わりました。それに私どもも対応するため、古い案件で整理がつくものについては整理していこうと今回挙げさせていただいております。
２件の内、まず１件目は男性の方ですが、この方は通院している間は面談ができたのですけれども、死亡した後に連絡がとれない状況が続いております。現在、弁護士事務所に督促の委託をしておりますので、そちらをとおして行いましたけれども、その調査の結果、相続人は全員相続放棄をしていることがわかりました。相続放棄そのものについては時効の援用につながらないものですから、県は自動的に欠損ができないものです。形としては権利放棄をするということで議決を求めるものであります。
２件目は、女性の方ですけれども、この方が死亡された後、旦那さんはアメリカ人で、アメリカに戻られました。そのときに子供も連れていきました。そのため弟さんに請求していたのですけれども、弟さんは相続人ではないということがございまして、結局のところ相続人がアメリカ在住で連絡がとれない状況になっております。これについては戻ってくる話がございませんので、権利の放棄をしたいということでございます。
なお、平成30年１月末現在で平成28年３月までに発生した過年度医業未収金。過年度ですので28年度末からのものになります。本年度のものはまだ過年度になっていませんので、その分で見ますと533人で１億1700万円弱になります。この数字につきまして平成27年度は570人の１億3500万円です。平成27年が一番多くて、それ以降少しずつ減ってきてはおります。
今後も法律事務所を通じてのやり方、それから発生しないように最初の段階からアプローチして取り立てることを続けて減らしていきたいと考えております。
○前林委員
相続関係のお話がありましたが、連帯保証人の場合は、どういう形になっているんでしょうか。
○池谷がんセンター事務局長
連帯保証人がいる場合には、そちらにも当然請求をしております。ただし連帯保証人を求めてはいますが、最近、必ずしも連帯保証人を書かれない形での入院もあります。現在はがんにかかる方の高齢化が進んでおります。そういう中でお一人住まいといいますか単身で入院される方もおります。
入院前から患者家族支援センターでいろんな形での相談をしておりますけれども、最終的にお亡くなりになった後の後始末も含めて、いろいろ大変な部分が発生してきております。
○前林委員
いずれにしましても、がんセンターの経営にかかわる問題でございまして、非常に大きな問題であります。いろんなケースでいろんな事情があるかもしれませんが、ぱっと見ても非常に金額が大きいものですから、ちょっと心配ですので今後の対応をよろしくお願いしたいと思っております。
次の質問に行きます。
不勉強で知らなかったのですけれど、ベンゾジアゼピンという薬を皆さんは御存じですか。去年の３月21日付で厚生労働省医薬生活衛生局医事安全対策課長から本県の衛生主管部長宛てに文書が出ています。内容は催眠鎮静薬、抗不安薬及び抗てんかん薬の使用上の注意、改訂の周知についてということで、内容としてはベンゾジアゼピン系薬剤は非常に広い範囲で使われている催眠薬であるそうですけれども、この薬を続けて飲むことで薬物依存とかいろんな副作用が出ることがわかって、非常に問題視されているということです。非常にたくさんの方々に処方されているけれども、リスクが非常にあるということで、なるべく使わないようにというより、はっきり言えば使用について注意喚起する形の書類が県宛てに来ています。
まずこれを受けて、どういう対応をされたのか回答をお願いします。
○岡野薬事課長
ベンゾジアゼピン関係の副作用情報といいますか使用上の注意変更の連絡が、７番委員のお話にありましたように、３月21日に厚生労働省から本県宛てに通知されています。本県はその通知を受けて、医師会や薬剤師会、病院協会等の団体を通じて、県内の医療機関及び薬局に通知してございます。
また、これに加えて国で医薬品の安全対策を行っております独立行政法人医薬品医療機器総合機構――Ｐｍｄａと呼ばれる機構でございます。そこでメール配信サービスを行っておりますけれども、そのメール配信サービスは無料でいち早く、こういった情報を手に入れることのできるサービスです。県といたしましても、こういった情報をいち早く医療担当者に提供できるよう、この利用を促進して医薬品の安全対策の推進を図ってまいりたいと考えております。
○前林委員
それからもう１年たっていますけれども、結果として、この使用が抑えられたり減っている現状はあるのでしょうか。
○岡野薬事課長
この薬の使用数量について我々は掌握はしてございませんけれども、こういった副作用の情報につきましては、先ほど申し上げましたＰｍｄａ等において情報収集を行っております。そしてこのＰｍｄａによって、必要な情報があれば各都道府県に瞬時に情報伝達があるかと思います。そういった点では、その通知が出た以降はまだ連絡が出ておりませんので、問題とされた以降は大きな問題が生じていると考えておりません。
○前林委員
１年間で簡単に使用がなくなるとは思いませんけれども、きのうの昼にいただいたいろんな資料によりますと、１年たったけれども依然としてこの薬剤の漫然とした使用が継続しているという情報もございます。危険であるならば、なるべく早く徹底することも必要だと思っておりますので、私からの要望としては、もし必要があれば重ねて注意喚起を促すような措置が必要かと思いますけれども、いかがでしょうか。
○岡野薬事課長
ただいまの注意喚起でございますけれども、やはり医薬品の安全性というものは非常に重要なことと認識しております。またこの薬剤に絡んで重篤な症状があれば注意喚起を引き続き行ってまいりたいと思っております。
○前林委員
最近は薬剤の副作用に関して話題にもなっておりますので、ぜひ前向きで積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
次の質問に移りますが、在宅重症心身障害児者短期入所利用確保事業費助成が本年度から始まったと聞いております。実際にこれがどういう状況で行われているのか、現状について教えてください。
○土屋障害福祉課長
この事業は、在宅の重症心身障害児者を抱える保護者の方々が一時的に保護できなくなったときに利用できる医療型の短期入所施設をふやすことを目的としまして、県が２分の１、市町が２分の１の事業で本年度から開始したものでございます。
事業開始に当たりまして、昨年春に市町長の合同会議で事業を立ち上げたことの御説明をさせていただいた後に、事業所が少ない圏域の公的な病院を中心に事業の説明を行うため23の医療機関を直接訪問し、事業を立ち上げたことの御説明をさせていただきました。
また、あわせて公的な病院を管轄しております18市町に対しまして、事業の協力を要請しているところですが、現在この事業を使って新たに指定した事業所はございません。
この事業の中には開設支援としまして、短期入所事業所となるための手続を支援する専門家派遣を行う事業も行っておりまして、これにつきましては、１つの病院が説明を受けたいということで専門家を派遣しているところでございます。
それから取り組みの状況としましては、各圏域に自立支援協議会重心部会というものがございまして、そちらの方々と県職員が一緒に説明を聞きたいという病院に訪問させていただいて、働きかけを続けているところです。まだ実績がないものですから、今後も引き続き重心部会の皆様ですとか保護者の方々と一緒に、民間病院も含めて働きかけを進めていって、１つでも短期入所事業所として御協力いただける病院をふやしていきたいと考えております。
○前林委員
かなりの負担があることから、母親を中心として始められた大事な事業だと思うんですが、現状は非常に大変だということです。ぜひそういう意味で、こういう事業が県内くまなく実現されるような取り組みをお願いしたいと思います。
そんな中で、こういうお子さんたちは、県立こども病院で命が救われた子供がほとんどであることから、県立こども病院で１床でもいいから面倒を見てくれないか、受け入れ体制を整えてくれなかという要望が出ているわけです。
その辺についてもしお考えがあればお答えいただきたいと思います。
○土屋障害福祉課長
県立こども病院には、事業の説明をまだしていないところもございます。速やかに県立こども病院に対して事業の御説明をさせていただいた上で御協力いただけるものかお話に行きたいと考えております。
○前林委員
県立こども病院で救われたという御縁があるわけですので、一定の治療が終わったら、はいさよならでははなく、その後も受け入れてくださるような柔軟な対応をぜひお願いしたいと思いますので、取り組みを進めてほしいと思います。よろしくお願いします。
次の質問ですが、昨年12月定例会でうちの会派の盛月議員が、低体重出生児のための母子手帳の発行普及についての質問をさせていただきました。それに対して、山口健康福祉部長から今年度当事者や医療機関等と協働して作成する低体重出生児向けの母子手帳の検討を行い、作成し、該当する方々に配布することといたしましたという明解な回答をいただいたのですが、その後の進捗状況についてお伺いします。
○佐藤こども家庭課長
県では７番委員おっしゃるとおり、小さく生まれた赤ちゃんと保護者のための母子手帳として、本会議で答弁させていただいたとおり、しずおかリトルベビーハンドブックの作成に向け検討を重ねてまいりました。その結果今週末にはでき上ってくる予定となっております。
作成に当たりましては、総合周産期母子医療総合センターや当事者の方など、多くの関係者の方の御協力を得て進めてまいりました。
この静岡リトルベビーハンドブックは、通常の母子手帳が例えば何歳にはこうしたことができるかどうか等となっておりまして、低体重で生まれた赤ちゃんになじみにくい部分がございます。そうしたことがございまして当事者のお母さん方にとっては、何歳なのに何も該当するものがないなど心理的な負担となるとの声が上がっておりました。
このため、当事者のお母さん方の団体であるポコアポコが作成いたしましたリトルベビーハンドブックのよさを生かしつつ、発達や発育の記録を通常の母子健康手帳では首座り、寝返り、つかまり立ち、歩くという大きな発達の確認をするようになっているものを、この手帳では例えば寝返りだけでも４段階の細かい記載にし、横向きにするとあおむけに戻るなど小さな成長を確認できるようにしております。
また、育児と医療の記録のページを新たに設けまして、医療機関や検診機関など多くの支援者が赤ちゃんの成長を見守ったことを記録できるような工夫もしております。
行政が当事者と医療機関とともに作成した例としては全国初めての取り組みでございまして、全国の自治体からも問い合わせをいただいているところでございます。支援の必要な方のお手元に確実に届けられるよう、平成30年度から県立こども病院を初めとする総合周産期母子医療総合センター等におきまして配布を開始していく予定でございます。
○前林委員
お披露目があることもお聞きしたのですけれども、それについての御発言はございませんか。
○佐藤こども家庭課長
３月19日に関係者をお招きいたしまして、母子健康手帳の贈呈式を行います。この母子健康手帳に携わりました方々にも参加していただき、その内容について御報告していただく機会を設けまして、幅広く周知を図っていきたいと思います。また県議会の厚生委員会委員にも御案内を差し上げておりますので、ぜひ御参加をしていただければありがたいなと思っているところでございます。
○前林委員
ぜひ、お披露目には私も参加をしたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。
次の質問ですけれども、小中学生の視力の話です。私も視力が悪くて近眼で大変な思いをしてきた思い出がありますけれども、文科省の発表ですと視力1.0未満の子供は幼稚園で４人に１人、小学校で３人に１人、中学校と高校ではそれぞれ、中学校で56.33％、高校生で62.3％とのことで、非常に近眼が多いと思っております。確かに目が悪いのは病気ではないのですけれども、正常であるかどうかというならば、正常ではないと私は判断しますが、日本人は視力が悪いという部分についての所見をお伺いします。
○土屋障害福祉課長
多分所管がどこというところがないと思いますので、障害福祉課長の私が視覚障害も担当しておりますので立たせていただきました。
私どもの障害福祉課では、障害に関しまして障害認定を行っております。その認定基準に従ったものについては対応しておりますけれども、それ以前の予防策については、残念ながら障害福祉課が担当してないことを報告させていただきます。
○山口健康福祉部長
先ほど７番委員から御指摘のありました子供の視力の低下ということでよろしいかと思いますが、私たち健康福祉部としましては健康づくりに非常に力を入れております。この健康づくりの中にはもちろん視力の関係も入ってきます。県内の幼稚園、小学校、中学校で視力が1.0以下に弱っている状況につきましては、十分もう一度把握させていただきまして、視力についても健全な視力を維持する形で、健康づくりのメニューに入れていきたいと考えております。
○前林委員
視覚障害とはちょっと違うことは違うのですけれども、先ほども言いましたように日本人の場合はどうしても眼鏡が離せないような環境があります。私が客観的に見て思ったのは、小学生の眼鏡はかわいそうですよね。弱視みたいな子もたくさんいますので、どこが所管せよという話ではなくて、健康福祉部として何らかの形で課題としておくことが必要ではないかと思いますので、これは要望として出させていただきます。
最後に、今定例会でふじのくに県民クラブの田内議員から、浜松医大と本県の医療についての質問がございました。
具体的に言えば、静岡県の医学修学研修資金制度とのかかわりでお話があったのですけれども、最初に質問したいのは、この研修資金制度に関連して初期臨床研修を県が指定する22医療機関で受ければ、２年のうちの１年は免除の期間に充てるとのお話がございました。
ことしの４月から後期専門医研修が始まるわけですけれども、この後期専門医研修に関して県が指定する医療機関は幾つあるのでしょうか。そこから教えてください。
○浦田医療人材室長
後期専門医研修の返還免除対象病院ですけれども、県内には49の病院での勤務がその対象として上げられております。
○前林委員
話題としたいのは浜松医大の話ですが、浜松医大は初期臨床研修の中に入っていません。この後期専門医研修については条件をつけて認めるような話を聞いているのですが、その条件は全ての期間に共通するのかどうか、それもあわせてお答えいただきたい。
○浦田医療人材室長
新専門医制度は、平成30年４月から開始されます。これに対応しまして本県の医療事情としまして、東部地域の病院にどうしても医師が不足している現状がございます。それにこの新専門医制度とうまく対応するために浜松医科大学の専門医の研修プログラムの中で、東部地域の病院で勤務した場合、２年を上限として浜松医科大学附属病院での勤務期間に相当する部分を免除として認めようと。具体的に申し上げますと東部地域で例えば２年間研修をした場合、浜松医科大学を出て、その後２年間研修しましたら合計４年間を免除対象として認める、こういった制度改正を４月１日から行います。
○前林委員
私が言いたいのは、静岡県内の高校生が医者になりたいと志を持って一生懸命勉強して浜松医大に合格したと。６年間しっかり勉強した上で国家試験に合格した。そこでこの彼、彼女は悩むことになります。というのも初期臨床研修は浜松医大ではできないわけです。よそに行かなければならない。やっぱり母校で研修を受けたいけれどもこの研修資金制度のもとでお金を毎月20万円、６年間1440万円借りて、しかも利息もつくわけで、免除してくれるのは非常にありがたい制度ですよね。これを人情として１年でも早く返し終わって自由になりたい、自由って言葉がいいかどうかわかりませんけれども、そういう気持ちが働くのは当然です。
しかし浜松医大が初期臨床研修の対象ではないということ。専門医研修については今お話があったとおりですけれども、ほかの医者の卵、卵というか若手の医者の扱いに比べて、ちょっとハンディキャップがあるのではないか。自分の母校で勉強しようかしまいか、そこで悩まれるわけですよ。一日も早く免除してもらいたいならば、母校からは離れないとならないわけです。そういう状況にあるわけですけれども、聞いたところによりますと、この後期専門医研修は浜松医大の希望者が非常に多かったと聞いています。最終的にどういうことが求められるのかというと、本県の医者として最後まで本県の医療にかかわってくれる医者がふえることが目的でございますので、浜松医大附属病院への扱いをもう少し緩やかにしてもいいのではないかと感じているんですけれども、どのようにお考えでしょうか。
○浦田医療人材室長
初期臨床研修につきましては、公的病院で行った場合、２年間の初期臨床研修のうち、１年間を返済の中で認める制度でございます。現時点で浜松医科大学ではその返済免除対象となっていないことは７番委員御説明のとおりでございます。浜松医科大学で初期臨床研修を認めないわけではもちろんございません。やる方はもちろんいらっしゃるんですけれども、確かに早く返したい方は何とか認めてくださいとのお話になるとは思います。
一方で初期臨床研修は、医師にとって初めての勤務場所でございまして、そこにおきまして同僚ですとか先輩ですとか指導医とのつながりが非常に強く結びつくと聞いてございます。そうしますと、浜松医科大学以外の市立病院等の公的医療機関での初期臨床研修は、非常に地元定着に結びつくものと県としては考えてございます。ですので浜松医科大学は、もともと医師が集まりやすい大学病院です。なるべく１カ所に集中しないで県内の広い地域で初期臨床研修を行うことによって、将来の定着に結びつけていきたいと考えておりまして、現在の制度で運用している状況でございます。
○前林委員
お話を聞いていると引き込まれてしまう状況にありますけれども、私の気持ちとしては県内で唯一の医大であり、しかも県内出身のお医者さんの卵もたくさんいるわけだし、彼らの多くが県内に勤務する人生を歩んでくれるわけですから、もう少し浜松医大出身の医者を優遇してくれとは言いませんので、今以上にもっともっと大事にしてほしいと思っております。この医学修学研修資金制度は、非常にすばらしい制度だと思っておりますし、この制度のおかげでたくさんの医者になりたいという高校生たちがその道を歩めるようになるわけです。もっともっといい制度になっていってほしいという気持ちがございます。今、御説明がありましたけれども、これで納得しましたというものではございませんので、また改めて継続してこの問題は皆さんにお願いをしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。質問を終わります。
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