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委員会会議録
質問文書
平成26年９月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 杉山 盛雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/08/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○杉山委員
それでは３点、一括方式で質問をさせていただきます。
第１番目、地方中枢拠点都市圏構想についての県の取り組みについてお伺いをしますけれども、これについては自民改革会議の代表質問でも質問いたしましたけど、地方創生、これにつきましては安倍政権の最重要課題でありますし、国も本腰を入れてこの臨時国会でも議論が進められている。
この地方創生を進める一つの手段として、国は地方中枢拠点都市圏構想、これを掲げていますが、これは政令指定都市または人口20万人以上の新中核市を対象としているということで、地方中枢拠点都市と近隣の市町村が協約を締結して圏域として発展を目指し、そして大都市圏への人口の流出を防ぐというのが目的だと私は理解しております。
本県の地方中枢拠点都市の候補はもちろん政令指定都市の静岡市や浜松市でありますが、東部の富士市、そして沼津市も新中核市に指定をされるということになればこの資格があるわけでありまして、その都市になるにはあくまでこれは当事者である市町が決めることではあると理解をしておりますが、この構想を進めるためには県のリーダーシップも必要だと私は考えております。この促進を今後、県としてどんな形で取り組んでいくおつもりなのか、お伺いをしたいと思います。
次に、経営管理部長が冒頭で説明しましたが、不祥事の発生を踏まえた組織のマネジメントの改善についてですが、大井川広域水道企業団に対する国庫補助金の不交付という事案だけでなく、ここのところ職員の不祥事が多発をしていると。その原因の一端としては、職員同士の人間関係が最近、希薄ではないかということと、それから職員の士気の低下等が要因と考えられます。こういう不祥事が発生する原因について、認識をお伺いしたい。
今回のこの事案等を踏まえて、経営管理部長からは再発防止の取り組みを進めるというような説明がありました。これに対して、信頼を回復するためにも、職員が本当はもっと生き生きと働くことができる風通しのよい職場づくりに向けた検証と見直しが必要であるし、それが急務であると考えますけれども、経営管理部として今後具体的にどんな取り組みをしていくのか、お伺いしたいと思います。
そして、先ほど総務委員会説明資料の４ページの一般会計の補正予算の分析別内訳の説明の中で、下山部長の説明に労務単価が高くなっているからというような言葉が出ましたが、労務単価が高くなっている業種や、そしてどの程度高くなっているのかというのが把握できていれば教えていただきたいと思います。
○山梨自治行政課長兼権限移譲推進室長
地方中枢拠点都市構想を促進するために県としての取り組みについての御質問でございます。
地方中枢拠点都市圏構想につきましては、総務省が策定したものでございまして、基礎自治体のサービス提供体制を充実させるという観点から整備をされているところでございますけれども、相当の規模と中核性を備えている圏域の中心都市が近隣の市町村と連携をいたしまして、人口減少に対応する地域が踏みとどまるための拠点というものの形成に資するものとして期待をされてるところとでございます。
この圏域を形成する地方中枢拠点都市の要件といたしましては、先ほど委員からも御紹介がありましたように、政令指定都市または中核市で、昼夜間人口比がおおむね１以上であること、また三大都市圏を除くこととされておりまして、全国で61の都市が該当するとされております。
本県における地方中枢拠点都市の候補といたしまして、政令指定都市であります静岡市、浜松市、それから中核市に移行可能な沼津市、富士市の４団体でございますけれども、現時点におきましては４団体におきまして具体的な動きがないというのが現状でございます。
県といたしましては、県全体の行政運営の効率化、それから最適化というところを目指しておりまして、地方中枢拠点都市圏の形成は市町間の広域連携の有効な制度でございますので、積極的な活用が望ましいと考えているところでございます。
静岡市、浜松市につきましては、政令指定都市でございますので、その両市に中心になってやっていただくということになろうかと思います。ただ、周辺地域との連携が必要だということになりますので、その際に周辺市町への配慮というものも考えていかなければならないと思います。
県といたしましても、両市から要請依頼があれば、そこは積極的に支援をさせていただきたいと思ってございます。
また、沼津市、富士市の両市につきましては、中核市への移行に関する情報収集、今、そういうことをやっているという段階でございます。
私ども県といたしましても、両市が中核市へ移行されるということには大変大きな期待をしているところでございますので、行政経営研究会の中で地方公共団体間の連携部会を設け、この中で両市と県が一緒になって、今後の行政体制の整備と方向性についてスピード感をもって検討してまいりたい、その手助けをしてまいりたいと考えております。
なお、１点加えまして、けさの新聞報道によりますと、地方創生本部は人口減少対策として総務省の地方中枢拠点都市構想、国土交通省の高次地方都市連合という構想がそれぞれ別々に構想を推進するという形だったんですが、そこの内容を一本化するという検討をしているという報道がされております。
国土交通省は人口10万人以上の市を中心に、車で60分以内の範囲という想定で、これは地方中枢拠点都市に比べて範囲が広うございます。地方中枢拠点都市圏構想については、指定都市とか中核市が前提でございますけれども、もう少しその定義を緩めてほしいという声が地方からございまして、人口要件の緩和を初めといたしまして、地方が活用しやすい制度となるような期待がされているところでございます。
ですので、地方中枢拠点都市圏構想に加えまして、この範囲が広がるということも想定して、交通基盤部とも情報収集に努めながら、できればその点についても行政経営研究会などのテーマとして位置づけて、関係市町とともに事業の積極的な活動を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○下山経営管理部長
不祥事の再発防止策についてお答えをいたします。
今回の水道施設整備費国庫補助事業の不祥事は、私どもにとっても全く衝撃的なことでありました。組織としてこんなことが起こり得るんだろうかという驚きとともに、そういうことが現実に起こってしまったということについて、きちんと反省し、それを改善につなげていかなければならないということで、いろいろ分析いたしましたが、１つは仕事の基本に立ち返ると。この仕事はどういう根拠に基づいて、何を目的としているのかということについて、職員一人一人がきちんと押さえるということ。
それから、もう１つは、今回の事案でいいますと、困ったなというときに声を上げられる組織であれば、こういうことが起こらなかったんじゃないかということで、組織は組織で仕事をするということを徹底する必要があると。
それから、もう１つは、相談しやすい環境ということで、委員のお話もありましたように、必ずしも人間関係が希薄になったとも思いませんが、一方で仕事のことについて相談しにくいような状況があるんじゃないかと。
これを改善する必要があるということで、１つは組織をマネジメントしている課長の役割が大きくなってきているということで、日常の業務の中で仕事の基本、あるいは組織で仕事をするんだ、相談しながら仕事をするんだということを指導という形のみならず、他の運営の中でそういうものを引き出していただくということが一つあろうかなと思います。
それから、職員の士気の低下ということでありますが、こういった不祥事を起こした職員については士気の低下ということもあったかとも思いますが、一方で多くの職員は高い志を持って職務に精励しているかと思います。そういう職員の働きやすい環境とか、意欲を持って仕事ができる環境ということで、職員が提案したものが実現できるシステムであるとか、あるいは自分自身のキャリアの形成について自分自身が設計し、それが実現していくような組織運営であるとかそういったことも、また職場環境の面で環境の悪い中で仕事をしているケースも見受けられます。そういった環境の整備等々もっと高い志を持って仕事ができる環境の整備を進めてまいりたいと思います。
なかなか具体的に、じゃあこれが即効薬であるというものは見つかりませんが、日々の業務運営の中で、部長、あるいは課長という組織の先頭に立つ人間がよくそこを見きわめ、また職員の人事に関する人事当局を中心とする職場環境の整備に当たっていきたいと思います。
今回の事案については、大変申しわけなく思っております。改めましておわび申し上げます。
○塚本財政課長
労務単価の上昇についてお答えいたします。
公共工事の設計におきましては、毎年度４月に労務単価の改定をして、それを１年間適用するのが通常でございます。ただ平成25年度においては、労務単価の上昇が急上昇だといったことで、平成26年４月に改定するものを２カ月前倒しして、平成26年２月から適用したものでございます。
このときの労務単価の上昇率は、平成25年４月比で、全国で7.1％、近隣３県で8.4％の上昇率でございました。
○杉山委員
最初の質問は何だか説明が長過ぎてよくわからないけれども、途中でちょっと気になったのは、相談が来れば支援するというような言葉を言ったような気がするんですが、相談が来なければやらないというようなことがないようにしてもらいたい。これは国が進めている事業で、しかも今の内閣では最重要課題だと言っている以上、県がかかわり合いにならないということは考えられないんですよ。だから、どんな状況でも、それはまず国のいろんな施策の情報収集をして、それができ得ない市町に対しては、県からの指導をするなり、情報提供をするなりという努力をしなければ、僕はこれはいけないと思いますので、これは要望です。
そして、２番目のこの不祥事の問題については、説明に来られて、私もいろいろ承知はしているつもりですが、一般の会社では考えられないことなんですね。
１つこれは下山部長に要望しておきますけども、相談ではないんですよ。上司に報告の義務がないからこうなっちゃっている。わかりますか。つまり１つだけ事例を挙げますと、あることで県に相談に来て、１年間県に通って、そのときにさまざまな書類の提出を求められて、そして１年半たってようやく私のところにどうしてもらちが明かないものでと言ってきた事案があったんです。
その当時の担当部長に、この事案はどうなっているんですかとお尋ねしましたら、これは県の仕事ではありません、国の仕事ですよと言われたんです。当時の環境省と農林水産省の仕事だったんです。会社を設立して、その事業を行いたかった。ところが、県の職員が１年もずっと相談に乗っていて、そして私がその段階で聞いたら、いきなり部長がそういう答えを出した。その会社は実は倒産したんですよ。
こういう事例が実は多々あるので、相談をするとかではなくて、来たものについては必ず上司に報告をするという義務をつくったらいかがですか。そうすればこういう事案は出ないでしょう。報告を義務づけておけば、報告をしなかった職員の責任になるんだから。ところが今回の件は責任の所在がわからないでしょう。ただ本人が相談をしてなかったから、その職場環境がどうとかという話が出ているけど、違うんですよ、本当は。
全ての問題は、例えば経営管理部であれば部長がこの問題だけでなく、全ての問題を実は知っていなければおかしい、局長も、と僕は思うけど、どうですか。私はそう思いますよ。だから、そういう義務化をすればこういう問題はなくなるので、ぜひまた全庁内でそれは議論してください。
そして、労務単価の問題ですが、これは要望ですから、答えはいいですよ。労務単価は、実はバブル期当時並みに上がっているんですよ。特に建設関係。これはなぜかというと、簡単に言いますと、人工がないんですよ。しかし、ある程度仕事を定期的にとっていかなければいけないので、先取りしてそのときの人工代で労務価格を決めてやると。例えばバブル期当時にやはり人工がほとんどなかった時代に数字でいうと１万七、八千円だったものが、２万5000円以上に上がった。そしてしばらく下がって、そしてまた今、東北の問題を含めて２万円を超えるような人工代になってきているということが事実なんですよ。
だから、公共工事もある地区の工事を見ていったら、例えば１億円でできますよといった工事が半分しかできてない。そして、その地区の人たちが、何で工事がとまったんだと言ったらば、人工も含めてここまでしかできなかったと。つまり予算が倍かかるわけです。でも工事はとまっちゃっているという場所が県内にもあると思いますよ。
だから、そういうことも含めて、経営管理部としては少し根本的に、日本の今の経済状況を見ていく必要があると私は思いますので、ぜひ先取りのいろんな情報をとって対応していただきたいと思います。これは全部、要望で結構ですから。
○竹内委員長
ここでしばらく休憩いたします。
再開は14時45分といたします。
（ 休 憩 ）
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
それでは、発言願います。
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