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委員会会議録
質問文書
平成30年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 伴 卓 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/07/2018 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○伴委員
分割質問方式にて、幾つか質問していきたいと思います。
まず初めに、産業委員会平成30年２月議会提出案件の概要及び報告資料のページを追って、順に質問させていただきたいと思います。
最初に、27ページお願いいたします。
首都圏等への県産品の供給能力拡大の取り組みについて、３問お伺いしたいと思います。
まず初めに、市場の需要に対して県内の供給が追いついていない、あるいは供給できていないという先ほどの御説明がありましたけれども、これはどういった観点で供給不足という見地を持たれているのか、まずお伺いしたいと思います。お願いします。
○松村マーケティング課長
これまで、県産品の認知度向上とか、あるいは販路拡大を図るために、首都圏等の百貨店、スーパーでのテスト販売、あるいは市場関係者、仲卸業者、バイヤーとの接触を頻繁に行ってまいりました。そのたびに高い評価と需要をいただいているのに対しまして、供給が十分でないという現場の声が多く聞かれた結果からでございます。
○伴委員
御答弁ありがとうございます。
実際に供給量が足りていないということで、生産体制を拡大しようというのは、需要に対して提供していくのはもちろんだと思うんですけれども、実際にその生産者、農家さん初めつくっても本当に売れるのかなというのがやっぱり心のどこかにあるのかなと思うんですが、その際に、恐らくこの27ページにあります専門家チーム、先ほど県庁内に３名の体制で設置をされると御説明がありましたけれども、この３名の方は具体的にどのような経歴の方で、どのようなタスクを負っていくのか説明をお願いします。
○松村マーケティング課長
まず、専門家チームの構成員の経歴でございます。生産振興の現場に長く携わっている職員、あるいは実際に民間企業に派遣されて営業活動の従事経験がある職員などで構成しております。
また、取り組みについてでございますが、専門家チームはＪＡ、あるいはビジネス経営体等の生産関係団体等が参画いたします供給力拡大プロジェクトの推進役として、生産現場における供給力の実態を把握しながら首都圏におけるマーケットのニーズ、情報を収集して生産現場へと正確に伝えていく活動をしてまいります。
○伴委員
御答弁ありがとうございます。
ちなみに、知事も常々439品目ということで、国内トップクラスの生産数が本県にあると常々申しておりますけれども、もし戦略的に何か品目を絞って、今の供給の中で例えばメロンが足りないよとか、ナスかどうかわからないんですけれど、足りないよというのがあると思うんですけれど、そういうものはある程度把握をされていらっしゃるのでしょうか。あるいは注力したい品目等がもしあれば教えてください。
○松村マーケティング課長
７番委員御指摘のとおり、本県には多彩な農林水産物がございます。昨年度来のマーケティング戦略本部会議におきまして、力を入れて売り込んでいく品目を絞り込んだ方がいい、まず成功事例をつくるべきだという御意見がございまして、そこで産出額が多い、あるいは全国のシェアの順位が高い、知名度などの点で本県の強みがあるといった理由からお茶、かんきつ、シラス等を初めとした９品目に絞って戦略を取りまとめました。このことから、当座はこの９品目に注力してまいります。
○伴委員
ありがとうございます。
マーケティング推進課の皆さん、現在多分ショールームの開設に向けても日々調査研究をされているかと思います。首都圏でそれだけのニーズがあるというのは、これから県産品の販路拡大という勝機もあると思いますのでぜひ、ショールームの開設もいろいろ難航はされておると思うんですけれども、前に進めていただければなと思います。
続いて、31ページをお願いいたします。
静岡県の試験研究機関にかかわる基本戦略の策定について、２問お伺いさせてください。
まず１点目ですが、ページ一番下の体制の強化の中で、富士の工技研の再編があります。従来の製紙・ＣＮＦ科をそれぞれ独立させる、２つ科を設けようとなっておりますけれども、これ分けることで工技研としてどのような強みを持たれるのか、予定しているのか答弁を求めます。
○池ケ谷研究開発課長
富士工業技術支援センターの研究科の再編についてお答えいたします。
現在、富士工業技術支援センターでは、ＣＮＦに関しまして主に原料としての特徴や紙への展開に関する研究開発に取り組んいるところでございますが、来年度から工業技術研究所の中でも同センターが中心的な役割を担い、紙製品だけではなく塗料や接着材、プラスチックなどにＣＮＦを応用していく研究開発にも本格的に取り組んでいくこととしております。
加えまして、ＣＮＦ関連の試験検査機器を使った実習や依頼試験などの技術支援についても充実していきたいと考えておりまして、ＣＮＦ科を単独で設置することとしたところでございます。
これによりまして、富士工業技術支援センターがＣＮＦ関連の研究開発と技術支援の拠点として位置づけられまして、県内企業の皆様方からも技術相談がワンストップで対応できるようになることが強みになるのかなと考えているところでございます。
○伴委員
御答弁ありがとうございます。
去年、富士の工技研に視察に行かせていただいたんですけれども、職員の方からＣＮＦ関連の問い合わせがふえる中で、対応したいんだけれどもちょっと人工が足りてないよ、ちょっと忙しいよという御意見も聞かせていただきました。
ＣＮＦ産業もう少し発展をさせていくために、サポート体制の強化もお願いしたいと思うんですけれども、この科の再編によって人数がふえるのか、あるいはふやした場合その方の役割等についてお考えがあれば教えてください。
○池ケ谷研究開発課長
来年度は、富士工業技術支援センターの組織定数を２人増員いたしまして、ＣＮＦ科に今、配置することを考えておりまして、４人体制の科とする予定でございます。
ＣＮＦ科の役割といたしましては、先ほども申し上げましたとおり多様な製品への応用研究だけではなくて、技術指導ですとか試験検査機器を活用した技術支援ということで、企業へのサポートも非常に重要と考えておりますので、ＣＮＦ科の設置が体制の強化につながるものと考えております。
○伴委員
１問追加でお願いします。
来年度の予算で機器の購入が幾つかあると思うんですけれども、ＣＮＦ、富士の工技研、あるいは富士地域中心にやっていただけるという答弁をいただいてうれしいんですが、ＣＮＦのいわゆるレントゲンみたいな機械だと思うんですけれども、たしかその機械が本所に入るということです。これは本所の理由というのか、もし何かありましたら教えてください。
○三須商工振興課長
今、７番委員からお話をいただいたのは、ＣＮＦの分散化状況を測定しますマイクロエックス線ＣＴの件だと思います。当初、これは本所に配置する構想もございましたが、今回、富士にＣＮＦ科を設置するということで、富士に設置するということで、今検討を進めております。
○伴委員
ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。
続いて、次の質問に移ります。
36ページ、お願いいたします。
人材確保について、特に大学生のＵＩＪターンについては今年度個人的にも大分取り組んできまして、花井雇用推進課長には大変お世話になりましてありがとうございます。
今年度の最後の総括的な意味なんですけれども、２つ質問をさせてください。
36ページの下段の部分で、就職支援協定大学との取り組みの主要なイベントが抜粋されて載っておるかと思います。この中で３分の１ぐらいなのか、半分ぐらいかわかりませんけれども、保護者向けのものが大分ふえている印象があります。
改めて、保護者の方々にどのようなコンテンツをもってイベント、セミナーをされているのかお伺いしたいと思います。お願いします。
○花井雇用推進課長
就職支援協定大学との保護者向けのイベントの内容についてお答えをいたします。
まず、全体への説明を必ず行います。その中身としては３つありまして、静岡県で働く魅力、キラリ光る静岡県の企業の情報、県が行っている就職支援でございます。
それから、大学などと協議の上行っているものが３つありまして、１つは若手のＯＢやＯＧ、あるいは就職活動を終えたばかりの学生の体験談、２つ目は企業等の直接の面談、３番は私ども県の職員やＵ・Ｉターン就職サポートセンターなどの職員がブースで個別の相談に応じるものでございます。
○伴委員
保護者の方に、それをやられているということでよろしいですか。
○花井雇用推進課長
保護者会などで、保護者の方に実施している内容が今説明した全てでございます。
○伴委員
ありがとうございます。
私も、それでもまだ七、八年前まで就職活動をしていたわけですけれども、この中で学生の環境も大きく変わっているのかなと思います。
学生たちも、やはり社会的知名度にちょっと固執してしまう傾向があるのかなと思います。名前を聞いたことがある企業であるかなどで判断しがちなので、その際に例えば、自分の両親にこういう会社決まったんだと言ったときに、頑張ってみなよと言ってもらえるような声は学生からしても安心すると思いますので、ぜひこういった保護者の方にお子さんに対してそういう声かけをしてほしい、あるいは一緒になってお子さんたちの進路について考えるという指導というかアドバイスもこのセミナーの中でしていただければと思うんですけれども、現場の様子を含めてどういう状況でしょうか。もし御存じでしたら教えてください。
○花井雇用推進課長
保護者に対する説明などの内容、あるいは現場の様子についてお答えします。
まず、私どもが保護者の方に説明する内容につきましては、やはり県内企業の情報を学生さんが知らないのがまず大きな問題点だと思っていまして、そういうところを保護者さんも御自分で研究していただいてそれを、あるいは自分の経験談とかとともに学生さんに伝えていただければありがたいと伝えております。
それからもう１つ、現場の様子、私も割と多くの回数、保護者説明会、あるいは直接の面談を対応させていただいていますが、本当に年々お子さんの就職活動に対する考え方は非常に熱心になってきております。また傾向といたしましては、かつては母親だけの参加が主だったんですけれども、最近非常に父親の参加がふえてきておりまして、なおかつ御両親で来られて、父親が中心になってお話しされていることが非常に多くなってきていますので、父親に対する私どもの説明の仕方も配慮してやっていきたいと考えております。
○伴委員
ありがとうございます。
先ほど、ＯＢ、ＯＧの活用という話もありましたので、ぜひこれは取り組んでいただきたいと思います。
参考までに要望なんですけれども、おとといの月曜日ですか、県庁稲門会が開催されまして、大石先輩もありがとうございました。私も今回初めて参加させていただきまして、ちなみに稲門会は早稲田大学出身の県職員のＯＢ会ですけれども、当日は部局を超えて、役職を超えて参加者の方が肩を組んで校歌を歌ったり、親睦を深めたりという、よくありがちだと思うんですけれども、こうした親睦の持つ力は非常に大きいと思うんです。
総合計画に関する委員会質疑の中でも少しだけ、先般取り上げをしましたけれども、例えば県内にも常葉大があり、静産大があり、いろいろ大学があると思いますので、もし余力がありましたらこういった同窓会組織とも協力していただいて、さらにＯＢ、ＯＧと現役の学生が会う機会をつくっていただいて、そうするとまずはＯＢ訪問の前に、例えば共通の教授がいるとか、大学の近くのあのお店どうなったみたいな話でもアイスブレーキングされて、その後本音の意見交換ができて、学生にも後押しになっていくかなと思いますので、こういったことも少し視野に入れていただいて平成30年度もやっていただければと思います。
続いて、43ページお願いいたします。
ヘルスケア産業の振興について、２点お伺いさせてください。
まず、ヘルスケア産業と一口に言いましても、非常にエリアが広いという印象があります。平成29年からの取り組みということで、平成30年に向けて予算も大分ふえてきておりますので、今回の施策とこれからどのような分野に光を当てていこうとお考えなのか、まず教えてください。
○三須商工振興課長
ヘルスケア産業でございます。
一口にヘルスケア産業と言いましても、例えば本県で言いますと、ファルマバレーではございませんが医療機器、あるいは創薬等も含む産業を総してヘルスケア産業というような世界もございますが、今回我々は、いわゆる公的保険、医療保険ですとか介護保険の周辺のサービスをビジネスレベルで展開していきたいと、こういった部分をヘルスケア産業と位置づけまして振興を図っているところでございます。とはいうものの具体的にヘルスケア産業が高齢化の進展、あるいは健康意識の高まりという中で、非常に多くの皆様から関心を持たれておりますが、ただ実際どこにどういうビジネスがあるのか、あるいは可能性があるのかがなかなかわからないという声も聞きます。平成27年度に県内のいわゆるヘルスケア産業に取り組んでいる皆様に集まっていただきまして、県のヘルスケア産業振興協議会という組織を立ち上げました。
この中で、会員同士の勉強会ですとか、あるいは情報交換会、それから先進的な取り組みを行っている企業に対しての支援事業を行ってまいりました。
そういった中で、１つの課題といたしまして、ヘルスケア、健康づくり、あるいは介護予防といったものは個々の――個人の健康事情によって大きく対応が異なるのが実態だということで、そこら辺に対して個人的にアプローチをしていく、個人的にサービスをしていく取り組みが必要だと。それについてはＩＴ技術を使うことが非常に的確ではないかということで、ＩＴを使ったヘルスケアビジネスを立ち上げたいと考えておりました。
そうした中、中小企業の皆様から、いわゆる健康経営の取り組みを進めていきたいんだけれどなかなかやり方がわからない、あるいは経費がかかるというお話をいただきました。その中で今年度の９月補正で中小企業の皆様に健康経営という観点からＩＴを使った健康化への仕組みを提供することができないかということで、国の地方創生交付金の申請をしたところ採択をいただいたということで、年度後半になりますが、その健康管理のシステム、具体的にはスマホに入れるアプリの開発でございますが、このアプリの開発の補助の制度をつくったところ、県内企業からぜひということで手を挙げていただきましたので、そのアプリの開発を今現在、企業に進めていただいているということでございます。
従来どおりのヘルスケアの取り組みもございますが、ＩＴですとか、あるいは今後ＡＩといった技術が一般に広まってまいりますので、こういった技術を使ってヘルスケアビジネスをもっと拡大していきたいと考えております。
○伴委員
ありがとうございます。
ヘルスケア産業振興協議会をベースに、これからもいろいろ議論していくと思うんですけれども、今御回答がありましたアプリですけれども、そもそもダウンロードしてもらえないと多分使われる意味がないかなと、開発してももったいないかなと思うんですが、アプリのダウンロードの普及の仕方ですとか、あるいはアプリの中身というか、コンテンツについて少しお考えがもう定まってガイドラインがあるようでしたら、少し紹介してください。
○三須商工振興課長
まず、アプリの普及ですが、現在、県内企業にビジネスとしてやっていただいております。基本的にはこの企業が中心となって県内のほかの企業に広めていっていただくと。それを県が後押しするという構図で広めていきたいと思っています。
アプリにつきましては、やはり今、中小企業で課題の１つになっているのが、なかなか従業員の皆さんが健康診断を、まだ大企業と違って受けていない。非常に受診率が低いという課題がございます。ここをクリアしたいということで、企業の例えば健康管理の方から、従業員の皆様にアプリで直接受診勧奨を行っていただくと。例えば何月何日の間に、どこどこで受診をしろというものを情報として送っていただくと。それからもう１つは、従業員の方から健康診断の結果を自分で入力して、例えば日々の運動については今スマホで自動的に測定ができますので、そういったものを測定するとか、あるいはどういった食事をとるといったものを御本人が入力してそれを分析して、逆に例えば運動が好きな人には、アラームを送り込むと同時に県内の例えばスポーツジムの情報を御本人に送り込んだり、あるいは健康弁当についての情報を送り込むといった形で本人の健康管理と、それから県内のヘルスケアビジネスの皆様の事業の情報発信につなげていく取り組みをしていこうと考えております。
まだまだ、壮大な取り組みでございますので、一応今年度はアプリの開発、来年度はそういった取り組みの実証ということで、県内企業とともに広めていくといった取り組みで進めていきたいと考えております。
○伴委員
追加で質問なんですけれども、例えば実証段階で、県庁職員だけで数千人いらっしゃると思うんですけれども、一緒にそういうのやることは考えていらっしゃいますでしょうか。
○三須商工振興課長
来年度の話、既に企業の皆様に御相談をしておりますが、その企業のグループ企業がございまして、中小企業で幾つかありますので、そこの企業の皆様の中でまずは広めていきたいと。そういった中で、中小企業の皆様のいろんな課題もそこで確認しながら事業化していきたいという話でございますので、とりあえずはそのグループの企業の皆様で展開していただくということでございます。
○伴委員
ありがとうございます。
続いて、49ページをお願いいたします。
自動車のＥＶ・自動運転化の部分で、特にＥＶシフトにかかわる部分について２点お伺いしたいと思います。
昨今の報道のとおり、静岡経済研究所が出した本県のＥＶショック度は54.9％で、全国第２位と言うか、ワースト２位と言うかなんですけれども、１位はちなみに群馬県なんですけれども、非常に大きい数字だなと思っております。
指標自体は複数の観点がありますし、何をもってショックかというのは一概に言えないと思うんですけれども、経済研究所がきちんと警鐘を鳴らしてくれていることはありがたいと思っております。
そこで、まず今後の自動車のＥＶ化と、あとは従来の内燃のエンジン自動車の、これすぐに変わらないとはよく言われているんですけれども、県当局としてはこの変遷の推移をどのように認識しておられるのかお伺いしたいと思います。
○望月商工業局技監
今後のＥＶ化と従来自動車の変遷についての認識についてお答えいたします。
委員御指摘の、静岡経済研究所が出したＥＶショック度は、工業統計の自動車部品同附属品と内燃機関電装品を合計した出荷額のうち、自動車用内燃機関の部分品取付具附属品と、駆動電動操縦装置部品を合わせた出荷額が占める割合をあらわしております。
本県の基幹産業である自動車産業について、ＥＶ化によって失われる部品の製品割合がいかに高いかを示しており、危機感を持って対応すべきと考えております。
ＥＶ化の動向につきましては、経済産業省が先月27日に今後の自動車産業について行った講演資料によりますと、世界の車種別販売台数に占めるエンジンのないＥＶとＦＣＶの合計割合は2020年時点で２％、2030年で10％、2040年で23％、このうちＥＶは14％となっております。
このように、今後もエンジンを有する内燃機関登載車両が市場の多くを占める見通しを示しております。
一方、三菱東京ＵＦＪ銀行の報告書では、エンジンのみの車の販売は2020年から2025年をピークに減少に転じ、ＥＶ車の割合は2035年に12％と予測するものの、電池性能がアップした場合には、この倍以上の25％になると予測をしております。
調査機関により違いも多く、正確な見通しを持ちえないのが正直なところではございます。報道等によりますと、ＥＶシフトの流れは加速しており、またＥＶシフトだけではなく自動運転化、コネクテット、シェアリングのいわゆるＣＡＳＥが同時に進むことにより産業構造だけではなくて社会構造も大きく変わる可能性もあります。
県は、産業界や関係機関と常に情報交換を行い、危機感を持ってこれらの変化に的確に対応していく必要があると認識しております。
○伴委員
ありがとうございます。
私の地元の富士にも、世界でも本当にトップクラスの変速機メーカー――ジャトコがあるわけで、非常に関連産業も多いですし、多分富士市で捉えた場合のＥＶショック度はもうちょっと高いかなというのが感覚的にあります。
今、富士市役所にお願いをして調べていただいているんですけれども、技術がどこでポンと変わるか、全体的に燃料電池車にポンと変わったときに、やはり予見できない部分もあると思いますので、当局として今、企業訪問等はされておるとは御回答いただきましたけれども、もう少し裾野を広げていただいて、関連産業、孫請、下請という言い方が適切かわかりませんけれども、そういったところへのヒアリングやマーケットの変遷について調査をされていらっしゃるのか。もしされていないのであれば、きちんと市場を把握して何らかの策を、最悪のシナリオという言い方も何か変なんですけれども、リスクを感じていただきたいなと思うんですが、そういった対応はされていらっしゃいますでしょうか。
○望月商工業局技監
自動車メーカー等へのヒアリングについては既に始めておりますが、関連産業企業へのヒアリングやそのマーケット調査はこれから実施いたします。
県は、来年度早々に自動車メーカーや国、大学、産業支援機関等をメンバーとする研究会を設置いたしまして、施策の方向性などについて検討を行ってまいりますが、研究会では施策を検討するための基礎資料として県内企業の実態調査も行います。
浜松地域イノベーション推進機構が設置する次世代自動車センターが西部地区の実態調査を行う予定にしておりますので、この調査と連携して県は全県を網羅した調査を行う予定でございます。
静岡経済研究所や浜松信用金庫が行った調査結果などを参考にしながら、また産業界の皆様の御意見も伺いながら、大手企業だけではなくて関連企業の実態もしっかりと把握できるよう調査項目については精査し、実態把握に努めて効果的な施策について研究会で検討してまいります。
ＥＶ化によって失われる部品もございますけれども、ＥＶ化で新たに必要となる部品もあります。 また、従来の技術を生かして航空宇宙部品や医療福祉器具などへの転換も考えられます。
専門コーディネーターによる技術支援や研究開発、事業化に対する助成など、中小企業への手厚い支援策を積極的に展開してまいります。
○伴委員
御答弁ありがとうございます。
確かに、あんまりネガティブにならずに、新しい産業ができるということはほかの製品への転換も視野に入れていくことが大事かと思います。
ただ、中小企業、私の知り合いも何件か工場がありますけれども、やはりプロダクツをぱっと変えるのはなかなか勇気も要りますし、設備投資もかかります。ただでさえ今、後継者不足で町工場ではどうしようかというお父さんたちも一杯いるのが状況だと思うんです。
民間の経済活動に行政の皆さんがどこまで介入して手とり足とりサポートしていくかというのは難しいラインだと思うんですけれども、やはり静岡県は東中西を問わず自動車関係の産業が与える余波は非常に大きいと予測できますので、ぜひアンテナを高く張っていただいて、逆に行政機関ならではの情報をもって、産業動向の変化を見ていただいて、企業に惜しみなく情報などを出していただける体制をとっていただきたいと思います。
次に、56ページお願いいたします。
地域商業の振興で、２つ質問させてください。
全国的に商店街の過疎化というのは、今叫ばれて久しくたちますし、富士市にも２市２町が合併していますので幾つかの商店街があります。そのうちの１つに吉原商店街がありまして、ここは私が通っていた中学校の学区でもあるので複数の友人が家業を継いでいたり、あるいは同級生のお父さん、お母さんがのれんを守っているのが現状であるわけであります。
ただ、消費者の声に耳を傾けると、欲しいものが売っていないとか何を売っているかわからんという声も正直あります。いつも同じものしかないとか、厳しい声もあります。
今回質問するに当たりまして、幾つかの同級生や僕で言うお父さん、お母さん世代の方々にちょっとお話を聞いてきまして、今、２つの傾向を感じています。
１点は、もう自分の代で終わりだよと、もう店じまいするよという方と、もう一方は若い、自分の先輩、後輩ぐらいの代なんですけれども、市役所であったり、商工会議所、商工団体と協力をして、何とか新しいビジネスチャンスをつかんでいこうという開拓をされている方がいらっしゃいます。
そうした中で、彼らの声としては、多分量販店に値段では負けてしまうと。ただ商店街のいいところは、いつ来ても同じ店主がいて、なじみの店で買う安心感であるとか、あるいは例えば眼鏡屋さんだったりするとプロフェッショナルな技術を持っていたりするわけなんですよね。そういうところが量販店にはない強みだよと声をかけてくださいました。
お伺いしたいんですけれども、56ページに魅力ある買い物環境づくりとありますけれども、具体的にどのような施策をもって商店街、商店街には限らないんですけれども、こういったお店を応援していくのかが１つ。
あとは、支援をするときに各基礎自治体の役所を介していくのか、あるいは商工会、団体等を通じて支援をするのか、この２つについて教えてください。
○影山地域産業課長兼商業まちづくり室長
商店への支援ということでお答えいたします。
今、お話にありましたプロフェッショナルの眼鏡屋、吉原ですごいですよね。県内で一人、二人だけしかいない資格を持っているということで、私も吉原の商店街等を訪問させていただくときに、すごいところがあるなと思っております。
実は、県では平成23年からふじのくに魅力ある個店登録制度をつくって、頑張るお店の情報発信を支援しております。
先ほど言いました眼鏡屋さんも、そういった個店に入っていただいているところですが、これは魅力ある個店を目指して頑張るお店がみずから登録をして、その登録したところが県の特設ウエブサイトで新着情報と商品の情報、それから店主さんのブログ、こういったものを発信することで消費者の方に情報発信をしていくものです。
こちらの特設ウエブサイト、ちょうど今年度リニューアルいたしまして、先月…
○野崎委員長
質問は、この魅力ある買い物環境づくりの支援事業について、補助対象も書いてありますけれども、直接お店に出すのかどうなのかという補助の仕方だったと思うんですが、そこだけ答えいただけたら。
○影山地域産業課長兼商業まちづくり室長
商店街施策全体を説明してしまいました。
魅力ある買い物環境づくり事業につきましては、地域の特色を生かした商店街の活性化策を実施する商店街等に対して市や町が助成するものに対して県が助成するということで、県が３分の１、市や町が３分の１、事業主体が３分の１といった構成で補助しております。
こちらに関しまして、趣旨としましては先ほど言ってしまいましたけれども、魅力ある個店を目指して頑張るお店がいて、そういうところにお客様が来るときにお客様の利便性をさらに高めるということで、買い物の環境を整備する事業に助成していきたいと考えておりまして、アーケードの改修、街路灯の改修、そのほか空き店舗を活用したチャレンジショップとか休憩所とか駐輪場を想定しております。
それを市町を通じてやっておりますし、また魅力ある個店の登録制度も市町を通じて登録してもらったり、表彰も市町、商工団体の推薦を受けて応募していただく形をとっておりますので、そういった市町、商工団体と連携しながら、商店や商店街の活性化策を進めていきたいと思っています。
○伴委員
御答弁ありがとうございます。
意見になりますけれども、特定の店舗だけを行政が応援していくのは確かに公平性という点では難しいと思うので、逆に言えば県が直接やれることはないかもしれないんですけれども、今、影山地域産業課長おっしゃっていただいたように、富士にも何度か足を運んでいただいているということで、たまたま私の同級生が吉原にいまして、影山地域産業課長のお話をしたら、「ああ、影、影ね」と、なじみがすごいあってうれしかったんですけれども、やはり職員の皆さんも足を運んでいただいて、地域の声、県内めちゃくちゃ商店街あると思うんですけれども、活性化に御尽力いただきたいなと思います。
続いて質問を変えます。
委員会資料の65ページお願いいたします。
新たな静岡茶の振興策の検討状況について、２つ質問させてください。
今年度は、製茶に関して条例のこともありましていろいろ、皆様には多忙を極められたのかなと思うんですけれども、65ページにも規制について少し触れられていますが、平成29年度が終わるに当たって、直近のこの条例の改廃、あるいは維持等も含めて、現状どのような意見が集約されているのか状況を教えてください。
○望月お茶振興課長
製茶条例見直しの意見集約状況の関係でございます。
これまで２回、検討委員会を開催いたしました。消費者団体からは食の安全・安心のために規制は継続してほしいという御意見、茶業者からは静岡茶のブランド維持のためにある程度の規制は残してほしいということ、また有識者からはブランドの維持などについては業界が主体的に取り組むべきではないかというさまざまな御意見をいただいております。
現時点の意見の集約状況につきましては、例えば国の法律により条例以上に厳しく規制している項目、衛生管理面ですとか現在では使用されていない加工方法に関する規制項目については廃止したらどうかということ。あと商品開発につながるようなフレーバーの添加についても、今許可制でやっていますが、許可制を廃止したらどうかという御意見をいただいております。
あと、グルタミン酸等による着味着色の関係につきましては、引き続き残すべきだという方向で今、まとまりつつある状況でございます。
条例改廃とあわせまして、茶業振興についても今議論していただいておりますので、今後の振興につながるようにまとめていきたいと思っております。
○伴委員
御回答ありがとうございます。
ここで改めてお伺いしたいんですけれども、販売するときのお約束として、パッケージに緑茶とか静岡茶とか、いろいろ書いてあると思うんですけれども、あるいはパッケージの裏面、生産者表示、どこ産だとか、賞味期限はもちろんですけれども、緑茶（静岡産）とかありますけれども、こういった定義について例えば静岡茶とうたうには何が必要だとか、緑茶だけで裏面見たら静岡駅で買ったら鹿児島だったりとか、静岡駅はないと思うんですけれども、その辺の何かルールみたいなものがもしあれば教えてください。
○望月お茶振興課長
お茶の産地表示の関係だと思いますが、まずパッケージの表ですけれども、これにつきましては景品表示法という法律で規制されております。いわゆる消費者に誤解を与える表現はしないようにということで、具体的には優良誤認とかと呼んでおりますけれども、そういう指導がございます。
現実的には、個別に審査がされている状況で、特定のラインはない状況でございます。
なお、お茶の業界につきましては、静岡茶ですとか、牧之原茶という表示をする場合は、100％その産地のお茶であるということでルールが決められおります。
一方、裏のほうです。小さく表で囲った中にいろいろ書いてあると思うんですけれども、その裏面の表示につきましては食品表示法で規制されております。お茶の産地表示につきましては国産という表示が一般的でございますけれども、国内の産地を細かく記載する場合は、例えば100％静岡産であれば静岡産と表示できます。静岡産と鹿児島産をブレンドしてある場合には、多い順に記載するルールになっております。
県内の業者などで大きい業者など多くの産地のお茶を扱う場合は、やはり商品アイテムが多いもんですから、その商品ごとに表示を変えると表示トラブルも起こりかねないということで、一括して国産と表示している場合が多いと聞いております。
○伴委員
ありがとうございます。
１点確認ですけれども、例えば県内産の茶葉、牧之原、富士いろいろまぜて売る分には、多分静岡茶でいいと思うんですけれども、そこに例えばフレーバーティーで、要はレモンピールとかカモミールの葉っぱとか入れると思うんですけれども、こういったお茶は、そうすると表向きは静岡茶として売れないという認識でよろしいんでしょうか。
○望月お茶振興課長
先ほど申し上げた優良誤認では、例えばフレーバーを入れたものを静岡茶とうたいますと、消費者の側から見るとフレーバー茶なのか普通の煎茶なのかわからないということでございますので、正しい表示としましては、例えば玄米茶ですと静岡玄米茶だとか、そういうことをしないと、行政機関へ問い合わせた場合はオーケーが出ないのではないかなと思います。
○伴委員
きのう、静岡駅と駿河湾沼津サービスエリアに行く用事がありまして、ペパーミントが入った緑茶を買いまして、けさ飲んだんですけれども、静岡茶というのが張ってあって、裏面も緑茶（国産・ペパ―ミント）しか書いてなくて、どこのお茶をどう使っているのかなとなりまして、別に県に規制してほしいというわけでなくて、業界の方々も、さっき例に出した商店街のあるお茶屋さんとお話もしてて、やっぱり新しいものを売っていかないとやはり販路は伸びていかないし、正直なかなかこうして急須でお茶を飲む機会も、僕ら世代、恥ずかしながらあんまりやらないですよね。
そうすると、今度新しい販路を求めていくということになると思いますので、その辺は茶業の皆さんともフレキシブルに対応を考えていただきたいと思います。
もう１点だけ質問させてください。
今もお話しましたけれども、単に静岡茶というだけでは、場合によっては、今消費量も落ち込んでしまっているという御説明、この前望月お茶振興課長からもいただきました。
この中で、例えばマーケティング課かわかりませんけれども、ほかの部局と連携して、ほかの産地、例えば狭山とか知覧ですとか、宇治もそうだと思うんですけれども、こういったところの戦略を研究されて、追いつけ追い越せというわけじゃないですけれども、こういった取り組みはされていらっしゃったりするんでしょうか。
○望月お茶振興課長
私どもが一番ライバルとしているのは鹿児島県でございますので、鹿児島県の情報等はいろいろなことで入ってきますけれども、小さな産地ですと、いろんな業界紙がございますので、そういうところから情報を得ている状況でございます。
特に何かうちの目的と似たようなものがあれば、積極的に出かけていって視察するようなことも考えていければなと考えております。
○伴委員
ありがとうございます。
最後、１点要望させてください。
先般、グランシップでコンベンションがありまして、白井経済産業部理事にいろいろ、お茶の農家さんというかお茶屋さん、加工屋さんとか６次産業の方々を紹介していただきまして、スパークリングのお茶であるとか、本山茶のボトル１本数万円するようなものも御紹介いただいて、そういうところに勝機というか、可能性をすごく感じましたので、そういった新たなビジネスチャンスにはどんどん挑戦していただけるような、あるいは支援していただけるような風土であってほしいと思いますので、そこを最後１点要望して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
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