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委員会会議録
質問文書
平成27年12月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 野田 治久 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○野田委員
皆さん、おはようございます。
一問一答方式で３点質問させていただきます。
まず、請願が出ておりますので、それについての質問でございます。
総務委員会に付託された請願に関して伺います。
本委員会で所管する内容では、「子どもたちのいのちと安全を守ってください」とあり、さらに「地震・津波・浜岡原発事故に対し、国・県・市町連携の避難計画および安全対策を立てさせるとともに、その情報を公開させてください」とあります。これにつきまして、避難計画と安全対策については、既に県当局で着手をしていると認識しておりますが、確認のために現在の状況について伺います。
また、情報公開の点では、どのように対応しているでしょうか。以上についてお答えを求めます。
○筑紫危機情報課長
地震・津波の避難計画等についてお答えいたします。
アクションプログラムでは、沿岸21市町が津波避難計画を今年度末までに策定していただくことを目指しております。県は市町に避難計画策定指針や津波避難計画のモデルを示し、危機管理局が個別に市町と津波避難に関する検討を共有するなど、避難計画の策定促進を図っております。
昨年度末までに10の市町が既に津波避難計画を策定しており、残る11市町につきましては、今年度末までに避難計画策定が完成する予定となっております。
情報の公開についてですが、津波避難計画を策定した市町については、市町のホームページに掲載したり、住民に計画を配布するなど、住民に対する情報公開を行っております。
また、各市町では、地震や津波、火山噴火、洪水、土砂災害などの自然災害について避難場所や救護所など避難に必要な情報や避難の方法などを加えた詳細な防災マップを住民に配布して周知を行っているところです。
○塩崎原子力安全対策課長
現在、県では、浜岡原子力発電所における原子力災害を想定いたしました浜岡地域原子力災害広域避難計画を策定しております。これにつきましては国からの御支援、そして関係都県の御協力、あと県内の関係市町と連携して策定に取り組んでいるところでございます。本年の７月21日に市町原子力防災対策研究会におきまして、これまでの避難計画の進捗状況について、県内の各市町の関係機関に説明、公表したところでございます。その後も市町関係機関と連携いたしまして、課題の解決に向けて計画策定を鋭意進めるものでございます。
避難先の確保、避難経路や要配慮者等の防護措置等の課題の検討を進めているところでございますけれども、そのプロセスにおきまして静岡県防災・原子力学術会議の専門家の御意見も踏まえております。また静岡県防災・原子力学術会議は完全公開で行っておりまして、一般県民の方の傍聴もいたしているところでございます。その御意見をいただきながら、また県議会の皆様方に計画をお示しして、御意見をいただきながら計画を策定していきたいと考えております。計画につきましては今年度中の避難計画の策定、公表に向けて鋭意取り組んでいるところでございます。また今後とも市町と連携いたしまして、計画内容につきましては、住民に丁寧に説明して対策の実効性を高めていきたいと考えております。
○野田委員
説明どうもありがとうございました。
避難計画と安全対策について念のために確認をさせていただきました。やはり当局は鋭意取り組んでいるということでございます。
また、情報公開の点でも、策定作業に支障が出る場合を除き策定過程も公開されており、特に問題があるとは思いませんでした。
しかしながら、こういった請願が出た背景には、県民の不安があることは想像ができます。当局においては、引き続き対策を進め県民の不安の払拭に努めていただきたいと思います。意見として述べさせていただきます。
次の質問にまいります。
ただいまの説明をいただきました点と重なりますが、総務委員会説明資料の９ページ、浜岡原子力発電所に係る広域避難計画の策定状況の一番下に、今年度中の避難計画の策定公表に向け取り組むとございます。本議会におきましても、この旨の質問もございました。答弁もありました。
まず、広域避難計画の策定は大変な作業だと思いますが、ぜひ進めていただきたいと思っております。今後詳細な避難計画の策定と避難者の受け入れを考えると、県内全ての市町の協力が必要になってくると思われますが、どのように各市町に理解を得ていくのでしょうか伺わせていただきます。
○塩崎原子力安全対策課長
浜岡地域原子力災害広域避難計画につきましては、避難する人たち、そして避難を受け入れてくださる人たちとして、全県民の御理解と御協力が必要であると考えております。もちろん全県民の御理解、御協力をいただくためには、全市町の御理解、御協力が必要であると考えております。つきましては、先ほども申し上げましたけれども、市町原子力防災対策研究会で担当の方々に御理解をいただいているところですけれども、今後年末に開催されます町長会、そして市長会が開催する会議を通じまして、市町の首長に丁寧に説明して御理解をいただきたいと考えております。
○野田委員
ありがとうございました。
この避難計画の策定は大変な作業だと思うんですね。まずアウトラインをしっかり決めていただかないと、細かいところを途中でつつかれても、それはなかなか話が前に進んでいかない。ですからまず大枠をしっかりと決めていただきたい。そして各市町にとっては、防災協定を結んでいるところとかいろんなことが出てくると思います。その前にまず危機管理部でしっかりとしたアウトラインをつくっていただきたいと要望いたします。要望というかぜひ頑張っていただきたい、エールを送らせていただきます。
次の質問に移ります。
総合計画後期アクションプラン評価書案の92ページでございます。
１−３防災力の発信について１点伺わせていただきます。
新たな目標といたしまして、静岡県の防災対策の先進性を認める企業等の割合100％を追加しております。静岡県では今さら申すまでもなく、東日本大震災以降大変に県民の不安も高まっている状況でございます。まず本県におきましては、東海地震対策として長年取り組まれた。そして近年は、第４次地震被害想定と地震・津波対策アクションプログラムを策定し、非常に積極的に取り組んでいるところであります。このような点を踏まえて、今回の目標が追加されたと考えておりますが、これは大変重要な取り組みとなると思っております。今後どのように県内外にＰＲをしていかれるのか伺います。
○杉浦危機政策課長
ＰＲの件ですけれども、本県では東海地震を想定して、35年以上にわたりまして災害に強い県土づくりを推進しておりまして、自然との共生や環境との調和に配慮して、潜在自然植生を生かしたふじのくにの森の防潮堤づくりなど、全国に誇る施策を進めているところでございます。これまでも本県が安全で安心した地域であることを広報誌やメールマガジンを使いまして広報しているほか、個別に企業訪問を実施しまして説明してきたところでございます。
今後、さらに地震防災センターを拠点とした情報発信を充実するとともに、来年の２月24日、25日に開催されます防災産業展in静岡、あるいは横浜市で２月４日、５日に開催されます震災対策技術展のような県内外のイベントにおいて防災先進県静岡を積極的にＰＲして、本県の地震・津波対策の先進性について情報発信に努めてまいりたいと考えております。
○野田委員
ありがとうございました。
意見を述べさせていただきます。
県のこの対策が新たな企業誘致を生むとか、雇用を生んで人口減少に歯どめをかけるなど、静岡県の発展につながっていく大切な取り組みだと思っております。どうぞ十分なＰＲをされて、本当に県民の雇用につながる企業誘致ができますようにお願いをいたしまして質問を終わります。
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