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委員会会議録
質問文書
平成25年６月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 渥美 泰一 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/29/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○渥美委員
それでは、一括で数点質問します。大分もう質問していただきましたので、重複にならないようにしたいと思います。
初めに、災害拠点病院の指定について伺いたいと思います。
私の地元の浜松赤十字病院がこのほど指定を受けるのか、受けたのかぐらいになっていると思います。この災害拠点病院は、大規模災害のときに重要な役割を果たしていくんですが、改めてこの拠点病院の大災害時における役割、位置づけをお伺いしたいと思います。そしてまた指定の要件ですね。何がどういうふうに整ったら指定がされるのかということもお伺いします。
それから、このほど第４次地震被害想定も出されて、甚大な被害が予想されているんですが、今後のこの指定の方針といいますか、どのようなことになっていくのか。あるいはその見直しもされていくのか、その辺について伺いたいと思います。これ１点目です。
それから、２点目は医師確保対策でございます。
今の時点で、昨年度末といいますか、本県の医師の不足状況はどんなぐらいなんでしょうかね。400人とも500人とも言われているようですが、実際、どのようなことになっているんでしょうか。
それはどういう状況で不足だとされているのかというか、その見方ですね。その辺も少し御説明いただければと思います。
そしてこの医師確保対策で、非常に期待されておるのが、県が行っている医学修学研修資金制度です。これは恐らく各県が競争でやっているんだろうと思いますが、他県の状況を少し紹介していただければと思います。
そして、本県でこれまでに何人がこの制度を利用しているのか。また、そのうち県外の人がこの制度をどの程度利用しているのか。県外から医師が県内へ就職してくださるということは、我が県にとっては非常にありがたいことだと思いますので、他県の出身者がどのくらいこの制度を利用されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
それから、最初は少人数だったと思いますが、本年度までに、もう既に６年ぐらいこの制度はやってるんですかね。今、この制度に基づく奨学金を毎年100人に貸与するとか言ってますね。これまでこの奨学金にかけた総額はどのぐらいかかってるんでしょうか。
それから、もう６年になりますと、この制度の奨学金を受けて卒業して就職された方も、出てきているんでしょうかね。だとすると、卒業生の就職先の状況は制度の見込みどおりになっているのか、どうなのか。現状とこの今後の見通しについて、どのように考えておられるか、お聞かせください。
それから、就職をされて、さらに専門的なノウハウあるいは資格等々を取得していくと思うんですが、それに向けての就職後の対応ですね。いわゆる定着していただくための対策はどのようなことを具体的に行っていくのでしょうか。
そして最後に、この制度の課題、それから今後の制度運用の方針についても、あわせて伺いたいと思います。
続いて、先ほど来既に９番委員さんからも質問していただきました。福祉・介護人材の確保対策の中で、昨年度から賃金水準の向上に向けた給与規定、いわゆるキャリアパス制度の導入を事業者に働きかけているということですが、いま一度、導入に向けた具体的な取り組みをお聞かせいただきたいと思います。
情報によれば、介護事業者の財務状況の中には数億円内部留保があるとか、平均でも３億円とか４億円の内部留保があるとか言われています。次なる施設整備等々のために余力は残しておくということはもちろん必要なんですが、できるだけ職員の処遇改善、そして良好なサービスに向けて、うまく運用していただくということが大事だと思います。
よって、そういった状況を踏まえて、この賃金水準の向上に向けて、具体的にどのような指導といいますか、働きかけをされているのか、改めて伺いたいと思います。
それから、ひとり親家庭応援事業ですが、これは母子・父子家庭、児童福祉手当の受給世帯が対象と伺っております。
これまでは「子はかすがい」と言って、子供ができたら子供のために我慢してでも夫婦が一緒にいることが当たり前だったんですが、最近はもう離婚しないのがおかしいぐらいな社会になってきちゃって、私の周りにもひとりパパ、ひとりママがいっぱいいるんですね。もちろん親は大変です。そういう家庭は、えてして何ていいますかね、なかなか高収入な職業につけてないという家庭が多いように思います。
おじいちゃん、おばあちゃんがいれば、まだ面倒を見てくれると。私ぐらいの年代が大体おじいちゃん、おばあちゃんになってて、40代、30代くらいのシングルママ・パパがいて、おじいちゃん、おばあちゃんが非常に苦労してるんですね。私の家庭もそうならんとも限らないものですから、この制度を、ぜひしっかりと充実していっていただきたい。
要は市や町の取り組みがどういうふうなことになっているのか。ここの資料にあるような制度を全ての市や町が採用しているのか。その辺を伺って、もしそうでなければ、市町への働きかけといいますか、制度充実に向けてどう取り組んでいくのか、伺いたいと思います。
それから、静岡がんセンターについてです。
これも９番委員からも、その前にも質問していただきました。やっぱり早期発見、早期治療はもう病気の鉄則です。一般質問でもさせていただいたんですが、早期発見と、そのための遺伝子診断が大分脚光を浴びているというようなことをお聞きしました。静岡がんセンターの取り組みも伺ったことがあります。遺伝子学会は学会で一生懸命ＰＲして、有効性も主張しているんですが、医学会はなかなか臨床にまでいかないとか、あるいは効果が確認できていないというようなことで、二の足を踏んでいるようなことも伺っています。
先ほどの小櫻事務局長からのお話ですと、静岡がんセンターとしてはかなり積極的にこの分野で取り組んでいくような答弁もあったように思いますが、改めてこの遺伝子診断、いわゆる早期発見に向けての取り組みについてお伺いしたいと思います。
そしてがん予防、早期発見というよりがん予防ですね。
これは恐らく生活習慣、あるいは生活の環境改善、こういったことが主になるんだろうと思うんですが、いわゆる精神的な面も含めて――ストレスがかなり発がんに影響するというようなことも伺ったことがあるもんですから――そういったことを含めて、がん予防にはどのような対応をしていくのか。
と言いますのも、先日視察させていただいて、ダビンチという先進的な診断装置や手術装置を見させていただいて、さすがはがんセンターということで、非常に心強く、また誇りにも感じたんです。ただ、そういった治療ももちろん大事なことですが、さらにこの予防についてもこの研究業務の中で非常に私も大きな期待を寄せておりますので、今言いました早期発見、そしてがん予防の取り組みについて改めてお伺いしたいと思います。以上です。
○竹内地域医療課長
委員御質問のうち、災害拠点病院の指定について、お答えをいたします。
まず、災害拠点病院の役割についてですけれども、災害発生時に地域における災害医療のかなめとして県が指定をするものであります。平成25年６月現在で18病院の指定をしております。
要件につきましては、主なものが国から示されておりますけれども、まず基本的に24時間緊急対応が可能なこと、それから医療救護班の派遣体制があること、さらに災害時に患者さんが多数発生したときに対応可能な十分なスペースがあること、また耐震構造があること、あと被災地における自己完結型の医療救護に対応できるチームということで、ＤＭＡＴと言われる医療派遣災害チームを有すること。
それから原則としてですけれども、敷地内にヘリコプターの離着陸場を有すること、また緊急車両を有することということです。
あとは指定の関係でございますが、救命救急センターもしくは第２次救急医療機関であること、そのほか災害拠点として必要な自家発電機、あるいは食料、飲料水、医薬品等の備蓄の状況も一定の要件がございます。
今後の方針ですけれども、現在18病院指定をしておりますけれども、今年度７病院でＤＭＡＴの講習を予定してございます。今後、講習を進めていただきまして、年度末までに21病院まで指定をふやす予定でございます。
見直しにつきましては、先ほど申し上げたような国の指定要件がございますので、もし指定要件を外れるといった場合には取り消しの対象になるということも規定としてはございますけれども、本県としては災害医療を充実させるために、先ほど申し上げたような形で、今年度末まで21病院、さらに今後平成27年度までにはもう１病院追加をして22病院体制とする予定で、増強を図ることとしてございます。
次に、医師不足についてお答えをいたします。
まず、医師不足の状況ということです。
医師数につきましては国が２年に一遍行う医師、歯科医師、薬剤師調査の中で、人口10万人に対しての医療施設の医療従事者数がございます。その数字で本県の人口10万人単位の医師数182.8人で、全国40位ということで御説明をしております。
より実態に近い数字としては、県が公的病院等を対象に、医師数等調査ということで行っております数字があります。現在、今年度の数字については集計中でございますが、医師の不足という考え方については、常勤の医師数が病院の定数あるいは病院が必要とする数に対してどれぐらい足りないかということで、調査をしております。昨年の４月現在で491人ということで、おおむね500人弱の常勤医師が不足しているという状況でございます。これらの医師については、多くの病院で非常勤医師で対応しているというところでございます。以上が、医師不足についての状況と考え方というところになります。
次に、医学修学研修資金制度の他県の状況でございます。
本県の場合ですと月額20万円ということで、基本的に卒業後の診療科を縛ってございません。一方で他県の例で言いますと、月額25万円とか、本県を超えるような金額を貸し付けている県もございます。また本県の場合、１年間に100人ということですけれども、他県だと110人というような対応人数を準備している県もございます。
一方で、これらの県の問題としては、卒業後の診療科が特定の診療科に限られます。例えば小児科ですとか産婦人科になることをもう前提として貸与するような形で、医学生の方々からすると、将来がかなり限定されるということで、実際の貸与率で見ますと、本県の場合が昨年度100％ということで、全国トップクラスの貸与の実績をしているのが現状でございます。
さらに、医学修学研修資金制度の奨学金の利用状況ということで、これまでの人数になりますけれども、平成19年度に制度を創設いたしまして、昨年度末までの段階で454名の方に貸与をしてまいりました。
その中で、県内、県外の出身者別での状況でございますけれども、平成19年度から23年度までのトータルの状況で言いますと、県内が74％に対して県外が26％という一方で、昨年度に限って申し上げますと、平成24年度では県内比率が66.7％、県外出身の方の比率が33％ということで、だんだん県外の方への貸与がふえてきているというのが実情でございます。
本県の場合、県内の医師養成が浜松医大１校に限られているということですので、県外出身の方の貸与者をふやすというのは、将来的に考えても非常にいい傾向にあるんではないかと考えてございます。
また、総額になりますけれども、平成19年度から平成24年度までの貸与実績の総額としては、23億7700万円という額になってございます。
それから、就職状況ということで、実際に医学修学研修資金をお借りいただいて卒業した後、実際に勤務されている方の状況ですけれども、本年度、33名の方が実際に配置対象になっております。
その中で、例えば大学病院――県内で言いますと浜松医科大学の附属病院、あるいは順天堂大学静岡病院のような大学病院に勤務する場合は、本県の地域医療、特に地域の中核病院で働いていただくということが本来の目的ですので、返還の免除期間から除外して、猶予という形になっております。また県外の医療機関で働く場合、例えば臨床を県外で希望されるという場合についても、猶予という形で一定期間、返還免除の勤務を猶予する、そういう猶予を利用している方が12名いらっしゃいます。
一方、実際に県内で働いていらっしゃる方が21名ということで、そのような状況になっております。
今後の見通しになりますけれども、実際に医学修学研修資金の貸与は、平成21年度から今年度までは毎年100人ずつを５年間ということで、また平成21年度当初は130人という実績もある中で、今後さらに配置対象の方がふえていくことが予想されます。
その中で、方針としましては、基本的にはまず将来的に県内に残っていただくために、その返還免除のための勤務期間の間にしっかり県内の研修施設、いわゆる学会認定施設で返還免除の勤務をしていただくことによって、その間に専門医資格をしっかり取っていただくと。またその取っていただくつながりの中で、地域の方々ですとかあるいは病院の医師、さまざまなつながりの中で専門医資格を取った後も、引き続き県内で定着をしていただきたいと考えてございます。
実際に今年度、返還免除のための勤務が終了した９名の医師は、いずれも県内に残って働いていただいております。
課題といたしましては、これから配置対象になる方がふえていくんですけれども、現状、医師偏在ということで、医療圏ごとで見ますと、やはり非常に少ない医療圏もございます。そういう中で今後実際に働いていただく医師の方に、専門医資格を取っていただいた後、長期の貸与の方ですと、その後、県の配置調整、具体的に医師不足の病院に行っていただくという形になりますが、そのような形で地域偏在をできるだけ解消する方向に持っていきたいと考えております。以上です。
○田光介護保険課長
介護職員の賃金水準向上のための具体的取り組みということでございます。
若い方が将来展望を持って働くことができるように、能力、資格、経験に応じた適切な処遇が行われるという制度を導入するためには、やはりキャリアパス制度の導入が必要だということで、県としましては、昨年、給与規程参考例を作成して、周知しております。
この給与規程参考例につきましては、給与表、それからキャリアパスの基準表を３例掲載してございます。特にキャリアパス基準につきましては、県内の事業所に協力をいただきまして、県内で実際に採用している事例を参考例の中に入れているということで、事業所のほうから見てもそういった参考になりやすいものになってございます。
これを昨年作成したのと、また知事から静岡県老人福祉施設協議会、それから静岡県社会福祉施設経営者協議会にそういった参考例を参考にして、キャリアパス基準の各事業所についての導入の協力を依頼するということで、取り組みを進めております。
それから、参考例につきましても、県のホームページで掲載して、各事業所には情報配信メールで個々にお知らせをして、ホームページでも見れるような状況にしてございます。
また、昨年、各市町の担当課長会議におきましても、県の取り組みを説明いたしまして、協力を依頼しているというような状況でございます。
先ほど、介護職員の定着が進んだ場合に、介護報酬の中で人件費率が上がっていくということで、国に対して勤務年数に応じた加算の制度を提案しているということを説明させていただきました。先ほど委員から、内部留保ということで３億円等のお話がありましたけれども、国で介護事業所の経営実態調査というものをやっております。この中で、収支差額として、例えば特別養護老人ホームですと１割弱の黒字の数字が出ているということで、国への加算の制度の提案はしているんですけれども、統計的に見ますと当面そうした黒字の状況がありますので、そういった黒字を職員の処遇改善に活用していただく、こういったことも理解を得ていく必要があるのかなと考えてございます。
こういったことの取り組みにつきましては、各事業所の皆様の理解が必要ですので、やはり職員の定着が進んで、さらにはそういった勤務の意欲も向上していくと、最終的にはサービスの質の向上につながるということで、各施設や事業所に対しても御理解をいただきながら、ぜひとも導入をと周知を図っているというような状況でございます。
○橋介護指導課長
賃金向上の取り組みについて、今年度の具体的な取り組みについて御説明をいたします。
昨年度から処遇改善加算というものが介護報酬の中で創設されました。この中にキャリアパス要件というものがございまして、キャリアパス基準を設けるというものも１つの要件でございます。ただ、一般の事業者さんにお尋ねすると、キャリアパス基準のつくり方がよくわからないという声もございまして、昨年度、県として給与規程参考例の中でモデル給与表とキャリアパス基準表の３種類をつくったというところでございます。
そして今年度につきましては、県で介護サービス事業者に対する実地指導というものを２年に１回の高い頻度で行っております。この中で具体的にこの参考例を御紹介し、御説明をするという取り組みを行っております。
具体的な数字を申し上げますと、今年度は処遇改善加算の対象事業所が約1,300ございます。この中には県所管だけではなくて、政令市所管、一般市町所管の分もございますので、政令市、市町にお話をして、県と足並みをそろえて同じ取り組みをやっていただけるようになっております。
今年度、県の所管の事業所で、５月半ばから実地指導を開催しておりますけれども、６月末現在の数字で申し上げますと、県として118事業所を訪問いたしました。そのうち、この参考例をキャリアパス導入の参考にしたいという反応をいただいた事業所は82％を超え、高い評価を得ているところでございます。
今年度、引き続き政令市、市町と協調して実地指導の中で取り組みを積み重ねてまいりたいと考えております。以上でございます。
○鈴木こども家庭課長
私からはひとり親家庭応援事業のうち、ひとり親家庭子育てサポート事業についてお答えをいたします。
この制度は今年度の新規事業でございますが、既にこの制度に取り組んでいる県内の市としては１市ございまして、そのほかの全ての市については、この事業ということで取り組んでいるところはありませんでした。
このため、私どもとしては、２月に市町の担当者を集めて説明会を開催し、３月には各市町の意向調査を実施し、４月からは個別訪問ということで、各市に出向いて回っております。特に３月の意向調査のときには、平成25年度から実施予定というところが７市ほどありましたし、平成26年度からというところも５市ほどありましたけれども、全ての市町でできるだけ速やかに導入されるように、今後とも個別の働きかけをしていきたいと思います。以上でございます。
○小櫻がんセンター事務局長
静岡がんセンターにおけますがんの早期発見等についての取り組みについてお答えをいたします。
まず、遺伝子診断につきましては、先ほど９番委員の御質問に対してもお答えいたしたとおりでございます。静岡がんセンターで行われている遺伝子診断というのは、そのがん患者の特定の部分の遺伝子を解析して、現在承認されている抗がん剤が効くか、効かないかというようなことです。肺がんを中心に行っているわけでございますけれども、多分２番委員から御指摘があったのは、学会でもいろいろと課題になっているという研究の中身だと思います。これはがん患者の遺伝子を網羅的に解析するという方法、いわゆる全ゲノムというふうに言われていると思います。これについてがん診療に生かす研究ということが多分課題になっていると思いますけれども、確かに現在、いろいろと倫理的な課題もございまして、静岡がんセンターにおいてはまだこれについては実施をしてございません。
静岡がんセンターにおけるその早期診断、早期発見についての研究は、先ほどのゲノム遺伝子に関するそういう研究のほかにも、がん細胞が特異的に産出しているたんぱく質や代謝物に着目をして、新たな診断法とか治療に結びつけるような研究ということで、遺伝子診療研究部や診断技術開発研究部が取り組んでいるところでございます。
もう１点、予防に関する研究ということでお尋ねでございますけれども、例えばこれについては、静岡がんセンター研究所に、地域資源を活用したいろんながん関係の研究をやっている地域資源研究部というところがございます。
ここでは静岡県で産出するいろんなお茶とかワサビでありますとか、ミカンでありますとかが、がん予防や治療に役立つかどうかという可能性を探る研究が行われてございます。こういう研究については非常に基礎的な部分があるわけでございますけれども、他の研究機関、あるいは大学、企業等との共同研究によりまして、その化学構造を明らかにして、人工的にそういう予防に役立つような物質というものができないかどうかいうような研究は現在、静岡がんセンター研究所においても取り組んでいる内容ということでございますので、御紹介させていただきます。以上でございます。
○渥美委員
御答弁ありがとうございました。
先ほど言いましたように、静岡がんセンターは非常に期待をされております。また私なんかも特にその研究部門については非常に期待をしていますので、がんの克服を目指して、積極的な研究をしていっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
そのほかの御答弁につきましては、ぜひしっかりやっていただきたいということをお願いして終わります。
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