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委員会会議録
質問文書
平成27年６月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中沢 公彦 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/07/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○中沢（公）委員
分割質問方式でお願いします。
質問項目は補助教材と連携についての２項目です。
まず、補助教材でありますが、木苗教育長が今年度から教育長になられたわけでありますが、ある人が言っていましたが、ガラパゴス教育といわれている静岡県の特殊な構造の中で行われております補助教材の選定について、どういう御所見をお持ちか。まず伺いたいと思います。
○木苗教育長
ただいまの御質問についてですが、今いろいろと勉強をしています。校長あるいは教員と教材会社とのかかわりというのは、過去いろいろあったように聞いております。
法的なものもしっかりとしておりますので、教材会社に再就職したＯＢの校長あるいは教員とのかかわりについては、考え方はいろいろあるかもしれませんけれども、公平で誰に問われても十分な発言ができるようなスマートな形でやっていかなければならないと思います。この辺については、今いろいろと勉強していまして、根本的にもう一度体制を立て直してしっかりしたものにしていきたいと考えております。
○中沢（公）委員
我が党並びに我が会派が、この補助教材の選定のあり方に疑義を唱えて２年たちました。今、３年目に入っているわけでありますが、この間マスコミもさまざまな報道をしました。
そもそもなぜこういう話になったかというと、全国学力・学習状況調査結果で学力が極めて低い結果が出たからです。これが大きな発端なんです。言いかえれば、極めて厳しい結果が出なければここまでの問題として露呈することはなかったのではないかと思われる課題だと私は思っています。
そして、その中でさまざまなことがマスコミも含めてですが検証されていく中で、極めて疑念を抱かせる。そして問題ではないかということがたくさん出てきました。それに対処するということで副知事を筆頭にしたプロジェクトチームができ上がって、皆さんが御努力されていると思いますが、現場ではどこ吹く風というのが私の印象であります。
その中で、先ほども申しましたとおり、極めて厳しい全国学力・学習状況調査の結果が発端だということを踏まえて、この委員会説明資料の８ページに確かな学力の育成に向けた取り組みがあります。ＰＤＣＡサイクルの確立とか絵が入っております。しかしこの中には補助教材のあり方、そして補助教材の選定に始まって選定されたものの生かし方等々が入っておりません。
そもそも極めて厳しい全国学力・学習状況調査の結果があったから、この問題があったと思っています。確かな学力の育成に向けた取り組みに書かれないというのは、大変遺憾であります。そのことについての御所見を教育長ではなくて結構ですので、お答えください。
○林義務教育課長
補助教材の問題と学力向上に向けた取り組みについて御質問いただきました。
委員会説明資料の８ページにＰＤＣＡサイクルの資料をお示ししています。御指摘のとおり補助教材の問題の発端となったのは、平成25年度の全国学力・学習状況調査のうち小学校国語Ａの平均正答率が全国最下位となってしまったことでございます。その中で静岡県の公立小中学校で非常に高いシェアを占めている教材との関係について、御指摘いただきました。この点につきまして、県教育委員会の立場でございますが、平成26年度の結果も委員の方々にぜひ御承知おきいただきたいと思います。平成25年度から平成26年度にかけて現場の先生の努力と子供たちの頑張りによって、結果はＶ字回復をしています。この平成26年度の結果を出すに当たって使用されていた補助教材は、補助教材の問題が顕在化する以前に採択された補助教材を使ってＶ字回復しているわけでございます。
また、補助教材の問題の中で構造的なさまざまな問題があるという御指摘がありました。これについては、学力の問題を発端とはしていても、それはそれとして構造的な問題として教育委員会としても捉えているところでございます。したがいまして学力の問題の１つが発端ではあるものの、それとは別の重要な問題として、補助教材の問題を捉えています。よって、このＰＤＣＡサイクルの中に小さく補助教材の問題を入れ込むという性質のものではなく、それはそれとして補助教材の問題は別にしっかりと重要事項として取り扱うべき問題であると教育委員会では考えています。
○中沢（公）委員
確かに結果だけを見ると、学力が回復をした。そして、そもそも補助教材の選定に至る構造的な問題は、別次元で解決をしなきゃいけない、おっしゃるとおりだと思います。
しかしながら、この補助教材の選定のされ方というのは、あの方々が戦後、利権というものを構築していく中で、年数でいえば50年、60年という話なわけであります。50年、60年培ってきたものが瞬時に消え去るものなのか極めて疑問だし、また瞬時になくせばあそこで働いている方々もいるわけですから、その人たちを路頭に迷わせるのかという問題も出ます。そう考えると台風が過ぎ去ったら、また復活するんではないかなということを心配します。そういう意味では構造的な問題を解決しなければいけないと同時に、確かな学力の育成に向けた取り組みの中にそのことが組まれているということが、教育に携わる全ての人間に対して緊張感を持たせると思うんです。義務教育課長のおっしゃることはよくわかっていますし、そのことはそのとおりだと思います。ただし今後、永続的にやっていく確かな学力をつくるときには、その緊張感を持たせることが大変重要だと思っています。
ですから私は確かな学力の育成に向けた取り組みの中に補助教材の選定を入れて、常に恒常的な分析や調査、さらには常にいい教材を追い求める積極性が必要だと思いますが、いかがですか。
○林義務教育課長
御指摘ありがとうございます。
子供たちが学ぶ環境において、従たる教材である補助教材でありますが、良質なものが選ばれるという視点は重要だと思います。平成27年度はこれで実行しているところでございますが、御指摘の点も踏まえて、今後の計画策定に当たっては、そういった視点もぜひ盛り込む方向で検討させていただきたいと思います。ありがとうございます。
○中沢（公）委員
ぜひ、確かな学力の育成に向けた取り組みの中にも補助教材というもののポジショニングをつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、委員会説明資料11ページをごらんください。
今度は補助教材の選定における校長、教員と教材会社等とのかかわり方についてのことが書かれております。
ここで２点質問しますが、教材会社等への事業協力の禁止の中に教材作成に関する事業協力に応じてはならないと書いてあります。この事業協力というのは、会社の営業活動は含まれていますか、いませんか。
２点目、教材会社等との接触のところに、校長もしくは副校長または補助教材選定にかかわる教員は、教材会社等との接触に当たっては、公平、公正に対応しなければならないと書いてございますが、彼らの会社の営業活動の段取りの組まれ方については公平と思いますか、思いませんか。
○林義務教育課長
委員会説明資料11ページの校長、教員と教材会社等との関わり方ガイドライン骨子について御質問をいただきました。
１の(2)倫理や服務に関する規定のうちの２つ目の丸の質問ですが、教材会社等への事業協力の禁止についてであります。
この教材会社等からの補助教材作成に係る事業協力についてでありますが、具体的に想定されておりますのは、現職の教員が補助教材の作成作業にかかわる業務のことでございます。したがいまして御指摘にありました営業活動が含まれるかということでありますが、その補助教材作成に当たる現職の教員を動員するという点で、想定されている内容とは異なると御答弁差し上げたいと思います。
２つ目の教材会社等との接触であります。各学校現場においては、教材会社等との接触において、公平、公正に対応しなければならないとガイドライン骨子をお示ししています。
御指摘の補助教材の営業活動におかれましては、確かに団体側からは、かなり計画的、組織的な営業活動のあり方が指摘されています。一方そういったものに対して、学校現場においては、ほかの業者と同様に公平、公正に対応していくことを求めていくという方向性を教育委員会としては強く打ち出していきたいと考えています。
○中沢（公）委員
委員会説明資料11ページの下のところに働きかけの禁止ということで、補助教材に関する営業販売行為、その他の働きかけはしてはならないということ。さらに参考で改正地方公務員法がここに書かれています。
この問題の一番厄介なのは、圧力的な営業行為だと思っています。ほかの民間の教材販売会社が、ファクス１枚であなたの学校に何月何日何時に行くからあけといてと言って、会ってくれる先生が果たしているのかという問題なんです。いるわけがないんです。ところがこの会社がそのファクスを送ると、みんな時間をあけて待っています。この時点で、もう営業が公正、公平に行われていないことは明らかであります。
さらには、この事業協力というところも補助教材作成に動員されるというと、現場の先生が時間を割いて行くわけですから、この労力は大変です。またそのことを好きこのんでやっているのか、嫌々やっているのかは別としても、それは大変なことです。だけど結果の産物に対するものは、自動的にその先生に引き取らせなければいけない風潮になってくるわけです。つまり全て営業なんです。この部分で営業販売行為、その他の働きかけはしてはならないといっても、隠れてやります。これはもうイタチごっこ、モグラたたきの世界です。現場はイタチごっこ、モグラたたきがなぜ悪いんだと思っています。何が問題になっていて、何がいけなくて、何であんなに議会は大騒ぎしているんだって。いいじゃないか、俺たちが好きなものを選べばと。感覚論的に相当温度差があると思っています。
このことは、一言で言うならば、厳しい罰則規定をつくるしかないと思っています。その人たちの意思に関係なく、違反を起こしたら罰則に科せられると。ここまでやらなければ、多分現場ではモグラたたきとイタチごっこは直らないと思っています。
そこで、あめとむちというと語弊がありますけれど、１つ私から提案をさせていただきたいと思います。１つの考え方であります。
この教材販売において、重要な役割を果たすのは学校生活協同組合という団体です。そしてこの団体は、うちで買ってくれたら各学校にお金をバックしますと。つまり購入を前提とした条件でお金をバックしますということを公然と言っています。そのお金をバックするという行為がいいのか悪いのか、よくわかりませんが、そのお金をバックしますということを前提に営業活動をしていいかどうかということを、まずお聞かせください。
それから、何で学校現場はバックされるお金が欲しいのかといったら、自分たちが雑費を支出するときのお金が３万円も５万円もないからです。裏を返せば10万円でも20万円でもいいから、県教育委員会から、この雑費の支出ができる経費を全ての学校に渡せば、この学校生活協同組合からバックされるお金を当てにしなくなるんじゃないかなと思うんです。
学校現場に行って聞くと、学校というのは何か少し直したり、何か欲しいといったときにお金がないんですと。予算措置されていませんと。だから学校生活協同組合の金を当てにしているんですという声をたくさん聞きます。であればそれが措置されていれば、学校生活協同組合から無理やりそぐわない補助教材を買うことがなくなるのではないかということです。
だから、予算措置がされなければいけないことではないかなと思っていますが、その点についてお聞かせください。
○林義務教育課長
１つ目は、学校生活協同組合による割戻金を活用した営業活動についてです。これにつきましては、消費生活協同組合法を所管しております知事部局の県民生活課に法令の照会をかけております。利用割戻金があることを理由に学校生活協同組合の物品購入を働きかけること自体は、消費生活協同組合法上は規制はされていないものの、ただし利用割戻金というのは、あくまで余剰金が発生した段階で、それを還付するという手続になります。当該事業年度の決算において利益、余剰金が計上され、各学生協の総代会で議決されて初めて、これが発生するものでございます。したがって最初からあたかも利用割戻金が確実に発生するかのように告げて、物品購入を働きかけるような行為は適切ではないという照会の結果をいただいております。これについては、指導される必要があるかなと考えています。
２点目につきましては、このガイドラインの内容を実効たらしめるために、罰則やインセンティブづけをどのように考えるかという質問だったかと思います。思いますに改革というものに関しては、２段階あると思います。
まず１段階は、仕組みを改革するということです。これから、まさに県教育委員会が取り組もうとしてお示しをしているものです。この兼業許可基準の策定や、このガイドラインの見直しといったことが仕組みの改革であります。
そして、もう１つは意識の改革です。この意識の改革について、何らかの働きかけをすべきという御指摘をいただけたかなと思います。これはあらゆる制度に当てはまることですが、その改革の内容を、実効たらしめるためには仕組みを運用する関係者の意識をしっかりと変えていくということが、必要であります。今の段階では、これを周知徹底するという一辺倒のやり方しか考えておりませんが、本日は５番委員の御指摘を踏まえまして、何らかの動機づけ、それが罰則ということになりますと罰則をつくるには条例化をする必要がございます。また予算制約もあります。どこまでできるかわかりませんが、そこの実効たらしめる方法についてもあわせて検討していきたいと考えています。
○中沢（公）委員
まず、学校生活協同組合の販売の仕方。これはもし本当に純然たる民間企業だったら、自分が扱っている商品のよさを全面的に打ち出した営業をすると思うんです。うちの商品はこんなにすばらしいんだ、ほかに比べてこんなに違うんだということをアピールするのが民間会社の営業だと思います。お金をバックしますから買ってくださいなんていうことはありえない。とんでもなく浮世離れした業界の話でございまして、やっぱり教育委員会というか、教育の業界というのは、どこまでいっても閉鎖的だといわれるゆえんなんだろうなと思っています。それはやっぱり徹底的に変えてもらいたいです。
あとは罰則またはあめのほうになる予算措置をして、学校が雑費支出できるような体制をつくる。これは考え方としては、僕は非常に貴重な考え方だと思っています。それが事実上できるかできないかは、皆さんの腕の見せどころです。だからそこら辺は、また改めて構築していく中での参考にしていただきたいと思います。
それでは、２点目の連携にいきます。
この美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略素案の80ページのところに幼稚園、保育所、小学校等が連携した取り組みの推進ということで書かれております。
その中で、小学校との連携を実施した幼稚園、こども園の割合が平成26年度96.1％、平成31年度100％という目標が掲げられておりますが、これは何をもって連携というのでしょうか。
○林義務教育課長
美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと総合戦略素案の80ページにあります幼稚園、保育所、小学校等が連携した取り組みの推進についての御質問をいただきました。
この連携につきましては、さまざまな対応がございます。一口に申しますと、程度に差があるということは認めざるを得ないかなと思います。端的に授業を公開し合う、研修を合同で行う。さらには今、注目をされておりますが就学指導でございます。義務教育段階に入る際に保育所、幼稚園からどのような子供が――特に特別な支援が必要な子供たちのケアをどうしていくのかといった情報は、非常に重要な情報になります。そういった情報を共有するための打ち合わせといったことが考えられます。そういう連携をすることによって、就学前段階から義務教育段階のスムーズな移行をいかに確保していくのかというのが連携であります。これについては、程度また対応はさまざまでございます。見方を変えれば、それは今後の課題と認識されると思います。
○中沢（公）委員
これが、もし平成31年度に100％、平成26年度の96.1％も極めて懐疑的ですけれど、こうなれば本当にすばらしいなと思います。今、これで一番混乱をしているのは、小学校１年生の担任の先生です。特に義務教育課長がまさにおっしゃった特別な支援が必要な子供たちに対する対応は、現場の小学校１年生の先生方に聞けば、幼稚園、保育園からほとんど吸い上がってきていないと。
例えば、総合戦略素案の108ページにあります特別支援教育の推進のところで、特別な支援が必要な幼児児童生徒のための個別の指導計画を作成している学校の割合が、幼稚園で83％以上、小中学校で91％以上。幼稚園で83％以上の達成率で、個別の指導計画がつくられているとするならば、現場で小学校１年生の担任の先生が、ここまで大変になっていないと思うんです。木苗教育長も現場に積極的に行かれるというお話をされていますが、改めてこの部分の連携というところで、皆さん現場を本当に確認してもらいたいと思います。
連携は、まさに義務教育課長がおっしゃったとおり程度の差があると。程度の差があっても100％を目指すのであれば、がっちりとした１つのマニュアル、ルーチンに沿った連携程度を70％にしてもらいたいです。それは特別な支援を必要としている子供並びにその保護者の多分切なる思いです。あとは子供を預かる小学校１年生の担任の先生は、それを本当に思っていると思います。教員の多忙化の問題、精神疾患を含めた休業の問題などさまざまな問題の一因になっていると私は思っています。100％なんて安易な言葉じゃなくて結構ですから、程度をきっちりと埋め合わせができて、その程度が県下一律になるようなマニュアル、ルーチンの中で70％でいいから特別な支援が必要な子供たちの連携を幼稚園と小学校とちゃんとすること。そして小学校と中学校とちゃんとすること。そういった観点を見てもらいたいです。
そして、この総合戦略素案の108ページのところで、個別指導計画が本当にこのパーセントでつくられているかどうかという問題をぜひ現場で見てもらいたいと思います。個別指導計画がこの割合で出ているとするならば、幼稚園と小学校の連携に対する現場の問題点なんて想像できないでしょう。こんなに数字が高かったら。それがこれだけ現場で混乱を来していて、これだけ個別指導計画をつくっているといったら、それは多分宝の持ち腐れで、その計画書がどこかに埋もれちゃっているんだろうなという話になります。
だから、多忙化の問題と連携の問題は極めてデリケートで密接な問題だと思いますけれど、実は連携の程度を高めてマニュアル化して一定化することで、多忙化は解消されると思っています。そのことは、まさに仕組みづくりの話だと思います。その仕組みづくりでいえば、この総合戦略素案はまさにそのための資料じゃないかなと思うんです。だから総花的に言葉が躍っていますけど、総花的に言葉を躍らせたって何の意味もないです。これは知事がそういうのが好きだからしょうがないんですけどね。こんなものをつくったって、余り意味はないです。やっぱり今言った現場のロジックに対して、ちゃんと受け答えができるものをつくらないと意味がないと思います。
その点を現場でしっかりと確認していただいた上で改めて伺いたいのは、この特別支援が必要な児童生徒の連携。幼稚園から小学校また小学校から中学校の部分というのはどこの部署が担っていますか。
○渡邊特別支援教育課長
特別支援教育全体の推進という意味におきましては、特別支援教育課が先導をとって推進をしていきたいと思っています。
ただ、具体的なところにつきましては、高校教育課、義務教育課、特別支援教育課がそれぞれ頑張るところがございますので、やはり推進役の部分とそれから具体的に進めるところというのは、非常に大きいのかなと思っております。
○中沢（公）委員
特別支援教育課長が今おっしゃることはよくわかるんですが、実は特別支援教育課というのは、ポジション的に受け身にならざるを得ないところが多いと思うんです。例えば現場で学校があります。または幼稚園があります。多動の子がいました。もしくは人と目を合わせられない子がいました。そういった子を先生方が観察をしながら、もしくは保護者と話しながら、そういう状況の中で初めて相談がある部署だと思うんです。こっちからあなたのところはそうだろう、こっちへおいでというところではないと思うんです。そういう意味ではもっと前段階でキャッチができる課がこの中にあるはずなんです。前段階でキャッチできる課が、連携力を高めてそちらと相談をしていくほうが、私は早期発見、早期対応になると思います。特別支援教育課がそこまで担うのは苦しいと思います。なぜならばそのチョイスができないから。であればほかの課がそれを担って連携力を高めることで、早期発見、早期対応ができるのであれば、それは子供たちにとってもいいことだし、保護者にとっても安心感の提供になるはずなんです。そこが多分違うと思っているから、聞いたんです。私はほかの課がやるべきだと思います。
そして、それが指導計画という形で１つのものにあらわれたときに、例えば幼稚園と小学校の関係でいうと幼稚園にはどの程度それをつくれるノウハウがあるかという問題、小学校でいえばそれをどれだけ情報として収集、消化ができるノウハウがあるかと。要はここが次の肝になるわけです。その点についての見解はどうですか。
○渡邊特別支援教育課長
５番委員御指摘のとおりの部分が、大変大きいのかなと思っております。しかしながら特別支援教育を推進していく枠組みをつくるのは、特別支援教育課が大きな役割を持っていると考えているところです。
具体的な取り組みにつきましては、特別支援学校の教員も含めまして、地域の支援ということで、幼稚園、保育園を回りながら指導計画の立て方を教えたり研修会を実施することを進めております。あわせて幼児教育センターができる中で幼稚園、保育園とが連携して、どういうふうに特別な支援を進めていくかを検討することは可能であると考えているところです。
○中沢（公）委員
それでは最後に、私の意見と要望を言わせていただきますが、今２つの大きな項目について、さまざまな議論をさせていただきました。木苗教育長におかれましては、この対応というのは、多分スピード感を持つことは極めて重要であろうと思っています。
そして、そのスピード感の中で双方というか全ての関係者が納得できるきちっとした対応というのは、まさに今静岡県が全国的に注視されていると思います。木苗教育長におかれては、そこの部分がすごく期待をされて就任されていると思いますから、ほかのことはしなくていいとは言いませんが、全力でお願いしたいと思います。
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