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委員会会議録
質問文書
令和元年６月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 渡瀬 典幸 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/02/2019 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○渡瀬委員
一問一答方式で、数点お伺いいたします。
まず、議案関係ですけれども、議案第105号で今回、一般会計補正予算について子供の安全確保緊急対策として防犯まちづくり推進事業費に600万円ほど計上されております。
まず、この備考にもございますが、体験型防犯講座「あぶトレ！」の実施回数とＤＶＤ作成配付についてもう少し詳細を教えていただきたいと思います。
○大村くらし交通安全課長
まず子供の安全対策ですが、５月に大津市で交通事故がありまして、それから川崎市で切りつけがあったということで、子供の被害に係る事案が発生をしまして、子供の安全対策について取り組んでいくということで進めております。
子供の安全対策の中に子供の安全教育があります。これは参加体験型の教室でありまして、「あぶトレ！」というものをやっております。これを現在約130の学校に対してやっておるところですが、それをさらに拡大をして進めていきたいと思っております。
それから、ＤＶＤにつきましても、その内容につきまして幅広く各学校で活用していただくということ。それから「あぶトレ！」という名称でやっている、子供自身が危ないときに自分でどうするかということの教室なんですけれども、これを広くお伝えしていくことを目的としております。
○渡瀬委員
ありがとうございます。
体験型ということですので、どなたか先生となる方がいらっしゃって、実際に子供と一緒になってやるのでしょうか。体験型の意味をもう一度教えていただきたいと思います。
○大村くらし交通安全課長
体験型の子供の防犯教室ですけれども、まず講師は防犯アドバイザー協会に委託をしております。防犯アドバイザー協会はボランティアで防犯について広く住民の方々に指導していく方々になります。講習を県で組みまして、受けてもらいます。「あぶトレ！」を考案した方がいるんですけれども、その監修をしている方が最終的には講師をして、受講をして認定された方が講師として学校へ行って指導する形になっております。
○渡瀬委員
ありがとうございます。
ここにも書いてありますけれども、大津市の交通事故、また川崎市の事件とありとあらゆるものが想定されると思うんですけれども、そういった交通安全的なものと防犯的なもの、「あぶトレ！」の中に両方含まれている内容でよろしいでしょうか。
○大村くらし交通安全課長
「あぶトレ！」の内容につきましては、防犯で作成しております。まず危ない人はどういう人なのか。マスクをしてサングラスをかけている人が危険な人ではなくて、じっとこちらを見詰めて話しかけてくるとか具体的に子供に指導して、何メートル近づいてきたら逃げ出さなければいけないとか、ランドセルはすぐに捨ててでも逃げなさいとか、そうしたことを体験をしながらやっていく教室になっております。
主に防犯で、交通事故はまた別の機会となります。
○渡瀬委員
ありがとうございました。
本当に、ありとあらゆる手段を使って子供を守っていかなければならない時代になってしまいました。補正を打ったにもかかわらず回数も制限があると思うんですけれども、ぜひとも多くの子供たちにこの体験をさせていただいて、子供たちに自分を守る技術を身につけていただくように、今後とも努力していただくことをお願いしておきます。よろしくお願いいたします。
次に、報告第27号についてお伺いいたします。
専決処分事件の報告で、事件の概要に載ってはおりますけれども、この詳細について、いま一度説明をお願いしたいと思います。
○鈴木建築確認検査室長
これは定期報告制度というもので、建築基準法の中で規定されております。不特定多数が使う施設の建物所有者また管理者は、定期的にその建物の状況を調査して報告することとされております。
今回の施設は保育園ですけれども、保育園は全てが報告対象となっているわけではございません。寝泊まりがあるような保育園であれば報告対象となるんですけれども、今回の施設もそうだったんですが通うだけ、いわゆる通所施設であれば報告対象外となります。ところが施設からの問い合わせに対して、県が対象ですと誤った回答をしてしまったことが今回の原因でございます。
○渡瀬委員
間違った回答をしてしまったということでございますけれども、過去にはこういった事案はあったんでしょうか、今回初めてなんでしょうか。
○鈴木建築確認検査室長
過去にこういった損害賠償をしたことはありませんでした。
○渡瀬委員
わかりました。ただ単に職員の勘違いなのか、その事業の内容を把握していなかったのかわかりませんけれども、今回犯した過ちを繰り返さないためにはどのような対策をとっていかれるのでしょうか。
○鈴木建築確認検査室長
今回の施設は、もし対象であれば平成30年度は初めての報告であったんですけれども、こういった新規の施設につきましては、県から施設に問い合わせをしまして、詳しいヒアリングを行うと。建物の規模だとか用途、階数、使い方、そのあたりをしっかり確認して、なおかつ複数の職員で確認して対象かどうかを判断します。対象となったものだけを台帳に載せていく方針でおります。
それともう１つは、職員に対して定期報告制度の研修を毎年度やっていく予定でございます。
○渡瀬委員
では、よろしくお願いいたします。
次に行きます。
委員会説明資料の21ページ、交通安全対策の推進の中の２の(3)の枠の中に自転車事故防止対策がございます。自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例をつくったわけでございますが、この中にポスター、リーフレット、ホームページ、県民だよりへの掲載等による県民への周知とございます。私の勉強不足なのかわかりませんけれども、この周知したものをまだ見たことがないんです。ホームページとかを見れば載っているんでしょうけれども、ポスター、リーフレット等をまだ実際に目にしたことがございません。
そういった中で条例が始まります。自転車に乗るために条例をつくりました。安全のために皆さんお願いしますよという内容ですけれども、その中に自転車の保険に入りましょうと義務化をさせていただきました。施行は４月ですけれども10月まで猶予期間がたしかあったと思います。現在、まだ始まって数カ月ですけれども、自転車の保険の加入は、確かめるすべはちょっと難しいかと思いますけれども、自転車の保険への加入状況を県でどんなふうに感じているか、わかっていたら教えていただきたいと思います。
○大村くらし交通安全課長
５番委員から先ほど御指摘いただきました条例のお知らせの仕方ですけれども、県では条例のチラシとポスターをつくって自転車販売店等さまざまなところに配布して広報に努めております。
自転車保険の加入の状況ですけれども、まず自転車保険がなかなか複雑であります。自身が加入している自動車の保険に附帯するものがあり、家族全員がカバーされる。そうすると自転車保険には入っていなくても自動車の保険に附帯されていて、保険として事故を起こした場合に支払われます。それから自転車につく保険があります。そうしたものなどさまざまで、なかなか調査のしようもないですけれども、そうした附帯保険と独立した自転車保険の加入状況を、条例の施行前と今後を検証等する形で調べていきたいと考えております。
あと、広報につきましても、今後も努めていきたいと考えております。
○渡瀬委員
ありがとうございます。
今の広告というか、まだ私は見たことがないんですけれども、今、保険に加入しているかどうか、本人が把握するのが多分一番肝心なことだと思うんです。他県のチラシですとイエス、ノー方式で、あなたは自動車に乗っていますか、特約の中に自転車保険が入っているか、いろんなパターンがあったチラシを見たことがあるんですけれども、そういった知らしめる方法はチラシの中には入っているんですかね。
○大村くらし交通安全課長
このチラシの裏面は、５番委員がおっしゃられましたとおり、今保険に入っている、どんな保険に入っていますか、ＰＴＡとか学校窓口の保険ですか、高校生の総合保障制度を利用していますか、そうした選択肢がありまして、そこに加入していれば既にあなたはそれでカバーされますということになっています。
それから、これから入るのであればクレジットカードに附帯するものがあります、自動車保険にも附帯するものがあります、そうしたものを案内しながら、矢印で進んでいく形で広報をしていきたいと思っております。
○渡瀬委員
わかりました。もっと広告を広めていただいて、やはり確認作業が一番基準になると思うものですから、周知をしていっていただきたいなと思います。
次、行きます。委員会説明資料の27ページ、静岡県耐震改修促進計画の推進、プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」ですけれども、建築物の用途、住宅で現状は82.4％の耐震化率となっていまして、令和２年度末に95％の目標がございます。調べたところ、平成15年度の住宅耐震化率が72.9％でございました。それから平成20年は――これは５年後ごとの調査でございますものですから５年ごとの数字しか出ていないんですけれども――79.3％、５年で約６％の伸びになっています。そして平成25年に関しては今の数字、82.4％になっているわけですけれども、その伸び率は３％になっています。どんどん伸び率が少なくなっているのが一番気になっているところでございまして、令和２年度の目標が95％、現在からすると13％ぐらいの伸びが必要になるわけでございますけれども、県として、あくまで目標とは存じ上げますけれども、めどは立っているんでしょうか。
○星野建築安全推進課長
平成20年から25年にかけて３％の伸びですけれども、その間、耐震補強助成につきましては8,000戸強を超える実績があります。ただ耐震化を進める最も有効な対策は、新築の住宅の着工件数をふやすことでございます。
しかしながら、平成16年から20年にかけて年間３万6000戸の住宅着工件数があったわけですが、平成21年から25年にかけては２万6000戸程度と減少しており、耐震化率が思うように伸びなかった原因の１つがこれだと分析しております。
○渡瀬委員
ありがとうございました。
95％に対するめどというか、新築をすれば多分95％に届くだろうという考えでよろしいでしょうか。
○星野建築安全推進課長
新築の着工件数につきましては、人口減少とか景気の動向、いろいろな社会状況に応じまして変わるものですから、目標を達成するには、それに頼り見ているだけではいけないということがあります。
なので、資料の28ページの下段の(4)耐震化に関する支援制度がございます。まず昨年度から開始しました最大100万円を助成する設計工事一体型制度、あるいは平成28年度から実施している県費15万円の割増補助などを継続しまして、これからは充実した補助制度を強力にＰＲしてスピードアップを図っていきたいと考えております。
また啓発としましては、特に高齢者住宅が耐震化がおくれていると言われておりますので、シニアクラブへの訪問、あるいはダイレクトメールや戸別訪問、特に耐震診断を実施済みで次の耐震補強に進めない方を後押しするような対応をとっていきたいと思っております。
さらに、空き家対策と連携した危険な空き家の未然防止策としても、建てかえ助成の活用により建てかえや住みかえなどを促進していきたいと考えております。
○渡瀬委員
今、答弁の中にもございましたけれども、高齢者、老人だけのお宅は大変難しいのは私も感じております。今さらやらんでもいいやと思っている方がたくさんいるのは承知しております。そこをあくまでも地震対策でございますから、命を守るという意味で、お金はかかりますけれども耐震診断をやっただけでなくこういった補助制度も使っていっていただきながら、１軒でも２軒でも多く耐震補強されるように、また粘り強く進めていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
では、次行きます。委員会説明資料の38ページに環境影響評価手続の状況がございます。その中に４つありますけれども、最後に仮称パシフィコ・エナジー遠州灘洋上風力発電事業がございます。現在わかっているもので構いませんので、概要を教えていただきたいと思います。
○鈴木生活環境課長
記載のパシフィコ・エナジー株式会社の遠州灘洋上風力発電事業について、概要を御説明いたします。
当該法人が、事業予定地といたしまして御前崎市、袋井市、掛川市の沿岸沖合域の、現時点ですと約２万2000ヘクタールの面積の中に最大出力65万キロワットの洋上風力発電施設を設置しようとするものでございまして、高さ154メートルから260メートルの風力発電機を最大で130基設置する計画になっております。
ただ、現時点では配慮書ですので、明確にこの計画だと確定しているわけではございません。今回示した内容について、環境保全のために配慮すべき事項を検討していくということでございます。
○渡瀬委員
ありがとうございます。
面積２万2000ヘクタールがどのぐらいかわからないんですけれども、その中に130基で、御前崎から袋井までというとかなりの距離があると思うんです。ちょっと想像がつかないですけど、130基がどのくらいの間隔なのかわからないですけど、そういったイメージということですね。わかりました。
まだ配慮書という状況なものですから、詳細はそのぐらいだということでございますけれども、今現在で、そういったものができるとして想定される被害というか影響はどんなことが考えられるでしょうか。
○鈴木生活環境課長
配慮書が提出されまして、今後、具体的にはあした第１回目の環境影響評価審査会が開催されます。事前の委員への聴取等によると、現在示されております環境への懸念としましては、その発電施設により漁業であるとか船の航行への影響、海流や景観への影響、それから発電施設が稼働した場合の振動による海の生態系への影響、あるいは施設の稼働によるアカウミガメであるとか鳥類、バードストライクといいまして鳥への影響等について懸念が示されております。
○渡瀬委員
ありがとうございます。
かなりいろんなことが想定されると思います。しっかりとした審議を行っていただきたいと思います。またその進捗状況は、その都度皆様方に教えていただきければと思います。よろしくお願いいたします。
次、行きます。委員会説明資料の40ページ、最後になりますが、大井川及び天竜川水系への節水対策の状況は概要にもございますが、大井川水系では147日間、天竜川水系では132日間の節水対策を実施したということでございます。実は私、袋井市でございますけれども、大井川用水の西側の末端、袋井市までが受益になっております。今回、これが大井川用水の全てが原因かどうかまだはっきりしませんけれども、田植えをやりたいときに思うように水がなくてできなかった現状がございました。そうした意味で、やはりこの用水は大切な、現在でも節水対策を行っても水が足りない状況がございます。
そこで関連するわけでございますが、先ほど６番委員からも質問ございましたリニア中央新幹線建設に伴う大井川水系、これに地元として大変不安を感じているのは確かでございます。先ほどの質問の中にございました中間意見書関係でございますけれども、答弁の中にもお答えがあり重複するかもしれませんが、もう一度お伺いをさせていただきます。
その中でも、トンネル工事による湧水の全量回復についてお伺いをしたいと思います。県が中間意見書の中で求めているものでございますが、技術的に、県としてこれは可能だと思った上でＪＲ東海に求めているのか、それとも県では方法が見つからないが、最高の技術を持っているＪＲ東海ならできるだろうと期待感を持って求めているのか、どちらでしょうか。
○前島水利用課長
ただいまのＪＲ東海へ求めている内容につきましては、科学的根拠に基づいた方法、対策をＪＲ東海に求めておりまして、示された内容につきましては専門部会で有識者の先生方の知見をいただきながら、今検討をしております。
ですので、御質問にありました、県として期待をしている部分、可能かどうかという部分につきましては、十分科学的根拠に基づいた説明を求めております。
○渡瀬委員
ありがとうございました。
科学的根拠に基づいた中でという意味が、県としては、こういったことをやってくれればこの中間意見書に満額回答になるとわかった上でＪＲ東海に求めているのか、県ではこれ以上の考えがつかないから、その辺はＪＲ東海だったらできるだろうということですかね、そこをもう一度、お願いします。
○前島水利用課長
ＪＲ東海が示す具体的な対策について、県は期待しているところであります。
○渡瀬委員
県は、こうやればできるとわかっているのを隠してＪＲ東海に回答を求めているのか、そうじゃないということですか。もう一度、その辺をお願いしたいと思います。
○前島水利用課長
県が対策を隠していることはございません。あくまでも住民の皆さんが不安に思っていることをお伝えした上で、具体的な対策をＪＲ東海に示していただこうということであります。
○渡瀬委員
わかりましたというか、わかるようにします。
そうした中で、とにかくＪＲ東海からの回答を待つということでございます。中間意見書を提出したのが６月の当初だと思うんですけれども、ＪＲ東海からの回答の時期のおよそのめどはついているんでしょうか。
○織部環境局長
ＪＲ東海からは、具体的にいつまでに回答をいただけるという形では御返事はまだもらっていないです。
○渡瀬委員
わかりました。そういった中でも、やはり県としても催促は当然されていくものだと思っておりますけれども、紳士的な話し合いをしていただければと思います。
そして、中間意見書の回答が満額、県が、また県民が納得するものであれば工事着工のオーケーを出すようになるのか、それとも知事がおっしゃっております地域振興策、また別のものなのか、この中間意見書の中のファンドとかそういったものは当然その中に入っておりますから答えは出てくると思いますが、知事が意図する地域振興策にも納得しないとオーケーを出さないのか、どうでしょうか。
○織部環境局長
当然、環境面につきましては中間意見書の内容についてまずは専門部会で報告していただきます。そこで議論していただいて、利水者を初め地域の住民の皆様が納得できる形にしていただきたいのと同時に、この地域――エコパークの理念であります環境の保全と利活用の推進もうたわれておりますので、そういった面でもこの地域振興は重要な点でございますので、この点についても納得した上で進められるべきものだと考えております。
○渡瀬委員
はっきり言いますと、このくらし・環境部として関係はないかもしれませんが、知事も言ったり言わなかったりでございますけれども、新幹線新駅をバーターにするような発言をしたこともございます。そういった意味も含めた新たな地域振興策に知事なり県民が納得しない限りは工事のオーケーのサインは出さないという捉え方でよろしいでしょうか。
○鈴木くらし・環境部長
私たちはくらし・環境部で、アセスの手続によって、環境面のことでいろいろＪＲ東海と対話させていただいております。その中で地元の皆さんとか利水者の皆さんがいろんな懸念をお持ちですので、まずその懸念を払拭するような回答をＪＲ東海にいただきたいということで、このたび中間意見書を出して相手方に回答を求めているわけでございます。
まず、私たちくらし・環境部としてはアセス、環境面に関しまして十分な回答だと判断できるかどうか。それも私たち県が決めるというよりは有識者の先生の御判断を踏まえて地元の皆様がどのように感じられるかがまず第一だと考えておりまして、その中間意見書に対する回答がどこまで入っているかは、まだ回答を見てみないとわからない状況でございます。
○渡瀬委員
ありがとうございました。
とにかく、当初に申し上げましたように水の問題はほんとに重要なことだと思います。そういった意味では、まずこのくらし・環境部としては中間意見書のこともくらし・環境部の部分に関してしっかりと満額回答が得られるように、出しただけでなく催促もしていただいて、とにかく県民が、大井川水系の受益者の人たちが納得するような回答をぜひともつかみとっていただくことをお願い申し上げまして質問を終わります。
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