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委員会会議録

質問文書

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平成24年2月定例会厚生委員会 質疑・質問
質疑・質問者:山田 誠 議員
質疑・質問日:03/07/2012
会派名:自民改革会議


○山田委員
 私も何点か伺いたいと思います。
 まず、1番目に生活保護の関係です。生活保護の受給者の資産の確認、例えば土地等不動産の把握というのは、法務局あるいは各地方公共団体、市や町で税務の部分から把握はできるわけですが、そういったものは県として、それで大体把握できるというふうに私は考えておりますので、これはいいと思います。しかし、金融資産の把握については、金融資産といっても銀行、例えば預けているにしても、当然全国にはさまざまな銀行があるわけです。ですので、各銀行に問い合わせをしないと、確認が非常に難しい部分というのは必ず出てくるんじゃないかということを感じます。それについて、これは県にやれというわけじゃないんですが、やっぱりどういった形で生活保護の受給者の資産の実態の把握をされているのか、ということがわかれば教えていただきたいと思います。

 それから新規事業の妊娠・出産のための健康づくり事業ですが、これから若い世代にしっかりと健康づくり事業という新規の事業の中で学んでもらうということ、また高校生も含めた中で、きちっとした正しい知識を学んでもらうことは、やはりその年代にとって大変重要なことだと思います。そういう中で健康福祉部として、教育委員会、また文化・観光部の所管ですか、私学振興との連携というのはどういうふうにやられているのか。

 それから3番目です。不妊治療費の助成を県として実施しております。これは県知事の指定した医療機関でないとだめだということで、とりあえず限定をされているわけですが、これは一体、どのぐらいの機関があるのか、それについて伺いたいと思います。

 次に4番目ですね。難病患者介護家族リフレッシュ事業は来年度、実施の時間帯が若干変更になり、患者1人当たりの回数が減ってます。実施時間帯の変更によるメリットについてはどう考えているのか。そして、1人当たりの回数が36回から24回になる理由を教えていただきたいと思います。

 それから、国民健康保険における県調整交付金は今国で審議中というふうな形で資料に書いてあるわけですが、国の負担金が減って、県の負担金が2%ふえて――国が34%から32%になって県が7%から9%ということで増加するわけですけど――目標としては常に黒字収支100%ということなんですが、各市町の国保会計というのは大変厳しいです。国保審議会等で、何年かに1回改定という形で、先日も静岡市が17%でしたか。平均17%の増という形で、個人の負担というのが非常に大きくなっている。こういう形で県の負担が非常にふえる、それに対して国は負担が減ってるわけですけど、どういうふうに今後考えていくのか、県としての考え方があれば聞かせていただきたいと思います。

 それから、これは薬事課に聞くことになりますが、今は薬もいろんな形で販売されているわけですが、インターネット販売の県内事業者の把握と指導について、どういう形でされているのか。インターネット販売はお店でやってるわけじゃないですから、非常に特定しにくい部分があり、そういった意味で非常に重要なことだと思うんですが、それについてどういうふうにとらえられているのか、また市町との連携とか必要なものがあれば教えていただきたいと思います。

 それから、低所得者の更生援護費は、この平成23年度の補正予算が約8億円余りあって、合計で平成23年度予算は、15億7000万円余であります。しかしながら、平成24年度の当初予算では3600万円余に激減をしています。この理由を教えていただきたいと思います。

 もう1つありました。がんセンターに伺わなければいけないと思ってます。
 がんセンターの会計状況はお話をいただいたんですが、約24億円余が減価償却費として計上されてます。そして25億円余が県の企業債ですね、がんセンターの企業債の償還に使っているという形で、前回のときもお伺いしましたが、今現在、損益勘定の留保資金が100億円を超え、バランスでいくと減価償却分がほとんどが同じぐらい企業債の償還に回ってるということは、逆に言いますとあまりこの損益勘定留保資金というのが、増減がそれほどないんじゃないかと思います。100億円余のお金がある中で、やはり来年度5億円の県からの一般会計繰入金が減るわけですね、60億円から55億円になると。それはそれでいいんですが、今後ここの部分というのは、必要であるならばやはり県のほうから、一般会計からの繰り入れを今少し減らして、将来的に本当に必要になったときに4条予算、あるいは3条予算の中で対応すると。やはり4条予算で本当に償還がそれだけ必要であるならば、県のほうの一般会計のほうは今3条予算に入ってますけど、それを逆に4条予算のほうにも入れるとか、そういったことの考え方をすべきじゃないかなと思います。
 それだけのお金が滞留しているのも事実ですから、そこら辺について前回もいずれ必要になりますからという言葉はあったわけですが、やっぱりこれについては何らかの形を考えるべきではないかと思います。その点について改めてお伺いしたいと思います。以上です。

お問い合わせ

静岡県議会事務局議事課

静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-3482

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