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委員会会議録
質問文書
平成27年６月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 杉山 盛雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/07/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○杉山委員
一括質問方式で３問、そして若干御意見を申し上げます。
まず、議案第96号でありますけれども、草薙運動公園に利用料金制を導入するということでありますが、その導入する内容を若干伺いますけど、この利用料金制というのは指定管理者の収入になるわけで、料金は知事の承認を得て指定管理者が定めるということになっております。そして他の県営都市公園では既に導入済みでありますが、この利用料金制を導入したということについての、まず理由を１つお伺いしたいと思います。
そして、実はこれに伴って都市公園条例の一部改正について、愛鷹広域公園の利用料金の上限額を改定するという内容もあります。これにつきましては野球場のスコアボードが来年度から新しく供用開始になるということで了解はしているのですが、その改定内容についてお伺いをしたいと思います。
次に、流域の下水道の維持管理でありますが、交通基盤部長の説明の中で事業規模の縮小ということで下水道公社の廃止そして民間業者に委託ということになるわけですが、例えば狩野川の東部浄化センターについてはまだ伊豆市、伊豆の国市等で約７万人、そして西部の浄化センターは平成６年からの供用でありますけれども、３市２町で約17万人の下水処理を行っているわけであります。この両施設とも大規模で日常生活には欠くことができない重要な施設でありますから、この維持管理を請け負う業者というのはそれなりにしっかりした業者でなきゃいけないということで、その業者選定に対してどのような能力を重視するのか、そしてまた業者の選定スケジュールはどうなっているのかをお伺いしたいと思います。
次に、沼津駅鉄道高架事業につきましては、６月に地権者２人と用地買収契約を結んだという報告があって、それに対しては本当に大きな成果かなと思っておりますが、用地取得率は74.4％から75％に上昇と。つまり0.6％上昇しているわけでありますが、依然として25％の用地取得ができていない状況であるということで、今後の用地買収それから新貨物ターミナル整備に向けた取り組みについてお伺いしたいと思います。以上です。
○M田公園緑地課長
それでは、最初に都市公園条例の改正のうち草薙総合運動場の利用料金制の導入の理由についてお答えいたします。
静岡県草薙総合運動場につきましては、平成22年度以降、公園全体の魅力向上を図るリニューアル事業に取り組んでまいりました。
この間、各施設の使用制限により安定的な収入が見込めない状況にありましたが、本年４月に新体育館このはなアリーナが完成したことにより公園全体の施設が整い安定的な利用が可能となり、利用料金の予測も可能となりました。御指摘のとおり利用料金制については利用料金を指定管理者の収入とするものでありますが、今回、使用料制から利用料金制に変えることにより、みずからの収入になるよう条例を改正するものであります。
現在行われております使用料金制では使用料は全額県の収入となりますが、今後利用料金制への移行により指定管理者の工夫、例えば平日の利用料金を割り引くなどによりましてリピーターの増加や新規イベントの誘致などを進め収入の増加を図る道が開かれますので、県営公園の一層の利用促進に向けた積極的な取り組みが期待できるものと考えております。
条例改正の２点目、愛鷹広域公園の野球場の料金改定の内容について御説明いたします。
愛鷹広域公園の野球場につきましては平成元年の供用開始以来、手動式のスコアボードを使用してまいりました。非常に老朽化をしたということでことしから２年間をかけまして電光掲示式のスコアボードに更新することといたしました。来年度夏の全国高校野球選手権大会の県予選の前には工事を完了する予定であります。
これに伴いまして、野球場の利用料金の上限を他の県営公園と同様にスコアボードに係る電気使用料金を利用者に御負担をいただくよう改正するものでございます。
具体的には議案説明書の６ページに料金表の一部が抜粋してございます。
なお、今回の条例改正によりまして上限額が改正されることになりますが、現在の利用料金はこの金額の範囲で指定管理者が提案し知事が承認する形で定められることになります。
○牧野生活排水課長
来年度の維持管理に関する質問のうち、業者選定についてお答えします。
現在の維持管理方法でありますが、処理場内の設備の運転操作業務、保守点検、修繕業務などは下水道公社が民間業者にそれぞれの業務を個別に発注しております。
来年度からはこれまでどおり放流水の水質管理は県が行いますが、個別に発注していた多くの業務をまとめまして１つの業者と一括契約することとします。これにより民間業者の技術力と創意工夫を活用した維持管理が実施できるものと考えております。このため、これに従事する業者に求められる能力は機械、電気などの数多い設備を安定して稼働させる専門的な能力とともに、設備の長寿命化に関する技術力が必要であります。
また、維持管理費は関連市町の負担金で賄われているため、コスト感覚にすぐれた経営能力も必要であります。
このようなことから、入札方法を総合評価落札方式としまして、技術力と経営能力を判断することとしております。
次に、スケジュールについてお答えします。現在入札準備のための積算作業をしており10月に公告、来年１月末には契約する予定であり、その後下水道公社から受託者への研修など引き継ぎ作業を行い、４月１日からは円滑な処理が行えるよう努めてまいります。
○小澤街路整備課長
沼津駅付近鉄道高架事業の用地買収と新貨物駅ターミナルの整備に向けた取り組みについてお答えいたします。
県は、これまでに築き上げてきました関係によりまして強固に反対する方々ともしっかりと話ができる状態でありまして、沼津市とともに用地交渉を積極的に進めているところでございます。
今回、買収に応じていただいた２名の方はこれまで事業に反対の立場でありましたが、本年１月に県と沼津市が合同で開催したまちづくりに関する説明会をきっかけとして用地交渉を重ねる中で事業に対する理解をいただけるようになり、今回契約に至ったものでございます。
沼津市は、７月から用地交渉の体制をこれまでの２班体制から３班体制に強化し、これまで以上に頻度をふやして用地交渉に当たることとしております。
また、効率的な用地交渉のため原地区周辺に新たな事務所を設けることも検討していると聞いております。
県も沼津市と連携し、各班に職員を同行させるなどして積極的に用地交渉に取り組んでいきたいと考えております。
さらに、対象地区の代表者で組織します三区ＪＲ貨物駅対策協議会とは１月の説明会以降、役員との打ち合わせを含め、既に６回話し合いを実施しております。この中でまちづくりや周辺整備の要望にも応えながら、引き続き沼津市とともに新貨物ターミナルの整備が円滑に進められるよう努めてまいります。
○杉山委員
それぞれの御答弁ありがとうございました。ぜひ頑張ってください。
そして、最後に１つ意見を申し上げますが、美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生長期人口ビジョン素案というものの中に、今現在の静岡県の人口減少克服に向けた基本姿勢等が書いてあります。
先日、石川前知事に偶然会っていろいろな話をしてきました。
平成21年までには静岡県の企業誘致全国１位、そしてそれ以降下がり続けて今何位なのかは知りません。ただ企業誘致が成功しているときに静岡県の人口は間違いなくふえ続けているんですよ。平成４年から確か370万人を超えて、平成21年までに確か386万人か387万人まで行っているという人口が、今370万人を切ったという現象です。
そしてきのう、たまたま石破地方創生担当大臣と食事をする機会があってお話を聞いたのですが、彼は鳥取県、静岡県でなぜ北海道に次いで人口が減り続けているのか全くわからんと、こう言われました。
企業誘致というのは、石川前知事が言った話の中で、私が、あんたどんな魔法や薬を使ったんだと、こう言いましたら、行政に魔法や薬はない。東京事務所の職員が毎日静岡県のパンフレットを持って東京の企業を歩いた。そしてその中にこれは部長が行ったほうがいい、副知事が行ったほうがいい、最後は知事が行ったほうがいいというような話を伺って、そして静岡県をずっと地道に売り込んだんですよという話を伺いました。
美しいだとか、ふじのくにだとか、言葉遊びはもうやめて、具体的な政策の中で企業誘致を、やはり他県や東京が認めなければ静岡県には来ないわけですから、県内で幾ら生んでよし、学んでよしなんて言葉を羅列しても人がふえるわけがない。
他県から静岡県に来てもらえるような努力をするためには、まず一番大事なことは企業を静岡県に来てもらうこと。内陸のフロンティアは例えば沿岸部の企業が内陸に行くこと、これは他の静岡県の中でも行って来いですが、その沿岸部の企業が他県に行っているのが今の現状なんですよ。
その言葉を私も石川前知事に聞かされて、魔法や薬はないんですよ。地道な努力を東京の企業を回ることによって積み重ねていった成果が何年か企業誘致を静岡県へ、１位に押し上げていったという言葉を聞いて、まさしくそのとおりだなと思いました。
ぜひ、この交通基盤部だけではなく、もちろん企業局そして全庁を挙げて、他県に向かって、東京に向かって静岡県に来てもらえるような政策をつくっていかなければ人口減少の歯どめはかかりません。私はそう思っています。ぜひ努力してください。以上です。
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