委員会会議録

質問文書

令和元年12月子ども健全育成推進特別委員会質疑・質問

	質疑・質問者：	山﨑　真之輔議員
	質疑・質問日：	12/03/2019
	会派名：	ふじのくに県民クラブ

○山﨑委員
　御説明ありがとうございました。大変勉強になりましたが、後半のほうで特に評価できる政策として、乳児家庭全戸訪問と、それから養育支援訪問事業、これをセットでやるところが、評価が出るということなんですが、これは今全国でしっかりとこの２つをできているところ、あるいはできていないところ、その辺の数字的なものというのは。

○村瀬修氏
　厚労省が出しています。静岡県は高いほうだったと思います。セットでやることが必要で、今は乳児全戸訪問事業は、法律で多分定められたことになっていると思いますけど、養育者訪問事業を用意していても、自治体がちゃんとその意味についてわかってやっているのか、適切に繰り出しているのか。僕は件数は少ないと思います。繰り出している数は、済みません、きょうはちょっと統計がないんですけれども、厚労省で公開されているので。
　ここの件数をどうやって上げていくのか、適切なピックアップです。これが必要なんだというところをピックアップする力、そしてそれを繰り出す判断力、その辺を今は市町村はやっていかなきゃいかんと思います。

○山﨑委員
　その辺の現状というかデータ的なところは厚労省の統計があるということですね。

○村瀬修氏
　あります。

○山﨑委員
　事務局にお願いなんですが、それはまた後日、ぜひ調べていただいて配付してくださいますようにお願いします。

○杉山（盛）委員長
　それでは事務局は今の統計がありましたら、調べて委員にお渡しください。

○山﨑委員
　では続けてその関係なんですけど、多分その２つの事業は、おっしゃったように基礎自治体が主にやられることであって、私たちは県の立場で施策をどうしようかということでこの特別委員会が立ち上がっているんですが、県として、広域自治体としてどういったことを私たちはすべきなのかということに関して、先生の御所見をいただきたいんですけど。

○村瀬修氏
　まず養育支援訪問事業も、県は市町村にその助言を与える位置づけがあるかと思うので、そこを発揮していただくということが１番だと思います。
　それからその養育支援訪問事業に限らず後半で私が申し上げたような、民間の、児童相談所や家庭児童相談室じゃない、地域の人たちがやる事業に対しても、県も多分、政策的には何か――済みません、ちょっとしっかり確認してないんですけれど――展開しているんじゃないかと私は思っています。それをさらに旺盛に展開していただくということではないかと思います。
　平成29年か28年に、子ども食堂などについての国の指針が出ています。子ども食堂というのは食べ物を出すでしょう。なので、いろんなもの、食品衛生法とか、そういうものに抵触して、ふぐあいが起きているような話もあるんです。
　その辺もちゃんと整合性がとれるような、そういうものも含んで、どうやってやったらいいかという通知が出ています。なので、それに従って、県は施策を展開しているものと思います。

お問い合わせ

静岡県議会事務局議事課

静岡市葵区追手町9-6

電話番号：054-221-3482

ファックス番号：054-221-3179

メール：gikai_giji@pref.shizuoka.lg.jp

ページの先頭へ戻る

〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号電話番号(県庁案内)：054-221-2455