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委員会会議録
質問文書
平成30年12月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 東堂 陽一 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○東堂委員
それでは一問一答方式でお願いいたします。
最初に、議案関係で143号議案からお尋ねします。
職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例で、議案説明書では46ページになります。その中の説明で給料表の号給増設とありますけれども、該当する職員数はどれくらいになるのかお尋ねしたいと思います。
それで、それによりどのような影響が考えられるかお伺いしたいと思います。
○縣人事課長
今回、行政職給料表５級に８号給増設することにより影響が出てまいります職員は209人おります。具体的には、行政職給料表５級の一番高い給料を今支給されていて、これ以上は勤務成績のいかんによっても上がることができない状態にある方がこれだけいて、今回数百円刻みの号給を８つ増設することによりまして今後昇給の見通しが出てくるものでございます。
なお、号給増設の影響でございますが、今最高号給に達している者が増設後の最高号給に今後達した場合の影響は年収ベースで１人当たり３万5000円程度と考えております。
○東堂委員
その下に昇給抑制措置の導入とも書いてあります。標準の勤務成績という表現がありますけれども、職員の勤務成績はどういう段階で評価されているのかをお伺いしたいと思います。
○縣人事課長
標準の成績でございますが、私ども勤務成績評価を年２回、上半期と下半期に行っております。２回の評価の組み合わせによりまして、標準あるいはそれ以上優秀といった区分を定めまして、年１回昇給に影響させております。
○東堂委員
標準の勤務成績では昇給しないと。昇給するための条件はどのようになるのかお尋ねします。
○縣人事課長
まず、昇給するためには勤務成績が標準でなく良好の評価をとっていただく必要があります。良好である職員は人事委員会規則で定められておりまして、対象職員のおよそ上位25％程度に入っていただくことが昇給するための条件となってまいります。
○東堂委員
標準、優秀とかの見方をしたときに、あくまでもそれは相対評価25％なのか。５段階の評価自体が相対評価なのか確認したいと思います。
○縣人事課長
おおむねということですので、評価の考え方としては絶対評価になります。
○東堂委員
ありがとうございました。
続いて、第170号議案についてお尋ねをします。
平成31年度の当せん金付き証票――宝くじの発売限度額について、厳しい財政状況が続く中、宝くじ収入は非常に貴重な財源でもあると思います。財政の健全化と重点施策の着実な推進を両立するためには宝くじの販売促進等を通じて財源確保につなげることが必要であるとも考えております。
しかし、聞くところによりますと本県に限らず全国の地方自治体が発行する宝くじの販売は全体的に低迷していて、全国自治宝くじ事務協議会の発売計画は対前年度比で93％とのことであります。
そのような環境下で、平成31年度の宝くじの発売限度額を今年度と同額の210億円とした考え方をお伺いしたいと思います。
あわせて、近年の販売状況と今後の販売促進に向けた取り組みについてお伺いしたいと思います。
○青山財政課長
議案で提出させていただいております宝くじの限度額の考え方でございます。
まず、５番委員御指摘のとおり全国自治宝くじ事務協議会が来年度の計画を既に策定しておりまして、その額は9238億円ほどでございます。これが今年度――平成30年度でいきますと9933億円でございますので約93％と７％減になってございます。ということになれば私どもの発売限度額もそれ相当の金額で下がるのが大筋でございますが、まず基本的なところで計算いたしますと93％に相当する額は大体180億円ぐらいと見てございます。残り30億円をどう見ているかでございますが、本県はラグビーワールドカップとオリンピック・パラリンピックの開催地となってございます。宝くじの中にラグビーワールドカップ、それからオリパラ用の宝くじが発売されておりまして、開催自治体に優先配分することが決まってございます。
よって、180億円のベースに来年度オリンピック・パラリンピック、それからラグビーワールドカップによる配分額は約30億円ぐらいだろうと見越しておりまして、平成30年度と同額の210億円をお願いしているところでございます。
それから、近年の発売の推移でございますが、ここ３年ぐらいの実績等を申しますと、平成28年度は発売限度額を220億円と設定させていただきましたけれども、県が発売した金額は158億円、平成29年度は210億円と設定しましたが143億円です。今年度はジャンボ等の売れ行きが戻ってきていることもございまして、現時点の見込みですけれども210億円の限度額に対しまして165億円で、昨年度よりも20億円ぐらいふえてございます。発売額がふえておりますので収入額も恐らく昨年度よりも数億円程度増加するのではないかと見込んでございます。
販売促進策でございますけれども、宝くじのコマーシャルは皆様テレビでごらんになっていただいていると思いますが、基本的にあれは全国自治宝くじ事務協議会や発売元であるみずほ銀行がやられているものでございます。私どもは県のホームページに宝くじの情報を掲載したり、協議会から送られてまいりますポスターの掲示、フェイスブックで広報をやらせていただいております。
今年度は、これに加えまして私ども財政課の若手職員が少し発案してくれました。７月22日に伊豆ベロドロームでオリンピック・パラリンピックの２年前イベントが開催されまして、そのときにオリンピック・パラリンピック推進課にお願いして会場に宝くじの宣伝ブースを置かせていただき、財政課の若手職員３人が啓発をしました。初めて外へ出ていって少し啓発してみようといった若手の提案がありまして、そんなことにも取り組んだところでございます。
○東堂委員
説明でよくわかりました。
そういう商売にも精を出していただいているということで、販売が順調にいくように期待したいと思います。
次に、委員会説明資料の８ページです。
平成31年度当初予算の編成方針でありますけれども、基本方針の中に新機軸の取り組みという表現があります。その下の説明では新たな政策課題に積極的に対応するための事業を新機軸の取り組みとするという表現もありますけれども、この新機軸という言葉はどういう考え方なのか、どういう事業なのか、若干の説明はありますけれども、もう少し詳しく説明をいただきたいと思います。
○青山財政課長
今回の当初予算編成方針におきましては、今５番委員に御指摘していただきましたとおり新ビジョンの初年度でございまして、それを積極的に進めることで新機軸といった言葉を使わせていただき、その取り組みには優先的に財源を付与していこうと考えてございます。
この新機軸でございますけれども、大きく２つの考え方を持っております。
１つは少し大きな話です。新ビジョンは８本の柱から成り立っているわけでございますけれども、８本の柱の下に85の施策がくっついています。この85の施策に新しく１個施策がつくぐらいの大きな展開をするものがあるでしょうかということで、それを１つ目の新機軸と考えています。
もう１つはもう少し小さいレベルの話です。事業的にも新しいことに取り組むことについて、それも今までやってきたことのボリュームアップというよりも新しい観点で、新しいものに取り組んでいくものがあればそれを新機軸と考えましょうということで各部局に検討をお願いして、現時点で要求をいただいているところでございます。
その例示としましては、委員会説明資料８ページの基本方針の(1)にありますとおりＡＩとかＩＣＴ、外国人の受け入れを拡大していく国全体の動きもございますので多文化共生の地域づくりなど、横軸を通しながらやっていく事業も１つの新機軸とは考えておりますので、そういうものについて事業内容を精査して積極的に財源を付与して総合計画を進めていきたいと考えてございます。
○東堂委員
ありがとうございます。
説明でより具体的にわかりましたけれども、大きく見れば新ビジョンに含まれる解釈、そういう理念で考えていることでよろしいか確認をしたいと思います。
○青山財政課長
２つ申しましたうち小さなほうは、事業に対して新しいものは基本的には今の総合計画の中に入ってまいります。総合計画をつくったばかりなものですから、85の施策に新しくプラス１して86になる施策がもしある場合は、今のビジョンを少し直していかないといけないかなと思っています。現在、総合政策課ともいろいろ話し合いながらやっておりますが、来年度に関して言いますと、86本目の施策は今のところはないかなと考えてございます。
○東堂委員
スタートしたばかりでもありますので、少し様子も見たいなと思います。
それでは、次の質問に移ります。
平成30年度美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略評価書案の47ページです。
戦略３の１戦略の方向性の中に人口の社会増減率増加の項目があります。先ほど順調に推移していると説明がございましたが、順調と評価した根拠、理由をもう少し説明していただきたいと思います。
○吉良総合政策課長
総合戦略につきまして、人口の社会増減率の増加でございますが、今までは人口の社会移動の均衡を目指す、いわゆる成果指標としてございました。
ただ昨年度、新ビジョンの策定過程におきまして社会情勢、国の政策の影響も大きいこと、短期間で県の施策が反映されるものではないこと、また県の施策の効果をはかる物差しとしてはちょっと大き過ぎるので、新ビジョンにおきましても人口の社会増減率の中長期的向上を図っていくことを目指す具体的イメージとして見直したところで、それに合わせた形になってございます。
こちらは順調に進捗というよりも、今上向きの矢印としてございますが、全体として社会増減につきましては平成27年の6,206人の転出超過から平成29年は5,242人と減少傾向にあり、一定の減少も図られていることも踏まえまして向上の方向を示したものでございます。
ただ、こちらをもちまして新しい人の流れをつくる施策が目標を達成している、もしくは非常に効果が上がっているとは考えてございません。むしろ若者、特に女性等の転出超過等が顕著でございますので、そういった課題への取り組みを進めていく必要があると考えてございます。
○東堂委員
正確に聞き取れたわけではありませんけれども、順調という言葉で聞こえた気もしたものですから、どういうところをどのように捉えて評価しているのかお伺いしました。
もう１点思ったのが、表の中で外国人の増減率がプラスに転じていますけれども、このあたりの評価はどのようになさっているでしょうか。数字もそうですし、これからの人の流れが県に与える影響をどう捉えているか、お考えがあればお伺いしたいと思います。
○吉良総合政策課長
外国人につきましても、当然転出入人口を構成しているので記載してございます。
外国人につきましては、かなり増加傾向にあります。施策レビュー、評価部会、総合政策審議会の中でも国の外国人の受け入れ方針を踏まえて新しい施策を考えていかなければならないところもございます。今後の国の方針、またふえている現状を踏まえまして、こちらは長期的な方向ではございますが、データを分析して国の動きも含めて対応を考えていく必要があると考えてございます。
○東堂委員
次の質問に移ります。
今の話とも若干関係してきますけれども、増加が見込まれる外国人の受け入れについてお伺いしたいと思います。
出入国管理及び難民認定法等が改正されて来年４月から施行することになります。外国人労働者を大量に受け入れる時代がやってくると思います。受け入れ企業での適切な技能実習の実施であったり、労働環境や福利厚生の質の確保、居住する地域住民との共生などの課題がありまして、けさも新聞報道が出ましたけれども、自治体からは不安の声が上がっていると聞くところであります。自治体には行政や生活に関する多言語対応の相談窓口の設置、医療や教育、防災情報の多言語での発信、通訳者の確保などが求められると思います。
市や町には十分な体制ができていない所も多く、県の役割もより重要になってくると考えますけれども、どのように対応していくのかお伺いしたいと思います。
○山本多文化共生課長
市町は、外国人県民も含めまして全ての住民に対するサービスを供給する基本となる自治体であります。ですので外国の方にも配慮していろいろなことをやっていただきたいと考えてございます。
それで、県では市町との意見交換会を開催して県の施策とか先進事例の情報共有を毎年行っているわけですけれども、お住まいになっている外国人が少ないことから、外国人の担当窓口がはっきり決められていないあるいは相談窓口がない、県が進めている優しい日本語への対応ができていないといった市町は確かにあります。今までもその必要性ついて県からも働きかけ等はしていたところですけれども、なかなかその必要性を認識していただくのが難しい状態であったと思います。
５番委員御指摘のとおり４月から新しく就労に特化した在留資格が創設されまして、今外国の方がたくさん入っていらっしゃる地域以外、外国人住民がいらっしゃらない地域にも新しい仕事に道が開けてお住まいになる可能性もございます。数がふえるだけではなくて言語の種類も今までの住民とは異なると思います。
県が進めるいろいろな施策の働きかけは引き続きやっていくつもりでございますし、国では今年末に総合的な対応策を示し、さまざまな事業も考えていらっしゃるようです。
県といたしましても、新聞にも書いておりますけれどもそのような情報を収集して、今まで市町にほとんどの負担を強いていたところは国が責任を持っていろいろやっていく方針を示していただいていますので、国の動向を見ながら一緒になって、使える施策につきましては取り入れて、市町とも連携をとって進めていきたいと思っております。
○東堂委員
ありがとうございます。
多くの外国人が入ってくるようになる。人手不足でもありますし、介護などの分野においては外国の方に頼らなければいけないことも現実としてはあると思います。ですので外国人が大勢入ってくることはもう避けられず、むしろ必要な事だとも考えます。共生の課題があって、今ここに住む人たちの課題でありますから今までと同じように捉えてもらわなければいけませんけれども、私もいろいろ縁があってベトナムを毎年訪問しています。いろんな目的があり、最近はその１つとしてベトナムの若者を受け入れることについて勉強する目的でも訪れておりますけれども、若い方が大変必死で勉強している様子を見ます。どちらかというと農村部の、貧しいと言うと語弊があるかもしれませんが、ベトナムは親日国であって日本は大変尊敬されておりますので若い人たちの日本に来たい気持ちが大変強いわけですね。もちろんお金を稼ぐために来るわけですけれども、本当に純粋な若者が真剣に、一生懸命寝る間も惜しんで勉強している姿を見てまいりました。毎年見ております。ですからそういう人たちを受け入れることもあります。もちろん国の責任が大きいわけで法整備を初めとしてしっかりした体制をつくってもらわないといけませんけれども、真剣に日本で働きたいという、主に若者をしっかりと迎え入れる受け入れ側の責任も大変大きいと思っています。そういう中では県の果たす役割もたくさんあると思いますので、来年の４月から始まるので時間もありませんが、しっかりそういう考えを持って対応していただきたいと要望させていただきたいと思います。
○宮城委員長
ここでしばらく休憩とします。
再開は15時15分とします。
（休 憩）
○宮城委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑を継続します。
では、発言願います。
○東堂委員
それでは次の質問に移ります。
“ふじのくに”のフロンティアを拓く取り組みの第２期計画では、推進区域における計画事業の早期完了とあわせて地域間の共生、対流を創出し広域的な圏域形成につながる取り組みを展開することとなっています。
しかし、新ビジョンや総合戦略の指標を見ますと、計画事業が完了した推進区域の割合や推進区域における工業用地等の造成面積、豊かな暮らし空間創生の普及、啓発のための企業訪問回数などが掲げられていますけれども、広域的な圏域形成につながる取り組みに関する指標は見られません。“ふじのくに”のフロンティアを拓く取り組みが推進区域のみの取り組み、いわば点にとどまることなく面的に地域全体の発展に結びつくことが重要であり、このために広域的な圏域形成を図る必要があると考えます。
広域的な圏域形成につながる取り組みについて、どのように進捗を把握し、現時点で進捗状況をどう評価しているかをお伺いします。
○岩崎フロンティア推進室長
“ふじのくに”のフロンティアを拓く取り組みの広域的な圏域形成につながる取り組みつきましてお答えいたします。
現在は推進区域の早期完了を重点的に推進しておりますが、５番委員御指摘のとおり第２期計画に掲げる圏域形成につきましては、推進区域等の拠点間の連携による面としての取り組みを推進するため、来年度から市町の新たな戦略的なエリア形成の取り組みを支援してまいりたいと考えております。
現在、こうした取り組みの詳細な制度設計につきまして庁内で検討を進めております。また主体となる市町の御意見を伺いながら広域的な圏域形成の取り組みの効果を適切にはかる新たな指標を設定し、新ビジョン等に反映してまいりたいと考えております。
○東堂委員
総合戦略に地域と地域を連携する方向性を掲げておりますけれども、点にとどまらず面として、さらに面と面が結びついて新しい大きなフロンティアができるよう、この事業が前進、発展することを期待していますのでよろしくお願いしたいと思います。
次の質問に行きます。
委員会説明資料の30ページ。
27ページから始まっていますけれども、職員の給与等に関する報告及び勧告の概要の項目中、30ページの最後の段落で６番に公務に対する信頼の確保の項目がありますけれども、説明の中に交通事犯や公務以外での非行による懲戒事案が後を絶たないことはまことに遺憾という表現があります。確かに委員会のたび、議会のたびに交通事故の報告があったり、あるいはそれ以外の報告を受けます。単発でこれがありましたと聞くんですけれども、年間を通してどれくらいの数があるのか。交通事犯、懲戒事案の去年までの数字と、ことしも途中経過があれば知りたいですし、二、三年の経年の数字があれば教えていただきたいと思います。
○縣人事課長
まず懲戒処分者数でございます。
がんセンターを除きます県職員およそ5,800人が母数でございます。平成27年度８人、平成28年度10人、平成29年度５人でございます。数の増減はありますが、全体の職員数の比率からするとおおむね横ばいです。処分年度でございますので、発生年度だと少し動きがございますがなかなか減っていかない状況です。
一方で交通事故件数でございます。
職員に過失のない被害事故を除く、いわゆる職員が加害、あるいは公務上のもので物損事故、専決処分等で報告しているものの合計でございますが、平成27年度が108件、平成28年度が73件、平成29年度が98件でございます。平成25年度に122件であったことを踏まえると２割ぐらい減ってはおるんですが、平成27、28、29年度で一度落ちたものが再度増加に転じたことから、私どもは減らしていくように日々職員に注意してまいろうと思っているところでございます。
○東堂委員
大変数字がふえているのかなと心配して質問しましたけれども、増減があるし特別ふえても減ってもいないとの評価になると思います。
委員会説明資料の中の指摘はごく当然の事でゼロにするべきものでございますので、引き続きそういう努力はお願いしたいと思いますけれども、改めて対策を確認したいと思います。
○縣人事課長
対策といたしましては、交通事故につきましては平成27年度以降、日々の啓発としてほぼ毎月交通事故事例等を所属を通じて各職員に配付して注意喚起する取り組みを行っています。
また、大きな取り組みといたしましては、民間の損害保険会社に協力いただきまして、職員を集めて各所属で講習会も行い交通事故防止に向けて啓発を図っています。
一方、いわゆる非行、非違行為はなかなか減っていかない中で、私どもの外部の委員会――コンプライアンス委員会の意見の中でもそういったことを起こしてしまった場合の影響、あるいはそうしたことが個人の生活に及ぼす影響を話しながら防止に対する取り組みを地道に続けていくしかないと話をいただいております。
こうしたことを受けまして、この３年間、風通しのいい職場づくりを目指して５分間夕礼やきずなで高めるコンプライアンスと題しまして季節ごとに話し合いを行っていただく取り組みを行っています。本年度は初心回帰の年と名づけましてコンプライアンスリレー研修、副知事から部長、部長から局長、局長から課長、課長から課員と、受けるだけでなく説明もする行為を通じましてより意識の喚起、あるいは知識の習熟を強めていく取り組みを行っているところでございます。
また、個別懲戒処分事案が出る都度、例えば運転免許の全数チェック、あるいは内部監察による抽出的な抜き打ちチェックも並行して行って非違行為の防止に努めてまいりたいと思います。
○東堂委員
最後は人の問題かもしれませんけれども、市民の模範ともなるべき皆様かとも思いますので、ぜひゼロになるよう今後とも努力をお願いしたいと思います。
最後の質問になります。
東京ガールズコレクションが来年１月12日に開催される予定になっていますけれども、今回進捗状況等の説明がなかったものですからどうなっているのかお伺いしたいと思います。
○吉良総合政策課長
東京ガールズコレクションにつきましては、本年度の当初から主催者、事務局、県、市のステージや県のＰＲブース、また当日本県の観光情報や観光の魅力等を流すＰＲ映像の大枠を協議してまいりました。具体的な内容につきましては、若者の皆さんの御意見を伺い、最大限尊重する形で主催者と協議、調整を重ねまして、ほぼ内容が決まってきております。
現在、詳細を詰める段階に入ってございます。イベントの性格から内容は事前に公表するのではなくて当日のサプライズを重視する主催者の意向もありまして、当日まで詳細を発表できない状況でございますけれども、当日のコンテンツにつきましてはおおむね決定してきている状況でございます。
御指摘のとおりもう１カ月を切った状況でございますので、主催者側におきましては出演モデルの最終決定でございますとかステージの割り振り、また本県、市においてはＰＲブースの展示といったものの最後の調整を進めているところでございまして、万全の準備を進めて当日を迎えたいと考えてございます。
○東堂委員
本県の主な取り組みは今御説明いただいたとおりでありますけれども、県は共催でもありますし、実行委員会が主体でありますからほっておいても人は多分来るんでしょうけれども、ちょっと言い方は悪いですけれども、全体の進行とか運営はそんなに心配しなくてもいいでしょうか。その辺を最後に確認したいと思います。
○吉良総合政策課長
今段階的に、主催者側で出演者等に関しましてプレスリリースをしているところでございます。人が来る点につきましてチケットの販売状況で言いますと指定席につきましてはＬＩＮＥの先行販売は売り切れで、12月１日に一般販売チケットが発売されましたけれども、これも大変好調だと伺ってございます。多くの来場者が集まるイベントになりますので、共催ではございますけれども、静岡市と連携をとりながら万全の準備を進めて当日を迎えたいと考えてございます。
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