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委員会会議録
質問文書
平成19年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 岡本 信也 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/09/2007 |
| 会派名： | 平成２１ |
○岡本（信）委員
４点ほど、細かいことをお聞きいたします。
最初に説明書の６ページ、それから24ページにあります職員の関係です。まず職員の再任用の関係でありますけども、再任用51名ということで、この再任用の基準があるのか。例えば、その人が引き続き県行政にとって必要だとか、あるいは本人が強く希望しただとか、そういう再任の基準があるのかどうか。
それから、再任用をしない方もいますよね。400人近くいますが、年金の受給は65歳に近づいているわけでありますので、その辺でもう完全にリタイアしちゃうのか。何らかの措置というものを考えているのかどうなのか。本人任せで、御自由にどうぞってなっているのか。その辺お聞かせください。
それから、職員の健康の問題ですが、休職をされている方の人数、それから、その原因ですね。最近は精神的な部分が結構ふえていると言っていますが、その辺のところをお聞かせをいただきたいと思います。
それから、財政の問題です。もうかなり出ているもんですから、本当に基本中の基本と。こんなことなんで聞くんだというふうに思われるかもしれませんけども、先ほど、２兆1505億円は、臨時財政対策債を除くと１兆9045億円になるという説明がありました。ここ、もう一度お聞かせいただきますか。臨時財政対策債を除く理由ですね。
それから、答弁等で出てくる数字。これは、県債に関して上限が２兆円程度ということをよく聞きますけども、この根拠ですね。２兆円ぐらい返せるだろうっていうふうに言うのか、あるいは総務省で年間予算の２倍弱ぐらいはいいじゃないかとか、何か、２兆円っていう根拠があるのかなって思うんですけども、その辺のところ、２兆円の根拠をお聞かせいただきたいと。
２兆円ぐらいなら健全といえるのか。この辺はどうでしょう。これもちょっとお聞かせいただきたい。
それから、過日、借金の格付というのがありましたけど、県債の格付、本県はダブルＡのプラス。借金に格付けなんかあるのかなという感じもするんですが、本県の財政力だとか、あるいは、産業の状況だとか、県民の収入とか、税金を納める能力だとか、そういうものを総合して、県債の評価っていうのは多分されてると思うんですが、その辺の何か見解ございますか。その辺をお聞かせいただきたいと思います。
それから、個人情報の管理ということで、これは、52ページにも公文書開示制度の運用と管理ということで出ております。最近、ちょっと店を売ったときにコンピューターを盗まれちゃって、その中にいろいろ大切な情報があって、どこか紛失しちゃったなとか、結構、いろいろな形で民間の企業で、そういうことを聞くことがあるんですが、県の職員の方の、県の情報とか県民の個人情報も入っているかもしれませんが、その辺の情報の管理っていうのは、どうされているのか。あるいは、何か研修会を設けて、ちゃんと管理の方法を決めているだとか、そういうことがございましたら、その管理の仕方をお聞かせをいただきたいです。
最後に、先ほど５番委員からもちょっと出ました、国民保護法の関係なんですが、説明書の63ページに出ておりましたけれども、図上訓練を行ったと書いてあります。緊急に対処する事態が起きたときに、この説明書を見ますと大規模テロっていうようなこと等と書いてありましたけども、どういう想定をされたのか。これが１点。
それから、参加人員が145人。多いのか少ないのか、ちょっとわからないのですけども、これは、どういう方が参加をされたのか。
それから、結果はどうだったのか。図上訓練でありますので多分うまくいったという感じになるのかなというふうに思うんですけども、その評価ですね。それと今後の課題。その辺、お聞かせいただければありがたいと思います。以上です。
○池谷総括企画監（職員担当）
退職者の再任用の関係でお答えをいたします。
現在本県では、退職者が年間200人から300人いらっしゃるわけですけど、民間へ行かれたり県の外郭団体へ行かれたりいらっしゃいますので、すべての方を私どものところでつかんでいるわけではございません。
そしてもう１点、再任用でございますけど、希望する職員については希望に沿った形で再任用をするという方向で臨んではおりますが、ただ、ほかの職員との兼ね合いとかコストの問題がございまして、現在までのところ、先ほど御説明した51人程度になっています。しかしながら、先ほど委員からお話のありましたように、年金開始年齢がどんどん引き上がることになります。そうしますと、現在よりも県として再任用をする職員の数は、少しふえていくことになるだろうというように考えております。
再任用以外につきましては、先ほど言いましたように、民間に行かれる方もいらっしゃいますし、外郭団体に行かれる方もいらっしゃいます。以上です。
○下山企画監（人事担当）
職員の長期療養に伴う休職者でございますけれども、18年度におきましては33人となっております。一定程度の療養をしてなかなか治療の見込みが立たない場合に休職に入るわけですが、33人のうち28人が精神、あるいは行動障害ということでございます。それ以外の一般的な病気がほかの５人ということでございます。以上でございます。
○吉林企画監（財政担当）
まず、臨時財政対策債についての考え方を御説明いたします。臨時財政対策債につきましては、平成13年度に、国の地方財政対策という中で認められたものでございます。
それまでは、全国で財源不足が生じますと交付税で処置してまいりましたが、国等の関係、あるいは、多額になってきたということで、地方団体自らが起債をしろということがありまして、地方財政対策の中で臨時財政対策債が認められたものでございます。
この起債につきましては、交付税と同じ性質でございますので、100％交付税措置があるという担保がなされております。臨時財政対策債はそういった性格のものであります。
それから、２兆円はどうかっていうことでございますけれども、平成12年度の当初のときに財政健全化計画をつくりまして、その際に、他の２つの指標と合わせて、県債の中に２兆円程度というものを設定いたしました。そのときの財政状況を申し上げますと、県債残高が11年度末で１兆8225億円程度であります。それまで、例えば平成４年度でしたら6730億円っていう起債が、景気対策や税が不足しましたんで、その分を県債で賄うということで県債がどんどんふえてきたということがありまして、そこで、ある一定の歯どめをかけようというのがありました。そのときに、もう１つの指標の起債制限比率、いわゆる公債費がどれぐらい今後ふえていくかということがありまして、それが当時12.1％でございまして、全国平均が11.7％ですのでちょっと上回っていました。20％を超えますと、起債の制限を受けるということがございましたんで、15％ぐらいのところで起債をいつも抑えようと。そうしますと、県債を減らさなければ公債がふえるというようなことを考えまして、当時、２兆円程度という指標を定めたものでございます。
それから、健全といえるかということでございますけれども、３指標に基づきまして、財政健全化の管理に努めてまいりました。経常収支比率につきましては、平成18年度末に90.8％ということで、平成11年当時が92.2％でございまして、横ばいでございます。ただ、これにつきましては、全国順位でいけば、総体的に上位になっています。
それから、起債制限比率につきましても、順位で言うと当時26位だったのが17位まで改善してきたといったことで、そういう指標に基づきまして、健全化の努力をしたおかげで、全体として地方財政は悪化しておりますけども、その中ではいい方の部類に入っているというふうに認識しております。
それから、格付でございます。格付につきましては、地方分権の中で、従来は政府資金――国からの資金をベースに、一定の統一した金利で資金が調達できましたけれども、地方分権が進んでくる中で、政府資金の割合が落ちまして、自己責任で市場から調達するということが基本になってまいりました。本県におきましては、市場公募債、いわゆる市場から調達する率が90％ぐらいまで、上がっております。そうした中、発行についても全国統一でなくて、個々の団体ごとに責任を持って、交渉して利率を決めろということに制度が変わりました。そのときに、客観的な指標でもって、委員おっしゃった静岡県が持っている産業構造とか県債の残高とか、財政の健全性、そういったものを総合的に判断して、それぞれの団体の格付をする。それが市場に評価されて、利率の差が出てくるということが言われておりますので、９月に２社から取得し起債の発行をしたと。11月１日に30年債を発行いたしましたけれども、これにつきましては、その前に発行した政令市よりも0.01％金利が安く調達できた。それから、20年債につきましては、東京都債が一番いい、国債に対するすき間が一番少ないですけども、東京都債と同じ評価をいただきました。これは、格付を取得して、いわゆる一般の市場の方にも県の客観的な財政状況と、力というものを評価していただいた結果だというふうに考えています。以上です。
○古牧総括企画監（文書担当）
個人情報の保護対策ですが、毎年、文書管理者会議や各室の個人情報取扱者の研修を開催しまして、個人情報保護条例の内容の周知徹底を図っております。
さらに、文書企画監の職員が実際に本庁各室に出向きまして、直接、個人情報の取り扱いについて指導をしております。
それから、出先機関につきまして、まず、職員に自己点検をしていただきまして、さらに、自己点検結果表に基づいて、実地指導を行っております。
また、個人情報の適正な取り扱いを徹底するよう、通知を出したり、庁内のネットワークでありますＳＤＯの全庁掲示板に注意文を掲載しまして、職員に注意喚起するなど、絶えず、個人情報の保護の重要性を職員に呼びかけております。
さらに、ＩＴということで、情報技術化により、パソコンを使って事務処理をすることが多くなりましたので、情報セキュリティー・ポリシーというセキュリティーの基準を制定しまして、無断で外に持ち出さないとか外部と接続しない、それからコンピューター対策を講じるようしております。
また、コンプライアンスハンドブックを全職員に配付しまして、その中で個人情報の取り扱いにつきまして、具体的な事例を挙げて説明しておりますし、昨年度からコンプライアンス推進月間に職員が個々に自己点検する公務運営共通ルール確認表というのを配ってありまして、その中でも電子文書につきまして、コンピューターウイルス対策の実施や、端末の利用と５つの点検とか、10のチェックポイントというものをつくりまして、職員が点検するようにしております。以上です。
○中島防災政策室長
国民保護の図上訓練についてお答えいたします。
昨年は、想定といたしましては、港においてサリン等の化学薬品が国籍不明のテログループによって散布されたという想定で行いました。
それから、図上訓練参加者の145人でございますが、県職員82名、市町61名、警察２名の合計145人でございます。この人数につきましては、図上訓練を行ったよその県の方では、単独で行ったところは100人以下のところも結構多くありまして、それに比べれば、まあまあな人数なのかなと。国と共同で行った訓練では、200人とか、もう少し大きなところもございますが、145人は中程度の規模ではないかなと思っております。
それから、結果でございますが、国民保護の図上訓練を初めて行いましたので、国民保護計画の仕組みとかいろいろな手だてを確認できたということでございます。
幾つかの反省点もございまして、実は今年度、国と共同で実動訓練を予定しております。時期といたしましては２月の上旬を考えております。国の内閣官房ですとか、消防庁、こちらの方と共同して行う訓練でございまして、詳細についてはまだ協議中でございますが、基本的には静岡県の特性を生かしまして、港湾におけるテロ発生を想定した訓練とする方向で協議をしているところでございます。以上です。
○岡本（信）委員
若干のコメントをさせていただいて、終わりにしたいと思います。
再任用の件ですけど、ある程度経験を積んで退職されているっていう方がかなり多いと思うんです。今、団塊の世代が大量に退職をするっていう時代に入っています。技術とかノウハウとかをまた生かすような方向で、こういう再任用制度を構築していただければありがたいと思います。
それから、財政のことなんですが、わかっているようで、なかなかわからないっていう部分がありまして、借金がない方がもちろんいいんだけども、ある程度借金を抱えながら、それをどういうふうに減らしていくかという財政運営を工夫しながらまたやっていく、そういう状態だと思うんですよね。政策というんですか、事業のめり張りをつけていくっていうようなことになろうかと思いますけども、最終的にはやはり、健全化っていうのは念頭においていただいて、財政運営を進めていただきたい。徐々にいい方向に向いてきているっていうことを、今お聞きしましたので、一層これを進めていただければありがたいなと思っております。
それから、個人情報の管理でありますけども、非常にコンピューターが多いですよね。先ほどざっと見たけど、6,000台を超えている。そうすると、やはり、県の個人情報を含めたさまざまな情報が、いつ流出していくかということが非常に心配されて、それが県の政策にもマイナスになって、あるいは直接県民が被害をこうむるようなことにもなりかねない。コンピューターについては、一層安全性を高める規則とか、管理を厳格にしていただくことをお願いしたいと思います。
それから、最後に、実動訓練を来年予定しているということが、今、出ましたけども、県民の安全を守るということでありますので、その点については、またいろいろな角度から、当然国との関係も出てきますが、示していただければありがたいと思います。以上、ありがとうございました。
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