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委員会会議録
質問文書
平成21年６月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 須藤 秀忠 議員 |
| 質疑・質問日： | 06/15/2009 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○須藤委員
国の景気浮揚のための経済危機対策を踏まえて、県として経済危機対策を６月補正で組んだということは、タイミングとして非常によかった。県民にとっては本当にありがたい。よく地獄に仏とか、あるいはおぼれる者にわらをといったような言葉がありますが、本当にそういうふうに思います。
そうした意味で、今回の基金の拡充や新設というのは、早い時期に大きな助け舟を出したのが肝要だと私は思っております。
先ほどの本会議での議論もありましたけれども、とにかく出し渋りをしないで、なるべく早い時期に出していただきたい。まだ国のほうでも十分対応できていないということでありますけれども、そういう意味で国との関係については、ぜひ連携をしっかりとって、緊急的、効果的に県民に対して出費されるようにお願いしたいというふうに思います。
そこで、質問はこの基金の残高についてなんですけれども、この表を見させてもらいますと、例えば取り崩しの額、平成20年度末の残高、それから積立金の数字を入れて、それで取り崩しが幾らだとありますけれども、この取り崩し額の根拠、この基金はこのぐらい積み立てて、だけどこれぐらい取り崩すと。それから、このくらい残高がある。一応これでよかろうというようなその辺の考え方。
例えば、一つ一つ言いますと時間がかかりますけれども、財政調整基金が平成20年度末88億1100万円あったのが、当初で積み立てを7400万円して、75億円取り崩して、そして平成21年度末の残高見込みが13億8500万円とあります。また、県債の管理基金も2630億2400万円だったのが、積立金のほうが722億6100万円、取り崩しが1238億1800万円で、平成21年度末の残高見込みが2114億6700万円、こういう数字があります。それぞれなぜこういう数字を出したかという根拠を大変申しわけないですけれども、一つ一つ説明していただきたい。
それから、それに関連してこの県債管理基金というのが非常に額が大きいものですから、これについての内容的な説明をいただきたいと思います。
こういう基金を見てみますと、必要性が高いものと必要性が低いものがある。必要性の高いもの、例えば大規模地震災害対策基金なんていうのは、災害がいつ起こるかわからないからどうしようかと。これは保険も入っているし、全国のいろんな積み立てのシステムもあるようですから、そういうことも勘案しながら、これはどういう方向にしたらいいのかとか。それから、必要性の低いものなんていうと、庁舎建設基金とか土地開発基金はどうなのか。空港建設基金なんていうのはもう要らないんじゃないかと。
そんなふうに思うものですから、そういう意味でこれから県税収入が非常に落ち込んでくるだろうし、財源不足も生じてくる中で、ある程度精査してわかりやすくしたほうがいいんじゃないかと思ったりするものですから、その辺をどのようにお考えかお聞かせ願いたいと思います。
それから、財政調整基金なんですけれども、静岡県の一般会計が１兆2000億円、そういう規模の中で財調の基金がこんな少しでいいのか。背に腹はかえられない、やむを得ない、ない袖は振れないと言えばそれまでかもしれません。しかし、そういうことだったら、もう少しまとめたらどうかと私は思ったんですね。ほかのところをやめても、ここら辺をもう少しふやしたらどうかなと思ったものですから、その辺の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
とりあえず、以上の点をお願いします。
○土屋財務局長
基金に関してですけれども、各基金には各個別条例がございまして、その目的に応じて基金を積んでいるという状況でございます。
特にこの中で、一番額の大きい県債管理基金について、わかりにくいというお話がございましたので御説明いたします。
県債管理基金につきましては、今までは毎年毎年償還したものが一括償還という仕組みになりまして、それに応じて基金のほうに毎年償還額相当分というものを積んでいくと、積んだ結果のものを取り崩してその年度に払うと。
この県債管理基金を見ていただきますと、積立金722億円というふうにございます。下の括弧書きは特別会計を除いた数字で３億4500万円、したがって、ほとんどが特別会計ということになります。これは一般会計のほうから特別会計のほうにその年度の償還相当も積んでいくという仕組みになりまして、取り崩しに関しましては、今年度償還する額、これを県債管理基金のほうから取り崩してお支払いするという仕組みになってございます。
そういうことで二重になってございますけれども、これは一括償還という形の県債、この管理のために必要なものということで、こういう形をとってございます。
ほかの基金のほうにつきましては、財政調整基金等かなり使える基金が少なくなっているというのは、当初予算のときにもお話をさせていただいてございますけれども、その中で今年度末については、利用可能額48億円が残っているということで、当初にも御説明を差し上げました。また今年度決算調整によりまして、これに30億円が積み増しされているという状況にございます。
それから、個別に申し上げますと上のほうの財政調整基金から県債管理基金、庁舎建設基金等、これにつきましては財政５基金と申しまして、財源調整の中でその目的に応じて使わせていただいているという状況で、それなりにやりくりをしているという状況でございます。そういう意味では、真ん中のところに財政室所管５基金ということで表示をさせていただいておるということでございます。
それから、大規模地震に関しましては、この５基金のトータルを使って大規模地震災害等が起きた場合については対応できるという仕組みをとっているということでございます。
個別の基金につきましては、目的が終了すれば廃止等に持っていくわけなんですけれども、空港建設基金に関しましては、周辺の部分についての補助の制度をまだ持っていますので、それについてまだ現段階も必要性があるということでございます。
これらの基金の必要性につきましては、個別の基金の目的、それに応じて適切な対応をしていくということでございます。
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