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委員会会議録
質問文書
平成28年２月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 岡本 護 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/09/2016 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○岡本委員
それでは、分割質問方式で数点お伺いをいたします。
まず、最初は交通安全対策関連についてお伺いをしたいと思います。
まず、昨年の12月の文教警察委員会で交差点の右折時の事故が多い理由を質問すると同時に、歩行者への注意喚起や右折をさせない環境整備を要望しましたけれども、残念ながら最近磐田市で女子児童の死亡事故が発生するということがありました。こういう状況を受けて、県警では通学路での街頭指導や交差点での交通取り締まりなどを強化する、もろもろ加えて教育委員会にもそれなりの対策を含めて確認を求める文書を送ったと報道されておりますが、このことを踏まえた上で、まず通学路の危険箇所の確認は具体的にどのようなものを予想と言いますか、予測しておられるのか。
それから、危険箇所の確認ができたその段階で、県警ではどういう措置、対策をとってこられたのか、とるのか。そしてまた特に小中高、子供たち、生徒たちへの安全指導は具体的にどのようなことをしてきたのか。今教育委員会にはそれぞれの確認の文書がありますけれども、具体的にどんなことをしていくのかということ。
もう１つは、冒頭申し上げましたいわゆる右折をしなくてもいいという環境、それはどの程度まで整備されたりしているのか。その辺をまずお聞かせいただきたいと思います。
○出雲交通部参事官兼交通企画課長
今回の磐田市内における交通事故の発生を受けまして、警察では県下各署に対して通学路の危険箇所の再確認及び通学路における街頭活動の強化を指示するとともに、静岡県教育委員会などを経由して、県内の小中高校に対して交通事故防止のための安全指導の依頼したところでございます。
通学路の危険箇所の確認は、学校が保護者などの協力を得まして通学路を点検して、危険と認められる箇所について、道路管理者及び警察などに呼びかけて、合同で点検を実施しまして、対策に必要な箇所を抽出するなどしているところでございます。
危険箇所の確認による効果につきましては、合同点検により確認をした危険箇所について、学校、道路管理者及び警察等の関係機関が連携して、各種安全対策を推進するとともに、児童生徒自身が危険箇所を認識することにより、安全な通行を行うことを期待しているところでございます。
２点目の確認の結果、抽出された箇所について、警察としてどのような措置をとるのかということです。
警察では合同点検などによって抽出した危険箇所に対しまして、道路管理者などと連携して、例えば信号機ですとか、横断歩道の設置ですとか、歩行者用道路の指定ですとか、あるいは必要であれば指定方向外の進行禁止、あるいは一時停止などの交通規制を実施していくという対策をとっているところでございます。
３点目、小中高生の安全指導とは具体的にどのようなことかということです。
今回の磐田市内での事故を受けまして、警察から教育委員会及び私学協会に対しまして、交通事故防止のための安全指導について依頼しましたが、その内容は安全確認の仕方ですとか、あるいは通学路の危険箇所での注意すべき点ですとか、あるいは自転車の安全な乗り方などについてでございます。
○小川交通規制課長
交差点で右折しなくてもよい交通環境の整備についての見解をお答えいたします。
９番委員が御指摘のとおり、統計を見ても右折車両の関係する事故が多いことから、交差点で右折しなくてもいい道路環境を整備することも事故防止の重要な対策の１つと考えております。
しかしながら、右折を禁止すると目的地に到着するまでに左折を繰り返し行うこととなり走行距離が延びることや、迂回することにより生活道路への通行を余儀なくされることがあるなど、右折禁止とする道路環境が十分に整備されていないのが現状であります。
右折車両関連事故は、左折車両関連事故に比べ重大事故の発生も多いことから、今後も道路管理者と連携をして、右折をしなくてもよい交通環境の整備に努めていきたいと考えております。
○岡本委員
まず１つは、教育委員会に対して確認のお願いをしているということですが、例えばその後の反応、県教委からこういうことをしているとかの反応や、あるいはまた生徒たちや父母からの具体的な反応、こういうことをし始めたとか、そういうのがあるかどうか、確認をしたいと思います。
それから、小中高のそれぞれの指導ですが、小中ぐらいだともう、言ってみれば一方的にいろんな指導を聞くという格好になるかもしれませんが、高校生の場合には、先ほどほかの委員からも出ましたけれども、かなり事故が多いですね。
高校生の場合には、安全指導というように一方的に聞く立場よりは、こういうインストラクターみたいな資格を取ってもらって、高校生みずからが高校生に安全指導をしていくようなことのほうが効き目があるような気がするんです。少し観点を変えて、そういうことは少し検討されたらどうだろうかということ。
それから、最後の右折をしなくてもいいという環境は、やはり何といっても今の道路事情が一番影響すると思いますので、例えばロータリー式なんかもいいと思いますが、ただ場所によってそれができるところ、できないところがあると思いますから、まず１つは県警だけじゃなくて、全体として道路そのものを整備すること。そしてその道路整備そのものが今言ったように交通安全を確実に確保できる、安全な道路をつくっていくことが最大だと思います。基本はやっぱり右折をなくして左折をする道路をこれからつくっていくような、大きな展望をもって進めていくことが必要じゃないかと思いますので、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○出雲交通部参事官兼交通企画課長
この磐田市の事故につきましては、残念ながら亡くなられたお子さんには全く落ち度はありませんで、一方的に車の過失により残念な結果になってしまったということもありまして、非常に警察から呼びかけるまでもなく、地元ですとか、あるいは学校も敏感に反応してくれまして、例えば父兄がつじつじに立って子供たちを安全に誘導するとか、もちろん学校の先生も出ていただいて、そのような活動をしてくれている状況にあります。
また、先日現場で警察、学校、道路管理者等の関係機関が集まって、再発防止のための点検を現場で行ったわけですけれども、そのときにも関係機関の皆様方が大勢お集まりいただきまして、さまざまな意見をいただいたという状況にございます。
したがいまして、今後も通学路に関しましては十分な安全が確保していけますように、警察としては関係機関とさらに連携をしていきたいと考えております。
それから、２つ目の高校生の関係です。
先ほどお話をしましたとおり、一時停止をしないとか、あるいは信号無視をしていくという、法を軽視することが著しいわけでございまして、街頭指導などによっていろいろ指導をしても、本人たちの耳に入っているのか入っていないのか、なかなかしっかりと交通ルールを守ってくれないところもありまして、苦労しているところでございます。学校の中には例えば正門に学生が立って、学校に入ってくる高校生に対して交通安全を呼びかけていくですとか、そういう活動をしているところもございます。
また、先ほど言いましたようにスタントマンを使用して、視覚的に衝撃をじゃないんですけれども、ちょっとインパクトの強い参加体験型の交通安全教室も行いまして、それで危機感をしっかりと高校生に持ってもらう活動をしているところでございます。
高校生によるリーダー的な交通安全に関するインストラクターですとか、リーダー的な立場についての活動の中で、サイクリストリーダーという名称で、モデル校を指定しまして自転車事故防止対策を図っているところがございます。
昨年――平成27年中には29の高校をモデル校に指定しまして、自転車の無事故、無違反を競っていただいたり、あるいはチャンレンジラリーをしていただいたり、先ほど言ったように正門に限らず学校、生徒と連携して街頭広報を一緒になってやったという活動もしているところでございます。
これらの活動によって、高校生の事故が１件でも減っていくように期待をしているところでございます。
○小川交通規制課長
右折をしなくてもよい交通環境の整備や、環状交差点ラウンドアバウトについても、道路管理者と連携をして整備を進めていきたいと考えております。
なお、環状交差点につきましては来年度早々、富士宮市内において社会実験を経て、１カ所の本格運用を開始する予定であります。
○岡本委員
それぞれ大変細かな対策をとっていただいておりますので、ぜひこれは人ごとではないということを、みずから自分の身は守るという観点も持ちながら、ぜひそれぞれの関係者が連携をして、この安全対策に取り組んでいかれるようにお願いをしたいと思います。
次の質問に移ります。
先ほどの、高校生の場合には十分ルールを知っていながら無視をすることが多いということなのですが、逆に今度の質問は高齢者の事故。これは全体のそれぞれの御努力があって、事故そのものは減ってきているということだけれど、高齢者がふえてきている。高齢者全体がふえているのだから、率としてはある意味では当然と言えば当然かもしれませんが、それだけで済まされることではないと思いますので、高齢者の事故についてこれからどんな対策をとっていかれるのか。
特に、今話をしました高校生の場合には、ルールは十分わかっていながら無視をしたり、むちゃをしたりするということ。高齢者の場合にはわかっていると思うのですが、わかっているようでわかっていない、忘れてしまう、本当にルールがあるかないかマイペースという人も決して少なくない状況なので、そういう高齢者の皆さんにどうやったら確実な安全の交通ができるかという、こんなことをお聞かせをいただければ、大変難しいかもしれませんが、お願いしたいと思います。
○出雲交通部参事官兼交通企画課長
昨年の交通事故の発生状況をちょっと説明させてもらいますと、事故件数は４年連続減少をしまして、過去10年で最少となりましたけれども、高齢者事故に限って言いますと件数、死傷者、負傷者ともに増加して、特に件数は過去10年で最多という状況にございます。
これは、近年の高齢者人口の増加に加えまして、高齢者の運転免許保有者が約60万人を数える状況でして、10年前と比較しますと約６割増加している状況でございます。
高齢者の移動手段として、自動車や原付などが使用されることが多くなったことですとか、あるいは高齢者の特徴であります加齢に伴う身体機能の低下、これら複合的な要因が相まってなかなか高齢者事故が減っていかない、むしろ増加していく状況にあると考えております。
ただ、高齢者の場合は個人差が大きくて、個々の能力等に、あるいは知識等に合わせた対策が必要だと考えております。
このような状況を踏まえまして、県警では本年も高齢者の交通事故対策を最重点課題の１つに位置づけまして、高齢運転者による事故防止と歩行中あるいは自転車に乗用中の事故防止の２つに分けまして、これら２本の柱を中心として対策を推進しているところでございます。
具体的に申しますと、高齢の運転者に対しましては、法令で定められております高齢者講習ですとか、県指定自動車教習所の協力を得まして、交通安全教育機器を活用しました参加体験実演型の交通安全教育を実施するとともに、一方で運転に不安をお持ちの高齢者の方に対しましては、段階的な運転自粛ですとか、あるいは運転免許の自主返納制度についての説明、それと利用の促進を図っているところでございます。
また、高齢歩行者、自転車利用者でございますけれども、免許証を持っていない、あるいは例えば老人会にも入っていなくてなかなか会合に顔を出さないというと、現在の交通事故の状況ですとか、あるいは交通ルールそのものについて知識不足ということもありますので、高齢者にこちらから自宅訪問をさせていただいて、家族を含めて具体的な事故事例を挙げたり、基本的な交通ルールについて教示する活動をしたり、あるいは自転車に対しまして、違反をしたようなお年寄りには自転車安全指導カードを交付しながら、具体的にこういう点について気をつけてくださいということを丁寧に指導しているところでございます。
加えまして、薬剤師会と連携をしまして、高齢者の多くが定期的に薬の処方で薬局を訪れますので、薬局において自発光式反射材などの着用を呼びかける交通安全の啓発シールをお薬手帳に張らせていただく活動を、現在浜松地区で実施しているほか、買い物に行く途中にはねられるお年寄りが多いものですから、反射材つきのエコバッグを利用していただくために、これに対する取り組みを展開するなど、新たな高齢者事故防止対策にも取り組んでいるところでございます。
○岡本委員
状況はよくわかりました。
私も車で移動するときは、高齢者を見るとかなりよけるようにするんです。余りよけ過ぎてこっちが危なくなってしまう場合もありますけれども、正直言って自転車の場合は、いつ右折するかわからない、確認せずにそのままという人が多いので、これはやっぱり我々運転手が気をつけなければいけない。そうして目に見える高齢者の場合は注意もできますが、車の運転の高齢者はなかなか発見しにくいというか、見つけにくいので十分気をつけなければと思うのですが、お話のように自分で自信がないとか、心配だとかいう人は余り心配はないと思うのです。全く他人から見れば心配な運転をしながら、自分は大丈夫だと思っている人が、実は一番危ない感じがしますので、そういう人たちはやっぱり免許を返納するにしても、なかなか自分では返納する気になれない。したがってそういう場合、家族からしっかりとそこは危険度を含めて、本人に言ってもらうのが一番効き目があるようなので、これから１つの対策として、そういう運動、活動もしていくことが必要かなと思います。
ですから、できるだけ危険なものはもう運転してもらわない、やめてもらうということと、もうちょっと期待したいのはこの業界で早く自動運転が確立されますように大いに期待したいと思いますが、そんなことを申し上げて次の質問に移りたいと思います。
もう１つはこの交通事故関係ですが、先般高速バスの痛ましい事故がございました。これを受けて、それぞれ国等で措置、対策をとっているということですが、静岡県警においても、こういうバス事故を受けて、バス会社へ監督や指示やもろもろの活動があると思いますが、その辺の取り組み状況があればお聞かせいただきたいと思います。
○出雲交通部参事官兼交通企画課長
今回、バスの大きな事故がありまして、問題とされているところがシートベルトの着用の徹底だというところもありました。警察としましては被害軽減を図るために、シートベルト着用の徹底に向けまして高速道路のサービスエリアですとか、あるいは一般道路のドライブインなどにおきまして、その乗員乗客に対してリーフレットを交付するなどしまして、シートベルト着用に伴う効果ですとか、あるいは必要性に対する広報啓発活動を推進しているところでございます。
また、県のバス協会傘下のバス事業者ですとか、県内の貸し切りバスの事業者に対しまして、シートベルトの着用の徹底ですとか、あるいは乗務員に対する体調管理、この管理体制の把握と無理なスケジュールの禁止、あるいは安全認識を高める効果のあるドライブレコーダーの装着などを依頼したところでございます。
○岡本委員
よくわかりました。
ぜひこれはバス会社を含めて、旅行会社も含めて、こういうものを徹底していただくように、これからも注意していただくようにお願いしたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
仮称浜松西警察署がいよいよスタートしていくということですが、仮称浜松西警察署ができることについては、もう地域の人はかなり期待をしていると思うんです。
例えば、浜松中央警察署の部分が単純に仮称浜松西警察署に移るという捉え方をして見たときに、本当にただその仕事の部分が移っただけで、人数そのものをふやさなくてできるのだろうかと。ある一定の基本の部分の人員は欲しいんじゃないかと思いますが、28人の増員をこれからかけたとして、やっぱり１つの署が生まれるのはそこそこ人も欲しいだろうし、それからそれによってその周辺のほかの署にどんな影響が出てくるのかについてお聞かせをいただきたいと思います。
○杉本警務部参事官兼警務課長
９番委員御指摘のとおり、増員できればそれにこしたことはないということで、岡本警務部長からも答弁がありました。
毎年全国の警察官１人当たりの負担状況を見て、まだまだ高いということで、増員要望を行っているところですけれども、いまだかつて警察署が新設されるから増員ということはなかったものですから、極めて困難な状況にはあるということで、当然のことながら今の浜松中央警察署も含めて、ほかの部署からの体制で仮称浜松西警察署の体制を整えていくことにならざるを得ないと思います。
それで、仮称浜松西警察署ができれば、当然西区のところの事案対応はいたしますが、隣接する湖西警察署、それから細江警察署管内にも近くなることで、初動的な事案対応については相互に連携しながらやっていくことで、その辺の波及効果も当然考えられるところだと思っております。
○岡本委員
完成が平成31年でしたか。ですからそれに向けてことしは28人の増員ですが、満額の回答ではないということですから、この平成31年に向けて増員を要求して、少しでも人員確保できるように、これからも頑張っていただきたいと思います。
そして、いつの日にか事故も犯罪も減って、もうみんな暇でしょうがないというぐらいたまにはなってみるようにやりましょうよ、これはもう。今はもう本当にてんてこ舞いであれもこれもやらないといかんという話でしょう。そうじゃなくて、警察、今本当に暇ですというくらいになるときが来ることを期待しながら、ぜひ活動をお願いしたいと思います。
それから、あと２つにしたいと思いますが、もう１つは人身の安全関連についてです。
刑法犯は、ずっと皆さんの御努力があって減少しているということですが、ただ一方でＤＶだとか児童の虐待だとか、そういう言ってみれば人間の感情に左右される犯罪といいますか、事故といいますか、事件というものがかなりふえてきていると思うのです。
これは取り締まりという格好でやると非常に難しいかもしれませんが、しかし放っておくわけにもいかないだろうと。こんなことからそういう事案に対して、これからの対策というのはどういうものが考えられるのか、していくのか、その辺をお聞かせいただきたく思います。
○鎌田人身安全対策課長
ストーカー、ドメスティック・バイオレンス、児童虐待、こういった犯罪をどうやって防いでいくのかについてお答えします。
警察では、例えば誰かに後をつけられているような気がする、監視されているような気がする。あるいは近隣から、あの家はいつも夫婦げんかの声が聞こえる、子供の泣き声が聞こえる。こういう形でいろいろな通報、情報が入ってくるのですけれども、その段階ではまだ児童虐待が起きているとか、ストーカー行為が行われているとか確定はできませんけれども、そういった通報等があったときには、そういう段階でも積極的に介入して、できるだけ事実関係を明らかにして、その後の本当の事件への発展を防いでいくという対応をとっております。
例えば、相談者にこういう点に気をつけてくださいという防犯指導を行いますし、児童虐待につながるような話であれば、市町や児童相談所へこういう情報があるよという形で通報します。
まだ事件になっていませんので、検挙という措置はとれませんけれども、必要に応じて行為者が判明すれば、疑いを持たれるような、不信感を持たれるような行為をするなという指導をしております。
また既に、具体的な被害が発生した場合には、そこからさらに発展させない措置が必要になりますので、当然、既に被害があれば、警察は捜査機関ですから検挙、警告という措置をとりますし、ストーカーとかＤＶであれば、一時的に被害者を避難させて身の安全を図らなければいけませんので、そこら辺は市町の児童相談所と連携して、一時避難施設確保、児童相談所の一時保護、そういった対応をとっております。
そのほかにも１つの傾向なのですけれども、出会い系サイトとか、ソーシャルネットワーキングサービス等を通じて、見ず知らずの男女が知り合って単純に簡単に会う、あるいは交際に発展する、そんな状況下でデートＤＶ、要は配偶者ではなくて交際間のある男女の暴力とか、やはり気に入らないからつき合わないと言ったらストーカーに変化するとか、そういった事案も散発されますので、この辺は青少年が中心になってきますが、防犯教室とか少年非行防止教室とか、そういうところでそういう被害のターゲットになりやすいことには手を出さないようにしていただきたい、出会い系サイトとかソーシャルネットワーキングサービスには十分注意してくださいねといういわゆる啓発活動、こういう形での防止対策も続けております。
○岡本委員
この類いの犯罪はどうしても起こってから、近隣の皆さんもああだったこうだったという心配の声やら、そういう声がよく聞かれますけれども、ぜひ地元の皆さんがよく知っていると思いますので、そういうところにできるだけ耳を傾けるようになり、あるいは情報がとられるような、これからの活動をぜひお願いしたいと思います。
最後は、サイバー犯罪についてです。
未成年者のサイバー犯罪が相次いで出ているということなので、やる側にしてみればゲーム感覚なのかもしれません。したがって罪の意識はないままにゲームをしている感覚でしているかもしれませんが、この影響は大変大きなものなので、これは非常にそういう意味では特異なことかもしれませんがまず本県の状況、そういうものがあれば、どういうものがどんな内容で出ているのかということ。
それから、どういうことをすれば未成年者の犯罪につながるものを防ぐことができるのか、これをまずお聞かせいただきたいと思います。
それからもう１つ、同じくサイバー犯罪捜査等の強化推進事業費として今回予算が出されておりますけれども、テクニカルアドバイザーというのは一体どういうものかということを改めてお聞かせいただきたいと思いますし、たしか予算が30万円ということですが、どんなことをするかお聞きしなければいけませんが、30万円という金額で十分な期待ができるのかと、お金をかければいいというものではないと思いますが、そんな心配を逆にしますので、その辺をあわせてお聞かせいただきたいと思います。
○大石少年課長
まず、本県における未成年者のサイバー犯罪の状況と、特異な事例の有無についてでございます。
平成27年中の少年によるサイバー犯罪につきましては、ウイルスを悪用した特異なものはありませんでしたけれども、23人を検挙・補導しております。
このうち、不正アクセス行為では他人になりすましまして他人のＩＤとパスワードを使ってオンラインゲームを利用可能な状態にしたということで、２人の少年を検挙・補導しております。中学１年生と高校２年生でございました。
その他として検挙が多かったものは、少年たちがインターネットを介して知り合った少女などの裸の写真をメール等で自分宛てに送らせるといった児童ポルノ禁止法違反や、あるいは出会い系サイトの掲示板等に性交相手を募集するために不適切な書き込みをするといった、いわゆる出会い系サイト禁止法違反でいずれも９人の少年を検挙しております。
ただ、ウイルスだけにかかわる少年によるサイバー犯罪の特異な検挙事例としましては、平成25年でございますけれども、被疑少年は沖縄県の18歳の有職少年でございました。これは他人のＩＤ、パスワードをフィッシングサイトを立ち上げて入手しようとしまして、不正アクセス禁止法違反で検挙しておりますけれども、その際この少年のパソコンの中にはウイルスが保管されていたということで、ウイルス保管でも検挙をしております。
次に、このようなことに対して、警察の取り組みの状況でございます。
少年事件に限らず、サイバー犯罪の取り締まりを強化して検挙した際には、積極的に報道等して社会に注意喚起、警鐘することはもちろんでございますが、少年の規範意識の醸成を図るため、各学校と連携をしまして、児童生徒に対する非行防止教室を開催しております。
この席上、実例等を紹介するなどしましてインターネットを悪用した非行の防止を強く指導しております。平成27年中は、県内の小中高校の約７割の学校で、1,056回非行防止教室を開催しております。
また、少年に対する指導だけではなくて、保護者にもしっかりと自分の子供の管理指導をしてもらう必要がございます。
このため小中高校の保護者を対象としまして、平成21年から非行被害防止啓発講座――すくすくスクラムと言っておりますけれども――これを行いまして、スマホ等を悪用して非行を起こさないよう、それからその管理をしっかりしてもらうことや、犯罪に巻き込まれないようフィルタリングをしっかりかけてもらう、こういった指導をしております。
昨年中は、196校で203回開催をいたしまして、約２万5500人の保護者に参加をしていただきました。
警察では、引き続きこういった対策を通じまして、少年や保護者への指導を推し進め、少年によるサイバー犯罪の抑止と被害防止意識の醸成に努めてまいります。
○鈴木生活安全部参事官兼生活安全企画課長
サイバー犯罪のテクニカルアドバイザーの関係についてお答えいたします。
テクニカルアドバイザーについては警察官、警察幹部などサイバー対処能力の向上を図るために、専門的知識を有する方々を委嘱するわけでございますけれども、９番委員御指摘のとおり予算的には30万円という余り多くない金額でございますので、これを有効に活用していかなくてはいけないと考えております。
専門家として委嘱する方は、平成26年11月に警察と共同対処協定を結んでいただいたふじのくに情報ネットワーク機構という県内のＮＰＯ法人に加盟している方々の中でも高度な知識を持った方に委嘱をしたいと思っております。
これまでにも、実はいろいろお願いをして、その共同対処協定という名のもとに手弁当で御協力をいただいていたわけですけれども、予算がついたのでこれからは報償費をしっかりお支払いする中で、研修とか助言をやっていっていただくということで、今後このほか研修を進めながら、さらなるもっといい形のものをつくっていきたいと考えています。
○岡本委員
最後にしますが、サイバー犯罪、熱心に幅広く活動しておりますので、このことについては本当に敬意を表したいと思います。
ちなみに、こういう検挙と言っていますが、未成年者の検挙という場合には、大体どの辺の罰則があるのかお聞かせをいただけますか。具体的な罰則が、検挙された後、何かあるのかどうかということ。
それからもう１つ、最後のこのテクニカルアドバイザーの件ですが、もちろん専門家に――得意な人たちにそういうものもいろいろお聞きするのも１つの方法でしょうし、また報酬も一定のものは必要だと思います。
以前、県警でたしか「泥棒の気持ち」を出したことがありましたよね。つまり具体的に泥棒をした人たちの話を聞いて、こうやって泥棒になるとこういうことをやるから、逆に注意ができるのだという。だから今言ったテクニカルアドバイザーも、場合によってはその専門の罪を犯した人を使うのも難しいかもしれませんが、何かうまいぐあいに触れないように、そういう人たちの知恵をかりることも場合によっては考えてもいいかもしれない、そんなことを申し上げてお答えいただいた上で、質問は終わりにしたいと思います。
○大石少年課長
少年の罰則でございます。
成人と違いますので、少年は保護処分といったものがございます。軽いものからいきますと審判不開始――これは指導的なものです、不処分――これは処分なしということでございます。事実はあるけれども処分まではいたしませんよ。それから保護処分としての保護観察、それから少年院送致となっております。また悪質、それから年少の少年でも刑事処分が課せられることもございます。
○鈴木生活安全部参事官兼生活安全企画課長
「泥棒の気持ち」を前にやったことを御存じでありがとうございます。今でも県警のホームページを見ていただくといろんな泥棒の供述内容――これは協力を求めて、取り調べ等が終わった後に反省の気持ちを込めていろいろ話を聞いたものを加工しまして、ホームページで紹介しております。
９番委員に御指摘いただきましたこのサイバー犯罪等についても、今後そういう協力をもらえる被疑者がいた場合には、ぜひとも積極的に掲載していきたいと考えております。
○深澤総務部参事官兼総務課長
先ほど答弁を保留させていただきました７番委員の御質問の警察音楽隊の全国大会の関係でございます。
全国大会は平成19年度の宮崎県の開催を最後に、現在行われていないということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
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