• 携帯電話向けページ
  • Other language
  • 文字サイズ・色合いの変更
  • 組織(部署)から探す
  • リンク集
  • サイトマップ
  • ホーム
  • くらし・環境
  • 健康・福祉
  • 教育・文化
  • 産業・雇用
  • 交流・まちづくり
  • 県政情報

ホーム > 静岡県議会 > 委員会会議録 > 質問文書

ここから本文です。

委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


令和4年決算特別委員会産業分科会 質疑・質問
質疑・質問者:阿部 卓也 議員
質疑・質問日:10/31/2022
会派名:ふじのくに県民クラブ


○阿部委員
 分割質問方式でお願いします。
 まず、主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書49ページから64ページにわたる労働雇用政策について何点かお聞きします。
 まず、令和3年度はコロナ禍もあって労働環境の変化もあったと思います。この令和3年度においての労働問題と相談について前年度までとの変化、また内容についての代表的な事例、時代背景等があったらお聞きしたいと思います。これについては所管が分かれると思うので、労働雇用政策課はしずおかジョブステーションでの相談内容、それから労働委員会としての御答弁、それから外国人と女性という観点での御説明があればお聞きしたいと思います。

○露木労働雇用政策課長
 初めに、県民生活センターに併設している中小企業労働相談の関係からお答えいたします。
 令和3年度の相談の実績で最も多かったのが労働条件についてで、その次が勤労者福祉等の内容となっております。またコロナに関して特別に労働相談を設けており、一番多かったのが休業手当、それから休暇、解雇、退職勧奨といった内容になっております。
 外国人の労働相談は令和3年度トータルで34件ございましたが、最も多かったのはやはり賃金の関係になっております。
 女性につきましては、独り親で非正規で働いている方で雇用を打ち切られたといった相談が多かったように記憶しております。

○若月労働委員会調整審査課長
 コロナの関係での労使紛争への影響でございますが、労働委員会の紛争の取扱い件数はここ4年間24件または25件と全く横ばいでございまして、ここ4年間はコロナ前とコロナ禍それぞれ2年ずつあるわけですけれども取扱いの件数へのコロナの影響は特にございません。また紛争の内容についてもやはり解雇の案件――コロナで経営が悪化したからといって無条件に解雇できないので、紛争事件に発展するところを心配しておりましたが、現在までのところは雇用調整助成金やコロナの特例融資が恐らく機能して、労働委員会の紛争事件に対するコロナの影響は現在ないところであります。

○阿部委員
 ありがとうございます。
 それでは、数値が見つけられなかったものを具体的にお聞きするんですが、まず令和3年度において非正規労働者からどのくらいの方が正社員になれたのか、もしその数字があれば教えていただきたいと思います。なければ、コロナという背景もあったのでなかなか厳しかったと思うんですが、雇用環境についての所見を伺いたいと思います。

 並びに、外国人の技能実習生がおられます。今特定技能1号へ移行させましょうという国の意向がございますが、技能実習生が令和3年度どのくらい特定技能1号へ移行したのか数字があればお聞きをします。

○露木労働雇用政策課長
 非正規から正規に変わられた方の数字は把握できておりません。ただ県の毎月勤労統計調査にパートタイム労働者比率が出ており、おおむね3割程度で推移していますのでほとんど変わっていないものと認識しております。

 技能実習生から特定技能へ変わった方については後ほど数字を出させていただきます。

○阿部委員
 それでは、後ほど頂けますようお願いします。
 それから、同じくコロナ禍で新たに雇用環境や労働環境の変化があって、大きなものはテレワークだったと思います。令和3年度でテレワークができる、またできない事業、会社、企業がある程度分かってきたと思います。これを理解した上で令和4年度予算の編成、施策の編成をしたのか確認しておきたいと思います。

○露木労働雇用政策課長
 テレワークに関しましては、令和2年度から研究会を立ち上げいろいろ課題などを把握してまいりました。やはり8番委員おっしゃいましたとおり特に現場を抱えます製造業、建設業、医療福祉につきましては業務が適さないのではないかという考えが出たところでございます。しかしながらテレワークといいましても、在宅勤務だけではございません。業種ごとに他の都道府県の事例も踏まえながら本年度は3回に分けてセミナーを行っているところでございます。

○阿部委員
 分かりました。決算をして語らしむるべしという言葉があるように、令和3年度の決算での総括があって、今年度予算執行中ですが経過をしっかり見ていただいて、テレワークという労働形態が日本、世界中に定着していく時代の潮流に乗り遅れないような施策づくりをお願いします。これは雇用面だけではなくてほかの所管課、施策づくりもそうですが、部全体としてぜひ心がけていただきたいと意見として申し添えます。

 次に、地域産業についてお伺いしたいと思います。
 説明資料88ページから91ページの範疇になると思います。
 まず、下請振興等事業についてお伺いします。90ページの評価の中に県の取引あっせんによる下請取引成約件数の数字が表記されていますが、2020年度、2021年度を見ると30件、20件。その前の年までを見ると61件、62件、60件と減少しています。また目標値は70件であります。コロナ禍の影響は当然あると思いますが、コロナ以外でもこの県の取引あっせんが不調であった原因があればお伺いしたいと思います。

○山下地域産業課長兼商業まちづくり室長
 取引の件数がどういったときに出るかですが、大きく2つございまして、1つは商談会等に出展してその後に取引、商談が済んだ形で半年後などに件数として上がってくること。もう1つはあっせんの関係で商談員を2名配置しておりまして、その方々が発注企業にこんなものが要りませんかみたいな形で仕事を取りに行くんですけれども、対面ができなかったことが大きな原因と考えております。

○阿部委員
 分かりました。
 やはりコロナの影響があったということですが、2年間低迷したものですから先ほど申し上げたようにテレワークとかウェブを使ったあっせんに今年度は政策展開をしたのか確認したいと思います。

○山下地域産業課長兼商業まちづくり室長
 ウェブを充実させなくちゃいけないことがございまして、昨年度につきましてはウェブでどういったプレゼンをしたらいいか講習会を開くとともに、財団のホームページに受注企業がありますよと情報発信等にも取組を始めているところでございます。

○阿部委員
 分かりました。
 山下地域産業課長の言葉どおりであれば今年度の数値は上がると期待しております。

 次に、地域産業の振興で地場産品と伝統工芸品の拡大についてお聞きしたいと思います。
 説明資料91ページの課題及び改善のところを見ると、製品の製造工程を公開するオープンファクトリー開催を支援という一言があります。令和3年度になぜ改善点としてこういうことをやろうという結論に至ったのかをお聞きするとともに、今年度具体的にこの施策展開をしたのか確認したいと思います。

○山下地域産業課長兼商業まちづくり室長
 県内では非常にいいものを作っているんですけれども、アピールするときにいろんな形のマーケティングの考え方があり、コアなファンを増やすという考え方もございます。二、八の理論といって2割のコアなファンの方が8割の販売を占めるといった考え方がございまして、コアなファンをつくっていくためにはやっぱりストーリーを持っていろんなものを見せていくのがいいということで実際に作るところを見てもらうことを始め、去年もコロナの関係でオンラインで工場見学みたいなものをユーチューブで配信しましたが、まだまだ十分なところには至っておりません。

○阿部委員
 意見として申し上げておきますが、静岡県の地場産業の中には例えば静岡市の蒔絵のような、いわゆる工芸品と言われるように認定されているものもあれば、浜松でいうと繊維産業で工芸品とまでは言われてないけれども連綿と続いてきた技術を継承して、例えばお祭りの法被の染め物、藍染めをやっているところがありました。ところがコロナでお祭りの法被を作っていた染物屋さんとかがどんどん店を閉じてしまって、後継者がいなくて技術の承継がなされなかった事例があります。なので2割のコアなファンを育てることが大切というのであれば現在残っている県内のこういう地場産業、本当に名もなき町工場や職人さんといった方々の存在をもう一度しっかりと市町とも連携して把握する。その上でその人たちにどうスポットを当てていくかをやらないと、コロナを契機に細ってしまうと思います。なので今の方向性は合っているんですが、多分今年度の施策の検証をするときに同じことが言えると思うんですが、網の目からこぼれている部分があるのではないかと思いますので、今からでも昨年度の決算の検証内容を生かして再点検し、またフォローアップをしていただきたいと意見として申し上げます。

 それから、デザインについてお聞きします。
 説明資料89ページにデザイン産業の振興と集積があります。これはとてもいい観点だと思います。グッドデザインしずおかがあり、またデザイナーによる協業をやっていると書かれていますが、静岡県のデザイン力、もともと地場で持っているデザインの地力を見落としてしまっているのではないかなと感じます。例えば5番委員の地元の伊東城ヶ崎高校は漫画甲子園で毎年日本一を争うような高校です。こういう若い人が育っているのに、この後県内で育てられる場がない。また静岡文化芸術大学には匠領域ができましたけれども、これをプロダクトデザインとして各企業と連携していくのはまだ非常に小さい。こういうところを令和3年度のデザインという観点で施策として見たときに、果たして拾い切れたのか確認しておきたいと思います。

○山下地域産業課長兼商業まちづくり室長
 県では学生との連携という形で今ふじのくに未来デザインのコンテストをやっており、今年で4年目になります。県内の専門学校生と大学生、県内出身で県外の方を対象にしたふじのくに未来デザインのコンテストには静岡文化芸術大学からも学生の方が応募されており、今年度も昨年度も入賞しております。
 また、説明資料90ページにデザイン活用促進事業で職人、プロデューサー、学生の連携と書いてございますけれども、匠領域ができた中で伝統工芸に目を向ける事業をしております。ただ高校生という話でうまく使っているかにつきましては、まだまだそこまでの取組としてはできておりません。

○阿部委員
 意見を申し上げてこの質問は終わりますが、デザインの持つ力はもっともっと大きいものだと思います。ぜひ増田経済産業部長に聞いておいていただきたいんですが、例えば佐賀県はさがデザインという統一規格があり、正確な名前は忘れましたがデザイン課みたいなところをつくって、施策そのものにデザイン性があるか、デザイン力を反映しているか、デザインをなるべく県の施策や県の製品に反映するように意図的にやっています。そういうことを部として意識していく時代に入っているのではないかなと思いますので、意見として申し上げます。

 では、次の質問に入ります。
説明資料99ページから103ページまでで、農業ビジネス課の部分でお聞きしたいと思います。
 説明資料100ページにビジネス経営体の育成支援のアの部分のaで企業参入支援センター設置事業がありました。具体的にお聞きするんですが、令和3年度でどのような相談があってどのぐらいの企業が実際参入してくれたのか。またその企業が農業を母体とした企業なのか、それとも全く畑違いなのかという意味でどのような企業なのか。
 それから、野菜からお米から果樹から、農業も幅広にあります。どの分野への参入を主にされたのか、数値があればお聞きしたいと思います。

○笹野農業ビジネス課長
 令和3年度に企業参入支援センターを設け相談窓口をつくっており、相談件数は全体で101件になっております。面談68件、電話18件、メール15件という内訳になっております。
 それから、実際に様々な企業の方に入っていただきたいということで昨年度は千葉県で農業ウイークというのがあり出展しまして、参入に関する個別の相談を受け付けております。25社が立ち寄ってくださいまして、10月13日から15日にかけて相談会をしました。
 こういった初期的な相談を超え実際に農業に参入したいといった相談にもお答えしており、参入計画を実際につくる御相談に全体で29回応じております。参入計画そのものに関して25件、農地を所有あるいは借りることができるのかに関する相談が12件、その他の相談が18件ございました。
 こうした中で、全体として昨年度何件入ってきたか総数については今手元に資料がございませんが、現在静岡県の中で実際に参入を果たした企業の組織化をしております。彼らも何から始めていいか分からない、栽培技術の部分、農業の土地の問題、雇用主の問題など様々な課題を抱えておりますので、静岡県農業参入法人研究会という共に研さんしていただけるような団体を平成24年7月に設立しております。全体で正会員が43社、賛助会員が8社という構成でございます。
 この中には本当に様々な企業がございます。今は実際に建設業を長らくやってこられた企業にトップを務めていただいて、共に悩みを相談し合い県は支援するスキームで進めております。

○阿部委員
 答弁漏れは、どの分野に参入したかということ。参入後の支援を県としてしているかですが、どのような支援をしたのか確認しておきます。
 また、令和3年度に参入して今年で1年ですが、この時点でどのぐらいの企業が継続しているのか確認しておきます。

○笹野農業ビジネス課長
 どの分野、どういった作目に入ってきたのかについて全体の数字は把握していない状況です。
 それから、令和3年度に入った方々に関しても全体的な数字は今手元にございませんので、確認させていただきたいと思います。

○阿部委員
 再度答弁漏れで、参入後の支援の内容についてお聞きします。

○笹野農業ビジネス課長
 実際の支援の中身でありますけれども、様々に及んでおり、土地確保の問題あるいは周辺で既に農業をされている方々とのあつれきと言ったら変ですが、どうやったら地域に溶け込んでいけるのか、農業振興公社や農林事務所が間に入って地域に迷惑はかけないというやり取りをさせていただいております。その他にもございますが、大きくはそういったところになるかと思います。

○阿部委員
 農業ビジネス課に意見を付しておきます。
 今お聞きしている中でちょっとまずいなと思うのは、参入分野は様々ですという部分で確かに様々でしょう。でも県が関与する以上静岡県の農業特性を把握していて、どこが今もうかる農業にできていてどこができていないか、そこに対して新たな企業が参入していくことは新しい活力を入れるために入ってもらっている。既存の農業者ではない人たちが新たに工夫をして、例えば今まで100円でしか売れてなかったものが200円で売れるようになったとしたら、例えばレタスならレタスの底上げのために静岡県内全体で政策的に体系化していくのが農業ビジネス課だと思います。だからその検証ができていないとすれば、決算として厳しく指摘しなければいけないと思いますのでしっかり検証して、そういう方々がどういう農業をされていてどういう結果が出ているかをしっかりウォッチしなければいけないと思います。
 それから、支援策もよろず相談はそれはそれでいいんですが、今申し上げたようにそれぞれの作物やその地域、農業全体を今後継続的にやっていくためにどんな支援をしたらいいかという大きな枠組みで政策を考えなければいけないのが農業ビジネス課。そこができていないとすれば不十分としか言いようがないので、厳しくこれは指摘しておきますのでよろしくお願いします。
 
それでは、次の質問に入ります。
 説明資料139から142ページの林業分野、森林計画課にお聞きしたいと思います。
 まず、森の力再生事業ですが、昨年静岡市の森林組合でちょっと木を切り過ぎてしまった問題がありました。森の力再生事業は長い間更新を続けてやってきていますがこういう事例が出てしまうと、事業内容の適正化を検証しなければいけないと思います。確かにここに数値で言っているように量は出ていますが、質より量になっていないかきちんと一度確認しておきたいと思います。

○小池森林計画課長
 当事業につきましては、毎年度事業の評価委員会に前年度やったものについてお諮りしております。その中では事業の内容、また実際に現地を見ていただき評価委員の皆様に御判断を頂いております。そういった中で評価委員の先生方からは、事業は適正に執行されていると御提言を頂いている状況です。

○阿部委員
 それでもなお問題ができてしまったので、きちんと襟を正して事業展開をお願いしたいと思います。

 それから、同じくこの森林の多面的機能を持続的に発展させる事業についてお聞きしますが、説明資料141ページの2021年度の指標は10月公開予定となっています。今日10月31日ですのでもし数値が出ていればお聞きしたいと思います。あわせてこの森林の多面的機能を持続的に発揮するという定義を確認しておきたいと思います。

○小池森林計画課長
 まず、10月に公表予定の数値ですが、令和3年度におきましては1万1116ヘクタールでスタートと算定してございます。
 森林の多面的機能を持続的に発揮させる森林整備面積は、間伐などの森林整備を行えば森林の多面的機能は向上するという考え方です。そこで間伐等促進法に基づき計画した森林吸収源対策の目標達成を目指しております。

○阿部委員
 ここも、先ほどの森の力再生事業と同じで今数値をお聞きしたら面積が増えているとのことで順調かと思いますが、内容が重要だと思いますので今の定義どおり現場で実施されているのかどうなのか確認していっていただきたいと思います。

 それから、説明資料142ページの課題の中に市町が実施した森林経営管理制度に基づく森林所有者の森林経営に対する意向調査の結果が着実に森林整備につながるよう一層の取組を支援する必要があるとありますが、市町の森林経営管理制度は県内各市町全部同じものなのか。ばらつきがあってもおかしくないと思うんですが、そのあたりどういう状況になっているのか確認しておきたいと思います。

○小池森林計画課長
 令和3年度末におきまして、意向調査がまず入り口になるんですが、35市町のうち17市町で取り組んでいる状況です。ただしこのうち森林整備に実際につながったものは7市町になっています。

○阿部委員
 分かりました。
 静岡県全体の森林の中でその17市町が全部機能しなければいけないと思うので、これを統べるのが県の役目ですからしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 次の質問に入ります。
 説明資料151ページからの森林保全課の関連でお聞きしたいと思います。
 今年の台風、それから昨年度の熱海の大災害で非常にクローズアップされていますが、まず治山事業の中で、国のものより県単の事業の部分に絞ってお聞きします。県単の治山事業87か所でしたがこれで十分であったのか実は予算があればもっとやりたかったのかを確認しておきたいと思います。
 それから、説明資料152ページの保安林整備事業があります。保安林も今回の台風であちこち被害が起きていますが令和3年度で十分な整備ができていたのか、それとももっとやりたかったのか確認したいと思います。
 それから、説明資料153ページに緊急盛土点検が載っています。不備、不具合のあった箇所が71あったんですが、令和3年度中どこまで改善できて、また今年度71か所全部改善できる予定で事業を施工しているのか確認しておきます。

○大川井森林保全課長
 まず、1点目の県単独の治山事業の87か所が十分であったかどうかについて、令和3年度につきましては災害もそんなに多くなく全体計画を立てる中で単年ではなく複数年にわたって計画しているのもございまして、今年度と来年度にわたって計画している中でも87か所が適当であったのではないかと思っております。
 それから、保安林整備事業費について、説明資料152ページ保安林整備事業費に記載してございますのは森林法に基づく保安林の指定、解除、指定施業要件の変更等の事務費でございます。
 8番委員から御指摘のありました保安林整備事業につきましては、治山事業の中で整備を進めているものでございます。よって回答としましては先ほどと同様になろうかと思います。
 それから、3点目の緊急盛土の71か所については後ほど整理して回答いたします。

○阿部委員
 それでは、次の質問に先に入ります。
 林業と水産業で、まず林業においては林業改善資金特別会計のことをお聞きしたいと思います。
 林業改善資金の執行率は37.6、同じく貸付金は37.5と例年この特別会計、またこの後申し上げる沿岸漁業改善資金も含めて非常に執行率が低い状況です。説明資料だと分からないので確認しておきますが、件数、内容――どういう形でこの資金を使ったのかという使途ですね――それから資金の貸付年数、貸付額の上限、あと最後は毎年執行率が低い中で予算立てしている理由について。国の特別会計ですから国につくりなさいと言われているので予算立てしているのはよく分かるんですが、執行残がこれだけ毎年多く出ているので予算立ての根拠を確認しておきたいと思います。
 あわせて、沿岸漁業改善資金費の執行率は37.1、貸付金は36.8、不用残が毎年多額です。こちらも同じく件数及び使途、資金貸付年数、年間貸付額の上限、予算立ての根拠をそれぞれお聞きしたいと思います。

○深野林業振興課長
 昨年度の林業改善資金につきましては、利用件数は1件、金額は1500万円でございました。その使途は林業用の運搬車両の購入――台をつかんで載せることができる機能のついたトラックの購入になっております。
 資金の貸付年数は、この制度におきましては上限が10年でございますけれども、本県におきましても10年の貸付けになっています。
 貸付額の上限は、今回貸付けを行っている林業者につきましては個人が1500万円、会社が3000万円、団体につきましては5000万円の規定がございます。
 予算立ての根拠といたしましては、過去の貸付けの実績と毎年度やっております需要額調査の結果に基づきまして4000万円の予算を計上させていただいております。
 それから、利用率が低調な理由といたしましては、最近市中金利が低金利化しておりますので、制度資金の優位性が低下していることから、借受けをする方々が市中の銀行も吟味された結果、今のような状況になっていると考えています。

○花井水産振興課長
 まず、令和3年度の貸付件数は3件でございます。これから始めたいという若い漁業者に必要な分を貸し付ける制度で実績がございます。
 内容につきましては、例えばレーダーや魚探であるとか、あるいはエンジン等特に沿岸漁業で多くの資金が必要なものについて貸付対象としてございます。
 償還の年数でございますが、内容によって若干異なっており短いものですと2年、長いものですと12年と設定させていただいております。
 金額につきましては、年間ではなくて1沿岸漁業当たり2800万円以内で設定しております。償還すればその分はまた借りられる仕組みを取っております。
 予算立ての根拠は、需要調査もありますし、また今は低金利ですのでどうしてもほかの資金をお使いになる方もいらっしゃるかと思いますが、この先金利が今のままではないと思いますので、無利子で借りられる沿岸漁業改善資金はこれから需要が増えてくるのではないかと考えております。資金力の乏しい沿岸漁業者が安心して借りられる制度でございますので、引き続きこの沿岸漁業改善資金を運用してまいりたいと考えています。

○阿部委員
 両特別会計、よく分かりました。
 申し上げておきます。予算立ての根拠、非常に苦しいとお聞きしました。なくせと言うつもりはありませんが、施策とセットでこの資金を使えばより効率的に事業ができますよとしっかり考えることが経済産業部の皆さんの役目だと思います。それによって林業、水産業がしっかりと繁栄するのであればそれにこしたことはないので、そういう工夫をぜひしていただきたいと意見を付しておきます。
 
最後の質問です。
 説明資料191ページの水産業振興対策費の執行率が18.1%です。155ページの説明を見ると事業内容があるんですが、どれがなぜ遅れたのか、また2億2126万円もの不用額が出ている理由についてただしておきます。

○花井水産振興課長
 繰越し、不用額の2つに分けて御説明させていただきたいと思います。
 まず、繰越しでございます。
 これは、土石流によって漁船が被災いたしました。希望される方は支援しますという内容でございます。どういう船が必要なのか、あるいはそもそもそういう船があるのか、あるいは改造しなきゃいけないのかの確認で時間を要し繰越しとさせていただいたところでございます。
 次に、不用額について御説明いたします。
 これは、水産物の需要拡大を目的とした事業の受託者を実はある団体にお願いしようと思っていたのですが、団体の都合で受託できないということでした。昨年の補正予算だったもので、これが不用額のほとんどでございます。

○大川井森林保全課長
 先ほど御質問がございました緊急盛土点検の対応について御説明したいと思います。
 昨年度末に何らかの不備、不具合のあった箇所は71か所で、その内訳は県所管のものが13か所、市町所管のものが58か所になっております。今年度に入ってから島田市の福用が入ったため、今71か所が72か所になっています。
 この対応について今盛土対策課を中心に全県で緊急度を振っており、県所管の14か所のうち島田市の福用を含め4か所につきましては緊急度1、2に該当しているため今年度、来年度で何らかの調査を行い、また島田市の福用につきましては代執行に着手しています。
 その他の緊急性がそんなにない3、4のランクにつきましては、引き続き行政指導等市町と連携してしっかり対応してまいりたいと思います。

○前嶋経済産業部参事(産業人材確保・育成担当)
 8番委員から御質問のございました技能実習生から特定技能への移行人数は、2020年3月末時点が140人、2021年3月末時点が570人、2022年3月末時点が1,738人でございます。

お問い合わせ

静岡県議会事務局議事課

静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-3482

ファックス番号:054-221-3179

メール:gikai_giji@pref.shizuoka.lg.jp