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委員会会議録
質問文書
平成27年２月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 澄美 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/03/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鈴木（澄）委員
何点か分割質問方式でお願いします。
まず、建設委員会説明資料21ページの繰越明許事業の35番の港湾管理費の田子の浦港関係です。その繰越理由の中に一部住民から環境への配慮を理由に工事の中断を求められということが書かれていますが、この詳細についてお聞きします。
○梅原港湾整備課長
田子の浦港維持管理費の繰越明許の件を御説明します。
田子の浦港の泊地、航路には年間10万立方メートルを上回る土砂が堆積しますが、当該工事はこのしゅんせつ土砂の処分に係る工事でございます。田子の浦港に堆積する土砂のうち潤井川から２万2000立方メートル、沼川から２万6000立方メートルが堆積しますが、現在新たに田子の浦港にたまる土砂はきれいで、これらのしゅんせつ土砂は土木工事に活用できる建設副産物でございます。
これまで、富士市の民間処分場である第３狐久保に処分しておりましたが、本工事は今回初めての試みとして、土木施設の盛り土材として活用することを検討したところでございます。
繰り越しの理由には、一部住民から環境への配慮を理由にと記載してございますが、盛り土材料そのものが問題になっているのではなく、盛り土施設の形や高さ、大きさなどが自然植生に与える影響を問題視しているということでございます。以上です。
○鈴木（澄）委員
県は、ダイオキシン対策で平成25年度に安全宣言をしてくれるということで、負の遺産から逆に今、説明がありましたように土木工事で使われる建設材として有効利用していこうという話と受けとめました。搬出していって、そこで有効利用していくことについてここの説明だけですとやはりどうしても下向きなマイナス思考のイメージがちょっと強いので、ぜひともちゃんとした建設材として使えるということをしっかりとＰＲしていただいて、これから地震・津波対策アクションプログラム2013等で有効利用できるようなものとして、自信を持って使っていただく御検討を加えていただけたらありがたいなと思います。これは要望です。
次に、建設委員会説明資料34ページの建設産業の活性化、それから37ページの建設産業担い手確保・育成対策支援事業についてです。
まず、建設産業では、高齢化あるいは若手入職者の減少という中で、災害時等に一番活躍していただかなければいけないという重要な仕事をされているにもかかわらず、この担い手不足は非常に影響が大きいと思います。最近は入札が不調に終わってしまうことの背景も含めて、今後これは非常に大きな問題だと考えています。
入職者を確保して公共事業の品質を確保し、建設企業の災害時対応力の向上を図るという説明がありました。建設業界の担い手確保の取り組みとして、現在及び将来の建設産業の担い手確保、育成を図ることが課題だと思っております。建設委員会説明資料37ページではその事業を展開するということでした。
昨年の６月に品確法が改正され、公共工事の中長期的な担い手の育成確保の取り組みが発注者と受注者双方の責務ということになりました。先ほどの答弁の中にありましたが、将来にわたる建設産業の担い手育成確保のために、建設業者や団体にどのような支援を行っていくのでしょうか。
それから、建設産業の担い手確保のために、県が主体となってどのようなことを実施するのかについてまず伺います。
続いて、建設産業と一言で言っても、要は元請、子請、孫請という階層構造になっているわけです。建設委員会説明資料34ページの建設産業の活性化の２の(2)の建設産業の再生のところの今後の方向性の部分に、企業が期待する支援内容を把握し、と記述されています。これは建設業者を全部対象とするのが私は理想だと考えておりますけれども、行政側から見たときに、管理しやすいと言いますか、声をかけやすいところは元請だということになってしまわないかと思います。
先ほど申し上げたように、階層構造になっている子請、孫請のところもしっかりと担い手を確保していかないと仕事としては成り立たないかと思います。そういう意味でどこを対象としてこの事業を展開されるのかお聞きします。
○山本建設業課長
まず、来年度から行う担い手確保育成対策事業についてでございます。
まず、予算立てが２つになっておりまして、１つは県が主体となってやるもの、それからもう１つは建設業団体が行う事業に対する助成という形になっております。
まず、建設業団体が行う事業についての助成ですが、２つに分かれていまして、１つが入職促進事業です。これについては具体的には建設業団体からの提案に基づく補助でございます。現在県と建設業団体との話を徐々にしておりますけれども、例えば新卒者向けの合同ガイダンスへの参加、あるいは広報活動などへの取り組み、さらには具体的に建設企業で働いている若手の方が自分の出身大学、出身高校に赴いてＰＲしたりという話も伺っています。実現がどのような形になるかわかりませんけれども、今そういう方向の事業立てを考えております。
それから、人材育成、離職防止支援についてでございます。これは入職者が減ったということもありますけれども、既に働いている方が離職する率も建設業では高いものですから、長く働き続けられるような支援を行うものです。
これについても同様に、建設業団体では技術研修会の充実あるいは若者、女性が企業の枠を超えて話し合える場、ネットワークをつくるといったことを考えております。それが建設業団体側のものですけれども、県が主体でやるものとして、建設産業の理解促進ということがございます。建設業のアンケート等によりますと、若者が入職しない理由として、収入の低さや休日の少なさとあわせて、職業イメージの悪さが挙げられております。
ですから、そうではないというＰＲを県と建設業者団体、それから教育界も入れてコンソーシアムを立ち上げて、学生、生徒、保護者に訴えていきたいと思っております。
具体的に今、考えているのは、県が行っている公共工事の現場は今の高度な技術を使って施工している現場もありますので、そういったところを見ていただいて、実際に感じてもらおうというような取り組みを考えております。
それから、もう１点、元請だけではなく下請企業について対象と考えているのかというお話でした。
先ほどの話もありましたけれど、建設業審議会の意見も踏まえて昨年の10月から11月にかけまして、静岡県の建設工事入札参加資格者が約3,600社ありますが、このうち一般的に元請となる総合工事業500社、下請となる専門工事業500社の合わせて1,000社を無作為に抽出してアンケート調査を行いました。
その結果、最も比率が高い経営面での課題は人材の確保、育成でありました。
ほかに、例えば研修について申し上げますと、開催日が平日であることや研修場所が遠いといった理由のためになかなか研修に参加しづらいという話もあります。
今後、このような結果も踏まえて建設業者団体と有効な方策について協議し、こういうことを改善するという意味での実現にも努めていきたいと思っております。以上でございます。
○鈴木（澄）委員
さまざまな施策に挑戦していただくということで期待はしています。アンケートの結果を聞いて、それをぜひとも官民で生かしてほしいと思っています。
しかしながら、ふだん見ている業者さんたち、現場で働いている人たちのイメージですが、現場を見て負のイメージを払拭していくという県の手法がある一方で、実際は地域で仕事をやっている場面は必ずしもそのイメージがうまく理解されるような状況ではないと思います。
現実を捉えた中で、若い人あるいは女性がそのような現場に自分たちの力を発揮していこうという気持ちになるのは、なかなか頭で考えているだけではうまくいかないのではないかなと思っています。そういう意味では、もう少し若い人、あるいは女性がそういう現場で働いてもいいという気になるようなものを、官民と言いましたけれども、実際に就職する側の本音の気持ち――先ほど日曜日等に研修会があれば参加しやすいということでありましたけれども――さらに裾野を広げ、もう少し状況を分析していただいてうまく活用してほしいということを要望したいと思います。
次に、建設委員会説明資料39ページの土地収用の関連ですが、国道150号の改築工事及び巴川等土地収用に関する情報がそこに記述されています。
それで、ここには記述されていないですが、富士山南麓の国道469号の改築工事で事業用地の取得が難航しているということで、県としても土地収用法の適用に向けた手続に着手する方針を決めたという記事がございました。
国道469号は関連する市町の期成同盟で何回も足を運んで、早期開通ということを知事に対して毎年要望を上げているところであります。この国道の富士宮地先、村山地内、それから山宮は最後のくびれのところでありまして、ここが開通すれば生活で使われる方だけではなくて、富士山が世界遺産に登録されていますし、この周辺には世界遺産の構成資産がかなりあるのでぜひとも早期に対応してほしいとい思っています。そういう課題を抱えた中で、この山宮バイパスの事業用地の取得がどのような理由で困難なのか。また今後の土地収用法の手続をどのように進めていく予定なのかについてお伺いします。
○望月公共用地課長
国道469号山宮バイパスの用地取得の困難な理由と今後の土地取得に向けた手続についてお答えをいたします。
国道469号につきましては、富士宮市村山から山宮に至る延長2.7キロメートルの区間を山宮バイパスとして整備を行っております。現在この全線開通までに残る0.8キロメートル区間の用地買収が難航しているところでございます。用地取得が難航している要因でございますけれども、地権者の方の土地の権利関係の個人的な事情がございます。個人情報ともなりますので現段階におきましては、具体的な説明は差し控えさせていただきたいと思いますが、こちらの交渉につきましては事業効果の早期発現を図るための交渉を継続させながら、これと並行して土地収用法に基づく事業用地の取得を進めることとしたものでございます。
先般、２月20日に法的手続に入る第一歩として事業説明会を富士宮市役所で開きまして、事業の目的、内容について地元の皆さん、関係地権者の方に周知をしたところでございます。
今後は、事業認定申請に必要な書類が整い次第、国土交通省にこの申請を行う予定でございます。以上でございます。
○鈴木（澄）委員
任意交渉を並行してというお話でした。しかしながら先ほど申し上げたように非常に長く、この国道469号については全線開通を市民だけではなく幅広い皆さんが望んでいると私も思っておりますので、強制的にということは言葉としては簡単に言えるのですが、実際には断腸の思いで御苦労された中での最後の手段ということになるかもしれません。
しかしながら、国道469号については、これは先ほど言い忘れましたが、防災上の視点からも特に富士山の西側から南麓を通って東まで抜けるというようなルートまで考えますと、本県だけではなく山梨県までつながるという意味で、非常に大きな期待のかかるところであります。苦渋の選択ということになろうかと思いますが、しっかりと対応していただきたいと思います。
それから、用地交渉については、ほかの案件についても地主さんの理解が得られない理由は、私もかかわってみますと、ボタンのかけ違いのようなところから回復ができないというようなケースも多々見受けられます。現場の皆さんが一生懸命やっていることは私たちもよくわかっているつもりです。当事者同士だけで片づけばいいのですが、少しいろんな広い角度で、人脈を通じて用地交渉に、私たちも含めて、地域が一丸となって取りかかっていくということは非常に重要だということを痛切に感じております。ここには書いておりませんが、富士川の橋等も同じようなケースだと考えておりますので、みんなで力を合わせて早期に開通できるように私たちも頑張っていきたいと思っています。
最後になりますが、建設委員会説明資料77ページの豪雨対策緊急整備事業であります。
12月定例会の一般質問でも台風18号等を踏まえた中で、床上浸水等の対処方法について質問いたしました。50戸以上が床上浸水になれば国からの助成も受けられるというお話だったと思いますが、ここに書いてあります(2)の河川整備の中の選定方針には、家屋浸水被害等の解消ということで、過去10年間に家屋浸水被害が発生または浸水常襲地区の河川という表現だけであります。この事業については被害戸数等が明確になっておりません。このことについて選定方針の中ではどのように見ていくのかお聞きします。
○石垣河川海岸整備課長
建設委員会説明資料77ページの豪雨対策緊急整備事業についてお答えいたします。
中段の事業概要の中に河川整備の選定方針が書いてございます。１番委員のおっしゃいましたとおり過去10年間に家屋浸水被害が発生、または浸水常襲地区の河川ということになっております。国の交付金補助等につきましては戸数が明確になっておりますけれども、この事業につきましては特に何戸以上のところという具体的な数字は挙げてございません。
ただ、過去10年間の被害の浸水被害戸数を記録しておりまして、今回の豪雨対策緊急整備事業につきましては、被害が比較的多いところ、あるいは被害が常襲している地区を絞り込んで選定しているという状況でございます。
その下に、浸水被害の発生により孤立集落となる危険性が高い河川ということで山間部の中で浸水が起きて道路が冠水する、あるいは地域が冠水して孤立してしまうような――これは戸数としたら多くはないんですけれども――そういったところもしっかり手当てしていこうということで、孤立集落となる危険性が高い河川も選んでいるという状況でございます。以上でございます。
○鈴木（澄）委員
繰り返しになりますが、12月定例会の一般質問のときに国の事業採択、先ほどの補助の枠を超えてというか、それに入らない部分にも対策を講じてほしいという要望も付しましたけれども、それにかなり近づいてきているという感触は持っております。
この事業は、平成27年度から平成28年度の２年間ということです。しかし豪雨災害の傾向は地球温暖化等々により集中豪雨が発生しやすくなるというリスクの中においては、これは今後２年間でおさまる事業ではなく、むしろニーズとしては高まるのではないでしょうか。県内を全てカバーするにはこの予算ではおさまらないようないろんな現象が突きつけられてくるのではないかなと思っております。
これは、この２年の暫定的なことだと私は理解しており、今後傾向的にはふえていくと思いますが、今後どのようにこれを進めていくのかについてお聞きします。
○石垣河川海岸整備課長
１番委員御指摘のとおり、ますますこれから豪雨がふえていく傾向になっていくのではないかと考えております。今回の豪雨対策緊急整備事業は平成27年度からの２カ年ということで、集中と選択の中で河川整備をして浸水被害等をなくしていこうという事業でございます。
先ほどの浸水被害が多い地区、あるいは孤立する危険性が高いところに絞って対策していきますけれども、通常の河川整備の事業あるいは維持修繕工事等も使いまして、バランスよく県内全般に浸水被害がないような地域をつくりたいと考えております。
この緊急豪雨対策事業は、今回２カ年で実施しますが、我々としてはもっと予算が欲しいというお願いをしております。しかし全体的に税収もない中で予算の伸びはなかったというところでございますけれども、しっかり選択をしながら集中的に効果が出るような事業を進めていきたいと考えております。以上であります。
○鈴木（澄）委員
最後に要望を申し上げます。
多分これから、県民から多く出てくる要望ではないかと思っておりまして、集中という言葉もありましたけれども、めり張りをつけなきゃいけないと思います。長年にわたって頻繁に発生している床上ないし床下浸水の場所について、もっと小さな所も――私が一般質問したのは富士市内江尾地区の七、八軒が毎年というか、１年置きに浸水が発生している地域の住民からの要望について、できるかできないかということをしっかり説明できる仕組みが必要だと思っています。１軒でも浸水してしまえば、改修に対する期待は大きいわけですけれども、そうは言っても予算の枠はあるわけですから、今までにない新規事業として取り組む以上は県としての姿勢をしっかり示してほしいと思います。以上で質問を終わります。
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