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委員会会議録
質問文書
令和３年９月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 森 竹治郎 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/08/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○森委員
分割質問方式で数点お願いします。
最近の雇用情勢について産業委員会提出案件の概要及び報告事項の13ページを見ますと、現在全国でも静岡県でも数字的には完全雇用の状況にあると言えると思います。例えば令和３年４月から６月の静岡県の失業率を見ますと2.6％で、非常に雇用の面でも実績を上げているなと。このことについては、杉山商工業局長をはじめとする商工業局の皆さんが県の制度融資、あるいは先ほどのそれぞれの委員の皆様が触れられておった事業者に対する応援金などが功を奏していると理解できるわけであります。
そこで、このデータを見ると本県の完全失業者の数は平成30年が３万8000人、令和３年の４月から６月の失業者が５万2000人と完全雇用に近いといってもこのように失業者の方は増えているので、やはり経済産業部として取り組んでもらう必要がある。
現況どのように理解しているのか、まずこのことについてお尋ねしたいと思います。
○渡辺就業支援局長
２番委員御指摘のとおり、県内の失業率は2.6％で急激な失業の増加は抑制されている状況ですけれども、失業者は増えている状況にございます。
県の職業相談窓口であるしずおかジョブステーションの利用状況は、昨年度に比べて増加しております。昨年度はコロナの感染拡大に伴う行動制限などにより就職活動そのものを控えた方がいらしたと思っておりますが、影響の長期化やコロナ後を見据え就職に向けて今後動き出される方がいらっしゃるのではないかと考えております。
一方、県内の有効求人倍率は改善が見られるものの、やはりコロナの感染状況によって今後の雇用情勢には注意が必要であると考えております。 リーマンショック時の平成21年度は県内の完全失業率が4.1％、失業者数が８万4000人余りで非常にたくさんの失業者が出ました。県ではしずおかジョブステーションの就職サポーターの配置人数をリーマンショック時の体制と同じ規模にして、さらに市町への出張相談やオンラインによる相談なども強化し、相談しやすい環境づくりに努めております。
また、ＩＴリテラシーや介護など就職に有利な知識の習得や資格取得を促す職業訓練のコースや定員なども増やしており、こういった取組を継続して再就職を支援していくこととしております。
○森委員
これらは経済産業部全体の施策に関わる問題であることは違いないわけですけれども、これからもやっぱり経済産業部としては失業者を少しでも減らす方向で、それぞれの局、課が事業承継などいろいろなことをやっているわけです。そういった政策を駆使して課題に当たっていただければありがたいと思います。
それでは、少し関連して説明資料19ページ、雇用維持対策についてお尋ねしたいと思います。
本年７月における本県の毎月勤労統計調査の状況がありますけれども、全産業の常用労働者の数が141万8000人、この中でパートの方が42万4000人、3.5人に１人ぐらいは非正規労働者と言えるかと思います。
やはりこれも先ほどの質問と関わりがあり、少しでもパートの方を常用雇用にする方向で政策を駆使してもらいたいと考えますが、静岡県のこの状態についてどのように受け止めているのか。そしてパートから常用にするにはどのような取組をしたらいいのか。
さらに、その下に宿泊・飲食業界のデータが出ております。常用労働者の数が11万8000人、この中でパートの皆さんが８万人と高い数字を示しておるわけであります。
宿泊業界、観光業界などについては非常に非正規労働者が多いんですけれども、旅館、ホテル等を少しでも常用に変える取組が必要ではないのかなと思いますので、このことについてどのように考えているのかお尋ねします。
○渡辺就業支援局長
毎月勤労統計調査の結果から、パートタイム労働者の割合が大体３割程度と非常に多く、パートタイム労働者を産業別で見ると、卸売業や小売業が10万人余り、次いで２番委員御指摘のとおり宿泊・飲食業が８万人と多く、特に宿泊・飲食業はパートタイム労働者の比率が68％と非常に高い状況にあります。特に女性労働者のうちパートタイム労働者の比率は48.5％と高く、宿泊・飲食業に従事する女性の77％がパートであります。
全国労働力調査の結果を見ても、例えば非正規労働者の多い年齢層は男性では65歳以上、さらに女性は45から54歳となっていまして、特にパートタイム労働者の中には高齢者や子育て後の女性がこのような就業形態で働いている状況があります。今回のコロナでも特に宿泊・飲食業の非正規が大きな影響を受けており、２番委員がおっしゃるようにその方々をより安定した雇用にすることは重要であります。
こういった方々の多くは、介護や子育て、病気の治療など仕事との両立においていろいろな事情や課題を抱えており、働く上での環境整備や柔軟な働き方のニーズも非常に高いと考えておりますので、県としては安定した職に就いて、それぞれに合った柔軟な働き方ができるように、企業での職場改善の取組を支援することによって非正規の方が安定的な就労をして活躍できるようにしていきたいと考えています。
○森委員
それでは、次に産業政策課にこの問題についてどのように考えているのかお尋ねしたいと思います。
非正規労働者の皆さんを正規にしていく取組について、産業政策課としてはどのように考えているのか。渡辺就業支援局長から労働雇用政策のお話を承ったので、次は産業政策の面からこの問題にどのように取り組んでいくかについて答弁願いたい。
○渥美産業政策課長
常用労働者を増やす政策について、産業政策面の考え方は２つあると思います。
１つは、働く側の選択肢として多様な働き方をしていきたい人に対する支援です。必ずしも常用にこだわらない方がいらっしゃると思います。
その一方で、そういった方でも常用で働けるような環境をつくっていくと。これは企業側の問題です。
この２つに分けて、多様な働き方を受け入れていく環境づくりも重要ではないかと考えております。
○鈴木政策管理局長
パートや非正規の方々を安定した雇用に導くことについては、渥美産業政策課長から答弁があったように、１つは企業が多様な働き方としてＤＸやテレワークなどの新しい働き方や技術を活用していくことがあると思います。中小企業は数が多くそこで働く方も多いですが、大企業と比べてまだ活用が進んでいないのでＤＸの導入など働く環境をお手伝いしていくことが行政の役割であると思います。
それからもう１つ、人手が足りないところと人手が余ってしまっているところのミスマッチがコロナを契機に明らかになってきたと思います。民間企業の雇用にお任せするのもあるんですが、行政としてはそこのミスマッチを例えば職業訓練や、リカレント教育などで必要な技術をつけて足りないところに移動していただくことなどでお手伝いしていくのも１つ考え方としてあると思います。
行政としては、中小企業の方や思うように正規労働者になれない弱い労働者などの状況をよくつかんで、できることをやっていくことが重要だと考えております。
○森委員
鈴木政策管理局長。この関係は経営管理部かもしれませんけれども、地方自治体も非正規職員、パート職員が大分増えている実態があることは感じているでしょうし、経営管理部の所管として状況調査などをやっているかもしれませんが、いずれにしても雇用の問題を解決するにはなるべく非正規を正規に振り向ける、そして雇用環境を良くする。これを考えるとやっぱり経営管理部との連携プレーをぜひこれから考えて実践してもらいたいと思います。
それから、渡辺就業支援局長。例えば宿泊産業の皆さんは業種柄なのか非常に勤務状況が不規則でその状況が長く続いているわけですけれども、ホテルの先進的な取組、勤務の在り方を研究して合理化を図ってパートから常用にし、人手不足を解消すると。個々のホテルですけれども、そういった努力を始めているケースもありますからよく注視して、皆さんが応援できるものをまた考えていただく行動を取っていただきたいと思います。
次に、バイ・山の洲(くに)の関係について少しお尋ねしたいと思います。
それぞれ委員の皆さんが質問で取り上げてくれて、積極的なお話を頂いたわけです。特に現在のコロナ禍でいろいろ取組がやりにくい面もあるかもしれないけれども、現況はどうなのか。
それから新潟県、長野県、山梨県、とりわけ先ほど９番委員が触れられていたけれども、御案内のように中部横断自動車道が清水から山梨方面に供用開始がなされて、非常に道路事情も良くなってきたことで、これからこの３県、特に山梨県、長野県の関係は非常に明るいものが見えてきたわけです。
そこで、この二、三年来で取り組んできた実績を踏まえて、これからさらにどういう方面へこの輪を広げていく考えを持っているのかお尋ねしたいと思います。
もう１つ、現在山梨県、長野県、新潟県と静岡県との観光が大きく期待されているんですが、コロナの感染状況を考えると県内観光に特化して、他県への観光については国もまだ先のほうです。
というのは、静岡県議会も４月に補正予算で69億円の観光振興の補正予算を議決しました。これは菅内閣当時に県内観光を盛んにしなさいと、県内観光に取り組んでいる県に国は交付金を出してくれた。私の記憶ですと静岡県は69億円です。
しかし、これは御存じのとおり今は解除になったけれども緊急事態で使えなかった。ようやく10月18日から取組が開始しますけれども、まだこれは静岡県内の取組のようです。
県をまたいでの観光については国はまだ許可していない、始動していない状況にあるわけですけれども、観光との連携プレーなどについてもこれから必要になってくると思いますが、その辺の状況について意見交換などはもう開始しているのか。それとも今後なのか、どんな状況にあるのか。
○餅原産業革新局長
現状については、先ほど土泉マーケティング課長も答弁しておりますが、例えば７月の静岡伊勢丹のフェアや山梨県のスーパーオギノでの静岡県物産の販売などで山梨県との間では相当な広がりを見せてきており、売上げとしても上がっております。また中部横断自動車道を活用した物流網の構築もスーパーオギノのフェアが成果として出てきておりますので、物の流れはできつつあると思います。
中部横断自動車道の活用については、御殿場市の国道138号にもつながっておりますので、それらを使って人、物の流れを活発化させていきたいと考えております。
今後の展開については、バイ・山の洲(くに)はバイ・シズオカに始まり、バイ・ふじのくにから広がってきておりますけれども、今年度マーケティング課の担当が相当頑張り、積極的かつ熱心なアプローチを新潟県、長野県にした結果、静岡市内での物産展が開催される予定になっております。まだ日時等は決まっておりませんけれども県内で長野県、新潟県の物を売るといった拡大も見せてきて、11月に開催を予定しております中央日本四県サミットで議論される事項に山の洲(くに)も入れていただくことになっています。そこでの議論と合意を基に今後は長野県や新潟県も加えた４県で連携事業を始めていきたいと考えております。
観光交流については、今年度観光部局の当初予算で中部横断自動車道を利用したグループ旅行商品の造成支援などがあり、既に４月の段階から観光のプラットフォームを使いながら、食の情報をどうやって流していくかなども含めて話合いをしておりますし、山の洲(くに)の食や特産品を楽しむことを盛り込んだ観光商品の造成などを観光部局と一緒になって取り組んでいきたいと考えております。また静岡―山梨間が165分から95分に短縮されたことで行動範囲が広がりますから、クルーズが再開されるようになれば、清水港との連携でクルーズ船のお客様を対象としたオプショナルツアーの造成なども港湾部局と一緒にやり、多彩な観光ルートを提供できるように魅力向上に努めていきたいと考えております。
○森委員
これは三須経済産業部長にもまた動いてもらう必要があろうかと思う。
今のお話のように、観光交流が盛んになればおのずといろいろな物産が動き始めますが、先ほど申し上げたように４月補正予算の69億円の使い勝手が悪くて、この予算がずっと余っちゃっているわけだ。観光交流局のこれを使わなきゃいかんわけだけれども。
そこで、知事にもお願いしなきゃいかんことだろうけれども、あるいは知事から知事会などで話題に出してもらっているようですが、県をまたいだ隣県との観光交流を一日でも早くできるように働きかけをお願いしたいと。旅行業界はゴー・トゥー・トラベルを早く実施、また復帰したいと言うのですが、国は年末から新年に入らないとやる状況にはないようですから、その前に少なくともせめて隣県との観光交流で国から来た観光予算を使えるように、ぜひこれは三須経済産業部長にも働きかけをお願いしたいなと思いますけれども、部長のお考えをお願いします。
○三須経済産業部長
今、２番委員からお話し頂きましたように、サービスと財の流れはある意味一体の世界であります。感染状況が収まりつつありますので、いろいろな形でこの動きが活発になるように国にも働きかけをしてまいりますし、我々としても県でできる範囲で考えていきたいと思っております。
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