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委員会会議録
質問文書
平成30年12月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田形 誠 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/17/2018 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○田形委員
分割質問方式でお願いをいたします。
それでは危機管理くらし環境委員会説明資料に沿って伺ってまいります。
まず２ページです。
記載のとおり繰越明許という形で補正予算が出されているわけなんですが、理由としては入札不調とあります。もう少し具体的に理由をお聞かせください。私のイメージだと繰越明許は２月に出されるものと思っていたんですが、あえて12月議会の補正予算として出したことについて、特別な理由があればあわせてお聞かせください。
○水野公営住宅課長
繰り越しの理由について御説明いたします。
まず、県営住宅七尾団地全面的改善事業の建築工事の入札で不調がございました。２者が応札しまして、いずれも予定価格に達しなかったことで不調になりました。その後再度入札を行いまして５者が応札しまして、業者が決定しております。そのため工期が１カ月おくれました。
県営住宅の改修工事ですので、入居者がほかに移転しておりまして、入居者を戻すための移転料が必要になります。最初の工期設定が平成31年１月末でしたが、入札の不調により平成31年２月末に変更したため、年度内に入居者の戻り移転が困難になりましたので、移転料につきまして繰り越しさせていただくものです。
○田形委員
移転するための費用として1200万円かかるのか確認させてください。
○水野公営住宅課長
改修工事を行っております建物が40戸でして、一度出ていただいて戻る形になります。その人たちの移転費用になります。
○田形委員
複数人いらっしゃるのでこれだけかかるんですね、わかりました。
それでは次の質問に移りたいと思います。
委員会説明資料６ページ、移住・定住の促進について伺いたいと思います。
２の概要の(1)ですね、平成30年度上半期の実績で、今年度は昨年度に比べ相談が659件、移住者が33人、いずれも増になっております。ここにはトータルの人数は記載されているんですが、世代ごとの内訳がわかれば教えてください。
○高木政策監（移住・定住担当）
全体の数字については記載のとおりですけれども、年代別については分析しておりません。
○田形委員
まだしてないようですが、これから分析していくのでしょうか。
○高木政策監（移住・定住担当）
１年間の数字を集計いたしまして、年代別であるとかどこの地域からとかいう分析をやる予定ですが、中間はやっていません。
○田形委員
ありがとうございます。
今年度はまだ途中ですので、全て出そろった時点でしっかりと調べていくんですね。
平成29年度については過去のデータになりますので、世代ごとの内訳についてお聞かせください。
○高木政策監（移住・定住担当）
平成29年度でございますが、全体の数字では1,070人ですけれども、前居住地だとか年代だとか把握できたのは712人、289世帯でございます。
移住者のうち世帯主の年代ですが、20代から30代が全体の約６割、20代から40代までを含めますと約８割になっております。
○田形委員
人口減少がずっと問われていますので、しっかり働いて税金を納めていただける比較的若い世代に静岡県に入っていただけている意味では、すごくいい傾向かなと思います。今後もこの取り組みを引き続き頑張っていただきたいと思います。
それでは、委員会説明資料７ページです。
消費者行政の推進について伺います。
２概要の(2)消費生活相談の状況ですが、先ほどの鈴木くらし・環境部長の御説明に年々手口が巧妙化されているというお話があったかと思います。相談の内容についてこれまでと比べて中身が変わってきているところがあればお聞かせください。
○宮ｱ県民生活課長
平成30年度４月から10月までの相談件数は、昨年度の同時期に比べまして154件、6.6％減少しております。昨年度から引き続き架空請求が続いておりまして、平成28年度以前の年間件数500件を平成30年度は４月から10月までで569件と超えている状況です。
架空請求も、はがきに加えて封書であるとかネット、ＳＮＳであるとかやり方を変えてくるということで、なぜ減らないのか分析できない現状です。今年度の10月までですと、商品一般という区分が537件ありまして、総合消費料金などを名目にする架空請求のはがきが続いており依然として高い比率にあります。
○田形委員
手をかえ品をかえてくると思いますので、なかなか減ってこないと捉えています。少しでも解決するようにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
次に、委員会説明資料11ページの男女間の暴力の防止に関する取り組みについて伺います。
この中で記載されているＤＶとデートＤＶの違いについて確認のためにお聞かせください。
○寺本男女共同参画課長
ＤＶ――ドメスティック・バイオレンスですが、これは配偶者間の暴力でございます。デートＤＶの場合は配偶者ではなく交際相手からの暴力等を指しております。
○田形委員
そうしますと結婚されている方の暴力がＤＶで、今は事実婚なんか結構あると思うんですが、そちらはデートＤＶになるんですか。
○寺本男女共同参画課長
事実婚につきましてはＤＶに含まれると理解しております。
○田形委員
いずれにしても、暴力はあってはならないと思いますので、女性に対する暴力をなくす運動といった取り組みを含めてしっかりと頑張っていただきたいなと思います。
次に委員会説明資料の12ページ、空き家等対策の推進について伺います。
少子高齢化ということで、空き家が年々増加しております。今後もさらにふえてくると思われまして、空き家の問題は喫緊の課題だと捉えています。
今回調査されて33市町で１万172戸の空き家がありましたが、調査の目的や概要、調査結果に対する評価の分析を伺います。
○青野住まいづくり課長
空き家対策の調査についてですが、空家等対策の推進に関する特別措置法が全部施行されてから３年半ぐらい経過しており、各市町において実態調査が進んできているため、まずは県下全体の実態や課題を把握し今後の施策に反映していくために市町にアンケートを行いました。
調査結果の概要ですけれども、その他空き家として約８万3000戸という数字が出ていたかと思いますが、今回の調査では約１万戸でした。これにつきましては、各市町の状況によりまして市町の一部の地域のみで調査しているところですとか、適切に管理されていない空き家だけを取り急ぎ数えたところもあって数字が大きく乖離しております。把握している空き家のうち、適切に管理されていない空き家が約２割、17％と書いてありますが、このうちの約半分が今後の指導予定となっておりますので、改善に向けた指導を早期に行う必要があると考えております。指導予定の空き家については所有者が特定できないものが多いので、市町において指導する上での課題になっていることが判明しております。
○田形委員
状況をお聞かせいただきましたが、調査結果をもとにどう空き家を減らしていくのか、どういった形で活用していくのかこれから非常に重要になってくるかと思います。この点についてどのようにお考えになっているのかお聞かせください。
○青野住まいづくり課長
所有者の特定が課題になっていることがわかりましたので、県では市町職員が空き家の相談に適切に対応できるように職員のスキルアップを図ってまいります。市町連絡会議等での先進的な取り組みの紹介や司法書士等を講師に迎えた勉強会を実施しております。空き家の所有者に対しては、専門家を一堂に会したワンストップ相談会を開催しており、本年度は８会場で131組、201件の相談に対応したところです。
相談会等で課題が明らかになった所有者につきましては、課題解決に向けた後押しをしてあげたいと考えておりまして、全国での事例等を情報提供するなどきめ細かな対応をしていきたいと思います。それから空き家所有者になる前の方々に対して、空き家になると非常に問題が多いことを知っていただくこともございまして、今幾つかの市町においては固定資産税通知に空き家の問題は大切ですよというチラシを入れるなど空き家の所有者以外にも予防策を進めております。
○田形委員
今空き家になる前とおっしゃいましたが、具体的にどういった状況が考えられるのかお聞かせいただけますか。
○青野住まいづくり課長
イメージとしては、高齢者の方が住んでいるけれどお子さんは家を出てしまっているとか、家を継がない場合は空き家にはなっていないんですけれども、例えば所有権の関係で名義が住んでいる高齢者の方より一世代上だったという話になりますと亡くなったときに相続とか非常に大変になります。終活ではないんですけれども、空き家になったときに困らないように事前に対応しておきましょうと働きかけていきたいと考えております。
○田形委員
それぞれケース・バイ・ケースで対応も違うんでしょうけれども、先ほど全国の事例を周知していきたいという御答弁もあったかと思いますが、少しでも空き家が減っていく働きかけ、取り組みを徹底的に行っていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
委員会説明資料13ページの大臣認定不適合のおそれのある免震・制振オイルダンパーへの対応について伺いたいと思います。
記載にある２社がデータの書きかえを行ったということで数字が出ておりますが、県内では61件とのことで、先ほどの鈴木くらし・環境部長の説明にもありましたとおり報告を待っている状況だと思います。仮に建築基準法に適合していなかったとするならば、自動車でいうところのリコールのような措置がなされなければいけないんじゃないかなと思います。静岡がんセンターの研究所、管理棟ということで県有施設もあるようですが、一体どのくらいの影響があるんでしょうか。
○星野建築安全推進課長
影響でございますけれども、メーカーに対して所有者に丁寧な説明をするよう指導しております。
違反が確認されれば、例えば免震構造のダンパーであれば基本的には居住しながら、あるいは使用しながら交換が可能です。ただ制振ダンパーになりますと、壁にダンパーを埋め込んであるものですから一定期間部屋の使用ができなかったり、あるいは新たにタワークレーンを設けるとか釣り上げなければいけないものですから影響は大きいと思います。そういったところについては、安全対策も含めてできるだけ速やかに所有者に十分に説明して工事をやるように求めていきたいと考えております。
○田形委員
仮定の話をしていますので実際にこうならないことを祈るばかりだと思いますけれども、もしそうなったときには、工事費用はメーカーが負担するんでしょうか。
○星野建築安全推進課長
メーカーが全て費用負担します。
○田形委員
ことしも至るところで地震があったので、やはり免震・制振がしっかりと機能することが大事だと思います。当局をどうのこうの言うわけじゃありませんけれども、余り悪い方向に行かないことを祈っておきましょう。
それでは次の質問です。
委員会説明資料15ページのニホンジカ対策の計画的な推進について伺いたいと思います。
２概要の表に、富士川以西で10月より捕獲開始したという記載があります。また高密度地区での管理捕獲等となっておりますが、これは富士川以西でもニホンジカがふえてきたから新たに取り組み始めたと思います。管理捕獲の具体的な取り組みについて伺います。
また、富士川以西といっても範囲が広いので、どの辺になるのかお聞かせいただきたいと思います。
○杉山鳥獣捕獲管理室長
まず、富士川以西で10月以降に始めたことにつきましては、年度前半の４月から９月までは市町の有害捕獲――被害防止目的の捕獲でやっていただき、10月以降になったら県の管理捕獲や一般の狩猟でやることを市町と相談してすみ分けております。
また、富士川以西の高密度地区で捕獲を進めていますが、平成29年度から始めたのが浜松市の春野、天竜、佐久間地区、あとは静岡市の梅ヶ島、井川地区です。今年度はそれに加えて志太榛原の千頭での実施を計画しております。
○田形委員
これまでずっと取り組んできているわけですよね。生物多様性という観点から申し上げると、農作物もそうですしいろんな生態系にも影響を及ぼすと思います。引き続きしっかり取り組んでいただきたいと思います。
次に、委員会資料17ページのリニア中央新幹線建設に伴う大井川水系の水資源等の保存について伺います。
ＪＲから全量水を戻す話が新聞等々で報道されていました。しっかりと戻してもらわなければいけないと思いますが、まだまだ課題があると御指摘もされておりました。実際にいろいろデータを出していただいているんですが、掘ってみないとわからない部分も結構あるんじゃないかなと思う中で、具体的に県としてどういったデータが出ればやってもいいという状況になるんでしょうか。
○織部環境局長
確かに掘ってみなければわからない部分はあるんですけれども、掘る前においてどういったところに影響を及ぼすか、それをリスクとして捉えて、それに対してどういう対応をとるのか利水者を初め地元の皆様がきちんと納得した上で工事に着手しましょうと。そこのところの話し合いをきちんと納得できるまでやりましょうとＪＲに対して求めているところです。
○田形委員
我々県民が生きるためになくてはならない水ですので、これはしっかり確保していただかなければいけないと思います。ＪＲに求めていくのは当然のことだと思いますので、ぜひ妥協のないようにしっかりと進めていただきたいと思います。
次は、静岡県の新ビジョン富国有徳の美しい“ふじのくに”の人づくり・富づくり評価書案の33ページに移りたいと思います。
自転車事故件数が記載されておりますが、大体4,200件程度でずっと横ばいという感じですけれども、この点についてどのように評価されているのか伺います。
○大村くらし交通安全課長
成果指標の目標値である人身事故件数３万件以下を目標にしております。その中で、昨年の自転車事故が4,278件発生している状況です。全体の交通事故件数が減ってはおりましてそれと同じように自転車事故件数も減っております。しかし３万件の中で4,000件を占めるということで、課題であると認識しております。
自転車につきましては、手軽な乗り物で免許は要らないため、中学生、高校生が移動手段として利用しております。また公共交通機関が発達していなかったりどうしても自転車の利用率が高いので、特に高校生につきましてはほかの県と比べて自転車事故が多いことから、今年度から高校生の自転車事故防止対策検討会議を立ち上げ、教育委員会等と連携しながら進めているところです。また自転車の安全利用に関する条例を検討しておりまして、これが始まりますと主なところでは自転車の損害賠償保険の加入が盛り込まれますので、そうしたところも進めていきたいと考えております。
○田形委員
条例の制定をお考えになっているお話がありまして、その中には保険の加入も盛り込まれると御説明いただいたんですけれども、それ以外の中身についてお聞かせいただけることがあれば教えてください。
○大村くらし交通安全課長
条例の中身は自転車の安全利用になります。こちらは議員提案になります。
○田形委員
やはり罰則がないことが結構大きいのかなと思っていて、よく路地なんかで２列走行などをする自転車を見ていると自分も車を運転したりするときは怖いなと思います。また私が歩行者で横断歩道を渡ろうと思ったときに、最近車は結構とまってくれるんですが、自転車が突然飛び出してくる状況もあって肝を冷やしたこともあります。いろいろ啓発していただきたいと要望しておきます。
次は新ビジョン評価書案203ページの上から２番目の「ふじのくに食べきりやったね！チャレンジ」ということで、食品ロスの削減に向けた取り組みをやっています。具体的にどのくらい食品ロスの削減につながったのかお聞かせください。
○林廃棄物リサイクル課長
「ふじのくに食べきりやったね！チャレンジ」を通して、どれほど廃棄物が減ったのかという御質問についてです。
「ふじのくに食べきりやったね！チャレンジ」は啓発事業でして、小学生がいらっしゃる一般家庭に対して啓発冊子をお渡しして実践していただくことになります。実際それによって一般廃棄物がどれほど減ったのかについての数字はございませんけれども、家庭系の一般廃棄物、事業系の一般廃棄物――これは会社から出ているものですけれども、家庭系の一般廃棄物は順調に減少している状況です。
○田形委員
ありがとうございます。
食品ロスの削減も地球温暖化の歯どめにしっかり寄与していくと思っております。そういった意味で今後もしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、きょう夕方から意見交換会がありますので、ここにいる我々も含めて全員で取り組みましょう。以上で質問を終わります。
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