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委員会会議録
質問文書
平成23年５月臨時会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 山田 誠 議員 |
| 質疑・質問日： | 05/20/2011 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○山田委員
何点か伺いたいと思います。
この主要事業の３ページ、要援護者受入事業なんですが、先ほどからいろいろな質問が出ている中、実際きょう議決をした場合、補正予算という形になるわけですがこれで大体いつごろ受け入れが開始されるのか。
先ほどの話ですと、こちらからは受け入れ数はこうですということを国のほうへ出してやる中で向こうの受け入れの希望とのマッチングをしなければならないということで、かなり時間も要するとは思うんですが、大体どのくらいの時期を想定されているのか。
一番早ければすぐにでもということはあるとは思うんですが、施設側とそして向こうの方々という部分があると思いますので、それについてはどういうような考え方を持っているのか。
そしてもう１つ、避難生活が必要となったということなんですが、岩手、宮城、福島と地震・津波の被害というところ、もう１つは福島あるいは宮城のように原子力発電所の放射性物質の汚染によってどうしても避難生活をせざるを得ない方々、あるいは病院等がどうしてもそちらが使えないというような方々がいらっしゃると思うんですが、そういった中ではどういう形になっているのか。
まだ具体的にどうということはないとは思うんですが、そういった方々というのは対象として全部すべて一緒になっているのか、あるいは地区を分けるとかそういったことになっているのか、お伺いしたいと思います。以上です。
○岩田介護指導課長
まず、受け入れについての区別はございません。
それで受け入れに関しましては、もう既に始まっていまして、高齢者の場合ですけれども、ベッド数としては1,888ぐらいあるという形。それはもう被災地のほうの３県に送っていて、それをもとに被災地のほうからですけれども、県なり市なり、または団体からこちらのほうに打診してくるという形をとっています。これの場合ですけれども、原子力の関係がございまして、そこの中で避難指示が何キロメートルというのがございますので、私たちのところで例えば30から35キロメートルとかいった場合には、こちらとの折衝をお願いしたいというような条件づけもございます。それは今後また見ていかなきゃいけないのかなと思っております。ですから今現状としては受け入れ態勢というのはもう行っておりまして、向こうから、その受け入れをどうだというところはまだございませんけれども、今後も可能性としてはあるということでございます。
○竹内委員長
２問目の質問に関して答えられる範囲で。
○森医務課長
医療関係のことでお話し申し上げます。
受け入れの区分はございません。仮にそれが被災の場所であっても原発の場所であっても、その受け入れの患者さんについては色分けがないので区分がありません。実際にその受け入れについては、お答えが複雑なもので申しわけございません。
実際にこの仕組みは、被災が３月11日なので29日に立ち上がっておりまして、これを先方に伝える方法としましては、厚生労働省の医政局が全国にこういった受け入れ態勢を一括して被災地のほうに送ってありまして、必要ならば直接都道府県にと、そういう態勢はできています。
実際この仕組みを使ってきたケースはまだ１件もございません。今のところはないんですが、病院自体を調べてみますと、今５月12日の時点なんですけれども12名の転入者が８病院に来ております。医療関係の相互のネットワークがございまして、そちらで病状に合ったところを全国の病院に連絡をとりながら受け入れているというのがあるものですから、実際の受け入れはどうかというお話になりますと今言ったような数字が出ていますが、今回のこの仕組みで実際に来たケースがございません。これから今後ないのかどうか、これはちょっとわかりませんけれども、とりあえずこの態勢は整っておりますが、その点につきましては何とも言えないところがございます。実際の受け入れの人数と、この仕組みによる受け入れと若干そごが出ますが、医療関係施設ですので、その点は御了承いただきたいと思います。以上でございます。
○高橋障害者政策課長
福島県からの受け入れについてでございますが、福島県にございます肢体不自由児施設のお子様につきまして３月21日、お２人ほど静岡市内の施設で受け入れしております。ただこの福島県の施設が原発のための避難なのか被災のための避難なのか現時点では承知してございません。さらに現在まだ受け入れには至っておりませんが、原発から72キロほど離れた知的障害児施設から静岡県で受け入れ可能かどうかという照会を受けておりまして、受け入れ可能であるというお答えをしております。今後いつの時点で実際の受け入れになるかどうかということにつきましては、今はっきりした情報はございません。以上でございます。
○廣岡こども家庭課長
要保護児童の受け入れの関係でお答えいたします。
いつごろ具体化するのかというお話ですけれども、養護児童を他県で受け入れる場合に考えられます１つのケースは、その地域にありました児童養護施設が大きな被害を受けて、そこでの継続が難しくなったというケースですが、それについては今のところ被害を受けなかったわけではありませんが、現地の施設がまるっきり使えなくなってしまって、ほかへという話は出ておりませんので、今はまだ具体化していないと思います。
個々に被災されて避難所にいる方々の関係でございますが、実はうちの県からも児童福祉職員を宮城県と福島県に派遣しております。現地の児童福祉職員とチームになって各避難所を回りまして、保護を要するお子さんがいらっしゃるのかどうか調査に回っているというのが、先々週うちのほうから行った職員が従事した内容でございます。
したがいまして、その中で保護を要する児童が把握できて、被災された県内でうまく支援できないということになれば、今後うちの県を含めて他県への受け入れの要請が厚生労働省のほうを経由して来るものと思っております。時期については今のところまだはっきりしません。以上です。
○山田委員
ありがとうございました。やはり被災されている方々の受け入れをしていただきたいという声はできるだけ積極的に受けていただきたいと思います。
もう１つ、先ほど原発から30から35キロメートル程度のところというか、条件つきということがありましたが、それについてどういう形なのか、もう一度答弁いただきたいと思います。
○岩田介護指導課長
これに関しましては、福島県のある施設のほうですけれども、市または社会福祉法人を通して、県のほうに打診してきたということなんですけれども、これが今、避難指示が拡大した場合には向こうのほうからお願いするという形の条件づけという形なんです。ですからそれが仮に広がったとしても、それによって直ちに受け入れるということまではわかっていませんけれども、少なくとも段階的に広がったといった場合には、何らかの形でこちらのほうにそういう連絡が来て、そして対応策を考えていくという形になっていくかと思います。以上でございます。
○山田委員
ありがとうございました。そういった条件ということでわかりました。ただ、やはりそういうことであるならばこそ、もしそういった場合、すぐに何とかならないかといったときには、本当に緊急のことでもありますので、直ちに受け入れられるような形で、そこからまた協議をしてということでは、結果的にいつになるのかわからないではないかという不安を生じることになります。これは我々にとっても人ごとではない災害だと思いますので、ぜひともそういったことのないように、これは要望とさせていただきたいと思います。以上です。
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