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委員会会議録

質問文書

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令和2年4月臨時会産業委員会 質疑・質問
質疑・質問者:山田 誠 議員
質疑・質問日:04/28/2020
会派名:自民改革会議


〇山田委員
 一括質問方式で伺います。
 何点かあります。何人かの委員からもありますが県制度融資500億円の拡大についてであります。4月17日時点で約2300億円余りの申込みがあることに対しても1000億円余の実行承諾という形で進んでおります。これもスピーディーに進めていただきたいところでありますが、現実でもこれだけの申込みがある。そういった中で500億の拡大をするわけです。さらなる追加があるのか。また追加するにしても一番重要なのはできるだけ多くの事業者さんを救っていく、助けていくという中で、そういったところへ融資できる形が必要であるかと思うんですが、それについての考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、今回本当にこの新型コロナウイルスの大きな影響が経済全体、日本全体、静岡県全体に来ております。そんな中で今まさに企業を守る、雇用を維持していくそれは大変重要なことであります。そして併せてもう1つ大切であるのはやはり失業者の対策である。会社の倒産が既に少しずつ出てきています。これはまださらに大きく広がっていく可能性が十分に考えられるのは経済産業部の皆さんも当然考えていると思います。そういった中で私は失業対策もすべきだと思っています。特に今外国人の技能実習生、この中にも既定予算でという話がありますが、まさに彼らが働くに当たって雇用停止あるいはそういった中で他の事業所に移ることも業種が限定されているので1つの業種で軒並みだめになれば行き場がない現状があります。これは日本人も同じですが、やはり日本人も外国人の方々も含めて失業によるちまたでの不安が出てくる可能性が十分に今でも言われてきております。しっかりと対応をしていく中で、やはり雇用施策と失業諸対策の2つをしっかりと2本柱でいく必要がありますが、これについての考え方を聞きたいと思います。
 そして、外国人の技能実習生のことについては雇用した企業が大変重要でありますが、これだけじゃなくてこの方々を派遣する手助けをした企業や団体があるわけです。そういったところも雇用停止になった場合、辞めたり次の所を探す責任を持っています。そういったところにしっかりとした対策を取らせる必要もありますので、指導をどのように考えているのか伺いたいと思います。

 最後に先ほどから金融機関の話もあるわけですが、直接の議案ではないですが雇用維持あるいは経済を守っていくという中で、やはり金融機関においても現在金融機関に返済する、例えば他の事業で儲かったお金を返済に回すことがたくさんあるわけです。そういった中でこれは県というよりもぜひ県から国に上げていただきたいんですが、金融機関における返済の猶予、例えば6カ月間返済を猶予してその分先のところで6カ月延ばすという形、そういった中で経済を守る考えを捉えていただきたいと思いますが、そのことについて伺います。

〇鈴木商工金融課長
 今回改正制度のコロナ枠の融資枠を500億円と置かせていただきました。新設の国連携貸付の2800億円と合わせて3か月分として3300億円を置いていますが、必要に応じて補正を検討していきたいと考えております。それから今回の県制度融資に実質無利子、保証料減免の国連携貸付を創設したとのことで国の中小企業支援制度がだんだん整ってきた中で県コロナ枠は改正制度で保証料なしとさせていただきました。実質無利子無担保で保証が必要ない政策金融公庫の利用もありますので、メニューが増えたその中で事業者の負担軽減を図りながら制度全体で多くの中小企業の資金需要に的確に応えていきたいと考えております。

〇前嶋経済産業部理事(産業人材確保・育成担当)
 2番委員お話のとおり、雇用維持と失業者対策がこれから一番重要になってくると考えております。特に外国人は調整弁として使われることが非常に多いので特に注意をしていかなければならないと考えております。特に外国人技能実習生、2番委員がおっしゃいますとおり技能実習生が実習を継続できなくなった場合には法令上は企業、そこを斡旋してきた監理団体が責任を持って次の所を探す制度設計にはなっておりますが、実際問題すぐ探すのはなかなか難しいであろうと想定されます。先ほど2番委員がおっしゃいましたように、例えば製造業の所は製造業でしたが実は今般入管が少し方針を変えまして、技能実習生で引き続きできない場合には――特定技能って新しく14業種ができましたね――その業種であればどこへ行ってもいいよという制度もつくってきましたので、しっかり広く企業、監理団体にそういった制度ができたことを伝えていきたいと思います。また既定経費で外国人の活躍の協議会をつくり、そこに入管、労働局、技能実習の元締めである技能実習機構等経済団体にも入っていただいております。今問題となっていることをみんなで情報共有し、しっかり一つ一つの事例に対応していく体制をつくって雇用を確保、また失業対策をしていき、しっかり外国人を守っていきたいと考えております。

〇鈴木商工金融課長
 金融機関からの融資を受けた場合の返済の猶予についてですけれども、県の制度融資では借換えをできることにしていますが、これで期限の来たものを借り換えていただいて期限を延ばすといったことで対応できます。今回新しくできました国連携貸付の方は借換資金が目的に入っておりますので、保証付きの過去の融資につきましては借換えができることになっております。それから県のコロナ枠につきましては通常やっております経済変動対策貸付かもしくは国のコロナ枠を利用していただいて借換えして返済の猶予をしてもらうといった対応をやっていただければと考えております。金融の制度につきましては国全体で動く制度設計もありますので、国の方にしっかりと要望を上げていきたいと思います。

〇山田委員
 特に外国人技能実習生の件は逆に忙しくて人が足りない業者もあると思います。そういったところへうまく斡旋できるとかですね、ぜひともうまく外国人だけに関わらず日本人の失業した方々も採用できるような形で進めていけるようにお願いします。
 最後に返済猶予の件ですが、私が言っているのはそうではなくて、事業で確かにお金をどうしてももらわないと、例えば事業をやっている方々は借りている土地や建物の賃料を払っていかなければいけない。その賃料を貸主たちがさらに返済に回すという形もあるので、ただの借換えとかではなくて金融機関全体が6か月申し訳ないけどここは我慢しますよと、返済を猶予しますよとやればそういったところも、ちょっと待ってくれ、あるいは下げてくれないかと言うことが可能なんです。だから私は借換えなんていう話を言っているわけではない。借換えは確かにこれでできるんですよ。そうじゃないんだって。それを猶予することによって後で何とかなる、生き残らせることができる、雇用も守ることができる、そういったことをしっかりやってもらいたいということで国に上げてもらいたいと言っているんです。

〇相坂委員長
 今の件は我々議会からも国の政党を通じてまた上げていきたいと思いますので、また御一緒していただきたいと思います。

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