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委員会会議録
質問文書
平成28年９月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 澄美 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/04/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鈴木（澄）委員
それでは、ＩＲの取り組み状況についてお聞きします。
委員会説明資料の12ページに目的が書かれていますが、資金調達方法が変わってきたことで静岡県の県債が安全かつ魅力ある金融商品であることを理解してもらう発想だと理解しました。
委員会説明資料の12ページの(2)イですが、知事ＩＲを９月16日に東京で開催されたんですけれども、いわゆる会社でいえば経営者――トップの社長が行って、自分たちの会社の魅力をしっかり伝えると解釈していますけれども、知事が行かれて説明内容として示された３項目等々について御説明されたということですが、会場での反応はどうだったのかまずお聞きしたいと思います。
○瀬嵜財政課長
例年、この知事ＩＲを東京で行うわけでございますけれども、終わった後に参加していただいた投資家を対象にアンケートをとっております。
先月、東京で開催しました知事によるＩＲには81名に御参加いただいたわけですが、94％が当日の知事による、あるいは経営管理部長によるＩＲの説明の内容について満足と回答され、さらに92％が静岡県債につきまして投資先として魅力的であると評価をいただいたところでございます。
○鈴木（澄）委員
いい評価だったと解釈はできますが、その後の投資性がどうなるのかにつながらなきゃいけないと思います。アンケートでとどまることなく今後の動きを注視していきたいので、委員会説明資料の最後のところに新しい取り組みとして本県ホームページ等に投資家向けの県政及び財務状況の紹介等の取り組みをやるということです。引き続き投資家は、例えば静岡県だけではなくて、ほかの県もそれぞれの地方行政の売り込みをしていかなきゃいけないので、戦略的なものを考えていかなきゃいけないと思っていますが、ただ現状を伝えるだけじゃなくて戦略的な捉え方で何かお考えがあるかどうか、再度質問します。
○瀬嵜財政課長
今の１番委員の御質問は、ＩＲの方向について戦略的にということですか。
○鈴木（澄）委員
そうです。情報を提供することに対して結果を得なきゃいけない立場の中で、果たしてこのまま伝えることだけでいいのかどうかについて、県は何か考え方があるのかの質問です。
○瀬嵜財政課長
正直に申し上げまして、今のところ戦略という言葉を使うほどのＩＲの手法自体に対して、例えばある程度の時間的なスパンにわたってやり方を変えていく、工夫していくビジョンまでは持ち合わせておりません。委員会説明資料にありましたとおり、当面はこれまで以上にＩＲの投資家に向けて広報の率を上げるため、実際に財政課職員が聴衆を前に本県の財政状況、あるいは県政の将来性等について説明しているものを動画に撮影してホームページに掲載し、いつでも本県の状況を紹介する生の映像をホームページにアクセスした方にごらんになっていただけるよう新しい取り組みとして始めたいと思っております。
こういった広報の取り組みにつきましては、基本的には途絶えることなく毎年継続的に行うことが何よりも重要であると思いますので、今後とも委員会説明資料に掲載しましたとおり、個別のＩＲ――活動としては目立たないんですが、かなりの頻度で当課職員が比較的規模の大きい投資家のところに個別に出向いて、本県に関するいろいろな説明を差し上げています――そういったことも含めて、引き続き粘り強くＩＲ活動を継続してまいりたいと考えております。
○伊藤経営管理部長
ＩＲの一番の成果は、有利な条件で県債を発行できることに尽きるかなと思っています。
そうして見ると、毎月本県は市場公募債の発行をしていますけれども、よその自治体に比べて利回りがより低い状況で発行できるのが成果と思います。そのためには、市場からなるべく支持される県債でなければならない、そのためにどういったＩＲが必要になるかという観点でやっているつもりでございます。
１つは県自身のポテンシャルをしっかりと知らせること。もう１つは本県が財政運営等について明確な意思を持って健全財政を運営していることを知らしめることでございます。トップがそういった意識を持っていることを伝える、それが知事のＩＲの目的と思っています。
その意味で、県政運営のビジョンも含めて、知事が健全財政についてもしっかりと投資家にアピールする。それから質問があれば知事が明確に答えることを東京都のＩＲ会場で示すことによって信頼される状況が整っていると思います。
戦略的なＩＲを行いながら、これからもより有利な条件で県債発行に努めてまいりたいと思っています。
○鈴木（澄）委員
了解いたしました。
次の質問ですが、海外ＩＲの件ですけれども、先ほどの答弁を聞いていまして、県職員が主体、あるいは知事が出ていくというお話でした。
海外でこれを実現しようとした場合に県職員だけで可能なのかどうか、あるいは支援や後ろ盾が必要なのかどうか。
委員会説明資料の最後に証券会社の絡みがあるのかなと思っていますが、この辺の連携をした中での、特に海外での取り扱いについて質問します。
○瀬嵜財政課長
海外ＩＲに関するお尋ねですけれども、委員会説明資料には本年度の実施予定しか掲載していないわけでございますが、本県は平成20年度から既に実施しております。
最初のころは、当時、購買意欲が高いとされていましたヨーロッパを中心に行っていたわけですが、平成23年度ごろからアジア経済の成長に伴い、投資家の購買意欲もアジア地域でだんだん高まってきたことを受け、ターゲットをアジアに変えて継続しております。
１番委員お尋ねの件でございますけれども、基本的にはこれも財政課職員が現地に出向いて直接説明を行うわけなんですが、おっしゃっていただいたとおり、なかなか職員だけではふなれな点がございますので、証券会社等のサポートを受けながら実施しているところでございます。
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