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委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


平成24年決算特別委員会 質疑・質問
質疑・質問者:仁科 喜世志 議員
質疑・質問日:11/19/2012
会派名:自民改革会議


○仁科委員
 1点お伺いします。
 説明書の7ページの(13)番です。これは8ページにまでわたっておりますけれども、警察職員の健康管理対策の推進について御質問します。
 8ページのほうに、平成23年度の年度末で、健康管理区分指定者は2,361人に上がって、全職員の34.1%という3人に1人以上の指定を受けちゃっているわけですけれども、この指定というのは健康管理審査会の判定によって受けていると。私はこの数字というのは非常に高いと見ております。職員構造は団塊の世代の方々が抜けられてから四、五年たとうとしています。若い方が入っていると思うんですけれども、いずれにしてもこの34.1%が過去の推移としてどういう状況にあるのか、ここの表現ですと単年のことしかわかりませんので、その状況。それから何十代が多いのか、どんな疾患が多いのか、まず伺います。

○櫻井警務部参事官兼警務課長
 健康管理区分につきましては、34.1%でございます。今手持ちの数字が平成19年以降でございますが、平成19年が31.4%、平成20年が31%という数字でございますので、平成20年と比較をいたしますとプラス3.1ポイントという数字になっております。この健康管理区分というのは実はAからDまで区分がございまして、Aというのは入院または自宅において安静加療、要は休ませるというものでございます。Bにつきましては、夜間勤務あるいは当直勤務はさせないという管理区分でございます。Cにつきましては、休日、超過勤務等の軽減をさせる。Dは平常の勤務をさせるというものでございます。この勤務の軽減等をさせるC以上の比率でまいりますと4.6%という数字でございます。34.1%というのは、Dまで含めた数字でございまして、C以上の勤務軽減等が必要なもの、あるいはその休ませなければならないものというのは4.6%という数字になってきております。
 じゃあ、どんな疾患かということでございますが、疾患につきましては生活習慣病疾患、これが全体構成の81%を占める81.3%でございます。精神・神経系は5.3%、その他が13.4%という比率になっておりまして、やはり生活習慣を改めていかなければならないところが少しあるという状況でございます。
 以上が推移それから主な疾患でございます。
 なお、年代別につきましては、現在手持ちの数字がございませんので、恐らく50代が一番高いんだろうと思いますが、それは後ほど正確な数字をもってお答えをしたいと思います。以上でございます。

○仁科委員
 御答弁ありがとうございます。
 警察業務というのはやはり、日夜安全と防犯、あるいは逮捕、検挙というように、県民の負託を全面的に日常の中で受けているわけですので、健康管理でAからCまでの数字を聞いて安心しました。やっぱり日常業務から健康は全てに優先してくるもんですから、その辺につきましては、今の数字ではふえてきているようでございますけれども、繰り返しになりますけれども、この数字を減らしていくように、そして日常業務に支障のないように努めていただければと思います。後半のところは要望になりますけれども、ありがとうございました。

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