ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
令和３年９月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 西原 明美 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/08/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○西原委員
分割質問方式でお願いします。
まず１点目、危機管理くらし環境委員会説明資料25ページの熱海市伊豆山土石流災害における被災者の住宅の確保についてです。
数字を見てみますと、実際に応急的な住まいが必要とされる入居対象者が162世帯ある中で、実際の入居は公営住宅が32戸、民間賃貸が68戸で100世帯の入居が決定したとなっていますけれども、残りの世帯の住宅の提供状況はどのようになっているのか伺っておきたいと思います。
○鈴木住まいづくり課長
入居対象者は88世帯と74世帯の合計162世帯と資料はなっております。これは熱海市が被災世帯として公表している数字でございますが、被災者からの罹災証明発行申込みによらずに今回はプッシュ式の罹災証明発行で市が調査して被災していることが判明した建物に住んでいたと想定される世帯を計上してございます。
この162世帯の中には、例えば世帯全員が亡くなられた世帯――14世帯と聞いておりますが――それから親戚宅に行かれたり、自力で民間賃貸住宅等へ入居した世帯、それからこれが多いと思われますが、実際は入居の実態のなかった空き家等も含まれております。
現時点で避難所に避難していた方については、全世帯が入居手続を済ませ、避難所にまだ若干名の方が残られておりますが全て行き先が決まっております。
避難所以外に避難している世帯につきましては、熱海市から町内会への依頼、それから県、市のホームページ、市の広報紙、報道機関ですとか地域ＦＭなどによりまして情報提供に努め、現時点で応急住宅に関する新たな問合せがないことから、応急住宅が必要な世帯につきましてはおおむね入居手続を済ませたものと考えております。
○西原委員
再度確認します。
今のところは全世帯あてがわれたというお話ですけれども、162世帯という数字自体がある意味で確実な数字ではなかったと。先ほど罹災証明をプッシュ型で出したということですが、その数字は具体的には把握していらっしゃらないということでよろしいですか。
○鈴木住まいづくり課長
そこの把握はなかなか難しい面もございます。実際に入居実態のなかった世帯は把握が困難でございまして、これは熱海市で把握に今努めておりますけれども、今のところ新たな問合せがないためほぼ完了したのではないかと考えております。
ただし、今後そういう応急住宅を必要とする方の申込み等があった場合にはその都度対応させていただきたいと思います。
○西原委員
安否不明者のときもそうですけれども、実態がつかみにくいのは分かります。ただ報道の中で避難された方々がほぼ完了したと、ついてはまだそういったところで住まいが決まっていない人という打ち出し方を少ししてもいいんじゃないかなと。今聞いて初めて162世帯の内訳が分かったのでその辺はもう少し行政として広く県民の方、この地域に住んでいた方々に情報が届く方法で打ち出しをしていただきたいなと思いました。それを要望しておきます。
次に、説明資料30ページ、県営住宅七尾団地の建て替え計画について伺います。
今回、補正予算で上がっておりますけれども、実際にこれを見てみますと、現存するのが今40戸あって建て替えを行うということで当初30戸だったのを32戸にして１年前倒しということですけれども、その理由の中には被災者の方の長期的な受入先としてということで実際早めに前倒しになったと理解しております。今40戸に入居している方が何名、何戸なのか、それによって１年前倒しをしたけれども戸数が減っている分幾つ被災者の方の長期的な受入先として確保できるのか。その点確認しておきます。
○勝又公営住宅課長
今回の七尾団地の建て替えにつきましては、現在７号棟に40戸の住宅がございます。これを解体した後に新しい住宅を32戸建設する計画になっております。それで現在40戸のうち入居している世帯は22世帯になっております。
○西原委員
引き算は自分ですればいいということですね。なので、最終的には10戸が長期的な受入れができるということでよろしいですね。
○勝又公営住宅課長
７号棟についてはそうなんですけれども、今回の計画はこの団地にございます８号棟、10号棟がまだ従前からの改善事業として着手されずに今後の建て替えエリアとしてございます。将来的には８号棟の方が13世帯、10号棟の方が10世帯いらっしゃいますので、そういった方も視野に入れながら、全員が新しい建物へ入るかどうかは今後アンケート等で意向を確認した上で進めてまいりたいと思います。そういった結果が出た後に新しい被災者の方をどの程度受入れ可能かという話に進んでいくと考えております。
○西原委員
分かりました。
そうすると何戸空くか分からないですけれども、今回この建て替え計画を１年早める要旨、目的のところに被災者の方の長期的な受入先として活用を考慮し早急に着手する必要があるためと書いてありました。今みたいな御答弁を頂くとまずその話は後で古い棟に住んでいる方がいらっしゃるからその方たちの希望も聞いてその後ですよという表現なんですけれども、そうするとここの要旨が少しずれてくるかと思うんですがその点はどうですか。
○勝又公営住宅課長
確かに今回は災害公営住宅として被災者に特化したものではございません。あくまでも建て替え事業が基本となります。そういった中で、従前の入居者の方が入ることは当然想定されるわけですけれども、一方でこの団地には先ほど被災者の方の住宅確保のところで説明したとおり七尾団地にも被災者の方が応急的に住んでおります。将来的にそういった方の受入れを考えていきたいということで、これらの事業の設計から解体、建設工事等を考えますと長期間必要なので建て替え事業についてはできるだけ早く前倒しで実施したいと考えております。
○西原委員
９月補正予算で出ていてこれに関して１年前倒しでやるのは理解できるんですけれども、その説明が被災者のためと聞いていたので、今回の七尾団地の建て替え計画を１年前倒しする目的をもう一回伺っていいですか。
○勝又公営住宅課長
もう一度説明しますと、あくまでも建て替え事業ではありますが、将来被災者の方がこの住宅に入りたい希望があったときにそれに速やかに対応できるようにするためには早く設計に着手する必要があり、今議会に前倒しでの着手をお諮りしているものであります。
○西原委員
分かりました。
そういうことでしたら理解できるんですけれども、今住んでいる人がまた希望するかもしれないからという違う話が出てきたので、目的をしっかりしていただきたい。補正予算の審議ですのでよろしくお願いします。以上です。
○鈴木建築安全推進課長
訂正を１点お願いいたします。
３番委員からの質問の際、説明資料29ページの住宅の耐震化率89.3％は全て木造住宅と発言してしまったんですが、正しくは鉄骨の住宅も含みますので訂正をお願いします。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.