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委員会会議録
質問文書
令和６年２月定例会文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 加藤 祐喜 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/07/2024 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○加藤委員
分割質問方式で質問します。
まず、文化観光委員会説明資料13ページ、議案第75号の富士山静岡空港滑走路端安全区域整備工事について、盛土工として図解されている工事がどのようなものか伺います。
また、落札価格が約32億円と大規模な工事になりますが、落札業者の選定に至る入札手続及び選定理由について伺います。
○瀧口空港管理課長
議案第75号の滑走路端安全区域整備工事は、全体盛土量が約30万立方メートル、高さ約70メートルの大規模な工事であり、工事契約は上部工と下部工の２つに分けて行うこととしております。
今回の請負契約は、盛土の上部に当たる高さ約52メートルの盛土工を行うものであり進入灯橋梁の改修工事、航空灯火の切替え工事等の関連工事も含んでおります。
次に、本工事の入札に当たりましては、総合評価方式標準型による制限付き一般競争入札を採用し、入札時に価格のみではなく施工品質や安全性等の価格以外の要素等を総合的に評価し落札者を決定しております。今回の入札におきましては、価格以外の要素として盛土の品質向上、工事中の生活環境保全、土砂運搬における安全対策の３つの技術提案を求めております。
入札は９者の参加があり、議案にあります共同企業体からは３つの技術点全てにおいて高い技術力に基づく提案が提出されました。価格面も加えた総合的評価で最も高い評価点を得たことから当該事業者を落札者に決定いたしました。
○加藤委員
分かりました。ありがとうございました。
次の質問に移ります。
説明資料５ページと19ページ、東京2025デフリンピック学校観戦業務委託契約についてであります。
デフリンピックは令和７年秋頃の開催と伺っています。この委託契約について令和６年度から２年度にわたる債務負担行為が設定されている必要性について説明をお願いいたします。
○大村スポーツ振興課長
各学校の年間事業計画は前年度に策定されるため、観戦を行事計画に盛り込んでいただくためには令和６年度の段階で関係する教育機関や学校等に観戦事業の案内をしていく必要がございます。
また、大会の開催時期が11月で秋の行楽シーズンとなりますことから、移動に必要なバスを早期に確保していく必要もございます。
以上のことから、令和６年度から７年度までの２年間を対象期間とした学校観戦業務委託契約を締結するため債務負担行為を設定するものであります。
○加藤委員
債務負担行為が必要であると理解しました。
次の質問に移ります。
説明資料25ページになります。
美術館跡地（旧ヴァンジ彫刻庭園美術館）の利活用についてであります。
施設の利活用計画業務の委託契約先がＰｗＣアドバイザリー合同会社とのことですが、プロポーザルなど入札をどのような方法で選定したのか。またその方法においては何社が参加したのか伺います。
○横山スポーツ・文化観光部理事兼文化局長
利活用計画策定業務の委託契約先につきましては、公募型プロポーザルにより応募のあった３者の中からＰｗＣアドバイザリー合同会社を委託先として選定いたしました。選定に当たっては外部委員を含めました選定委員会により審査を行い、実施体制、スケジュールの妥当性、民間ヒアリングの候補先、地域連携の考え方などの視点、特に民間投資を意識した収益事業を優先する同社の提案が評価され選定されました。
○加藤委員
しっかり進めていただければと思います。
続きまして、説明資料26ページ令和６年度における文化財保存・活用の主な取組についてです。
新規事業のふじのくに文化財３次元データ整備について目的を伺います。
また、来年度は彫刻の３次元データを取得とありますが、具体的に何点、どのような形で取得する予定か伺います。
さらに、文化財３次元データ整備の全体計画をどのように進めていくかも伺います。
次に、同じページの無形民俗文化財持続可能化事業についてです。
高齢化と人口減少で地域の民族芸能、民族文化の保存継承が困難になってきている状況に対しどのように対応していくのか方針を伺います。
○小坂文化財課長
ふじのくに文化財３次元データ整備事業の目的についてお答えします。
文化財の３次元データの取得は、文化財のデータを長期にわたり保管し、保存のセーフティーネットとするとともに、ウェブ上での公開や観光や学校での活用などを通して県民の文化財への理解を深めることを目的としています。
来年度は、国県指定の仏像の中から10数点から20点ほどを選び、３次元データの取得を計画しています。
また、県内文化施設等での体験会を主催して普及を図るほか、専門家による計測指導会により県以外の文化財所有者や行政関係者への３次元データの取得を推進してまいります。
次に、無形民俗文化財の継承の支援についてお答えします。
民俗芸能を行う保護団体への直接の支援としては、用務の修繕に対する助成をはじめ専門知識を持つアドバイザーの派遣や保存継承の課題等を情報交換するネットワーク会議を開催するほか、企業や民間団体、大学などの協力を得てサポート体制を整備していきます。
また、県民の認知度向上を図り継承の機運を高めていくため、来年度は関東ブロック民俗芸能大会を本県で開催するほか、サイネージでの短編動画の紹介やＳＮＳ等での民族芸能の開催スケジュールの公開などを通じ幅広い年代に向けて情報発信をしてまいります。
○加藤委員
ウェブや学校等にも使えるものですので保存に向けてしっかりと進めていただければと思います。
続きまして、説明資料32ページ大学生等県内定着促進事業についてです。
事業内容に企業体験型授業の開講や学生の県内定着促進に向けた取組への支援とキャリア教育プログラムの実施とあります。過去の取組状況、県内大学生の県内就職率の改善に実際どのようにつながっているのか、事業効果について伺います。
○本橋大学課長
大学生等県内定着促進事業につきましては、主に大学１、２年生を対象に本県の産業や企業への理解を深め、県内就職、県内定着を促進するため本年度から新たに始めた事業でございます。
企業体験型授業につきましては、夏休みに短期集中単位互換授業として講義やワークショップのほか、県内16社に御協力頂き企業見学会を行いました。学生60人が参加し、技術を自分の目で見ることができて県内企業に対する印象が変わったなどの感想が寄せられております。授業満足度につきましても、参加者の約９割から満足という高評価を得ています。
大学が実施する取組への支援につきましては、４つの大学に支援を行いました。資格を生かせる業種や企業を知り、理解を深めるための学生と企業との交流会など新しい取組を後押ししています。
就業体験を含むキャリア教育のモデルプログラムは県内15社に御協力頂き学生15人が参加しました。若手社員との交流を通じて社会人への理解を深め、フィードバックを通じて自分の強みを再認識するプログラムになっております。県内企業の関心が高く、今年度参画頂いた企業はもちろんのこと、その他の企業から来年度のプログラムにぜひ参加したいとの声も聞いております。
学生が県内企業を知る機会を増やしていきたいというのが県内企業の要望でもございますので、そういった機会を増やし県内企業への就職促進、県内定着を図ってまいります。
○加藤委員
県内は魅力ある企業が多いので、しっかり定着を図っていただければと思います。
次の質問に移ります。
説明資料35ページ、観光ＤＸの推進について伺います。
観光アプリＴＩＰＳを利用したデジタルスタンプラリーなどで好評を得ているものもあると伺っております。このアプリを県や市町以外でも広域的に使ってデジタルスタンプラリーが行われるようになれば、観光アプリの利用拡大や旅行データの集積の伸びにつながると思いますが、そのような計画はあるのか伺います。
また、来年度で３年目に突入する観光アプリＴＩＰＳで収集したデータが実際に県や市町の施策展開に生かされた事例は出ているのか伺います。
さらに、資料にある令和６年２月29日に開催したデータの活用促進に係る報告会の内容をお聞かせ願いたいと思います。
○山田観光政策課長
まず、ＴＩＰＳの商工会議所等への開放については、ＴＩＰＳの利活用促進の観点から、開放に関するルールを整えながらＴＩＰＳ機能を県以外の観光協会や商工会議所等に順次開放していきたいと考えてございます。
次に、ＴＩＰＳで収集したデータが実際に県や市町の施策に生かされた事例については、ＴＩＰＳを活用したしず旅スタンプラリーで得られた旅行者データを専門家が分析の上、デジタルスタンプラリーに参加された店舗の皆様や観光スポットの皆様向けのワークショップを開き分析結果を参加者に還元しています。こうしたことを通じて事業者が得られたデータをその後のマーケティングに活用し、新たな商品開発を行うことを促す取組につなげているのが県の成果です。
市町におきましては今のところ施策や事業の実施につながった事例はございません。今後も伴走支援等を通じてＴＩＰＳデータの分析結果の提供を行い、他の観光データとも合わせて市町の施策展開に生かせるように取り組んでまいります。
それから、２月29日に開催した報告会では、今年度伴走支援を実施した９市町から、宿泊実績や人流データ等の分析で地域内の観光状況について明確に状況を分析できた事例やそれに基づき新たな周遊施策の検討を開始した実例等が報告されました。
例えば、袋井市から、遠州三山への参拝者は市内の周辺施設より隣接市の道の駅等の商業施設で買い物をしていく方が多く、市内周遊や消費につながっていない傾向であることがデータにより明確に位置付けられたとの報告がございました。今後は来訪者のニーズに関する分析をさらに進め、市内の消費スポット等の充実や情報発信等に取り組んでいく等今後の方針が報告されました。
○加藤委員
データの利活用は、今後ますます進んでいく分野だと思います。皆さんが利活用できるようなしっかりとしたルールづくりをお願いしたいと思います。
続いて、説明資料36ページ宿泊業の経営基盤強化についてであります。
令和５年度事業実績について、宿泊業新規雇用支援事業では令和６年１月末時点で宿泊業務実習参加数は受入れ企業５社で実習生９名とあります。この数字について県でどのように捉えているか伺います。
また、繁忙期人材確保事業についても県の評価を伺います。
○山田観光政策課長
まず、宿泊業新規雇用支援事業については受入れ企業、実習生とも説明会への参加者数では当初の目標値を超えているものの、実務実習の実施では当初の目標値である20社40人を下回っており、予想以上に厳しい状況となっていると認識しております。
原因として双方が希望する労働条件で一致が見られない、モデル地域が通勤が困難な場所で現住所からの転居を伴うためマッチングが進まない現状が明らかになっています。
それから、繁忙期人材確保事業については12月末時点の実績が延べ参加者数270人と事業開始時に目的としていた60人を上回り、延べ滞在日数も2,138日となっております。また宿泊事業者の皆様からも制度の活用で効果的な採用ができたといった声を頂いていることから、繁忙期における短期雇用の確保に一定の成果があったと評価しております。
○加藤委員
続いての質問に移ります。
説明資料37ページのインバウンド事業の推進についてであります。
インバウンド誘客のターゲットとして、東アジアや欧米豪とあります。東アジアの現地旅行会社や旅行者へのアプローチについては駐在員事務所がありますのでイメージしやすいんですが、駐在員事務所がない欧米豪の現地旅行会社や旅行者へのアプローチについてはどのように行っているのか伺います。
○花田観光振興課長
欧米豪に対しては、主に２つの方法で現在アプローチしております。
１つ目はＴＳＪ――静岡ツーリズムビューローがアメリカとイギリス、オーストラリアに現地の営業拠点を設置しております。これらの営業拠点では、それぞれの国のトレンドや旅行者のニーズを踏まえて現地旅行者やメディアに対する本県の観光情報の発信やセールスの活動を実施するとともに、現地で開催される観光商談会や展示会などへの出展を行っているところです。こうした取組を通じて、現地旅行者への本県観光ＰＲや本県向けの旅行商品の造成、販売の促進に取り組んでいます。
２つ目は国内からのアプローチ方法になります。海外旅行会社からの依頼を受けて宿泊、交通などの手配や予約業務を国内で行うランドオペレーターへの売込み、働きかけです。首都圏や関西圏に多いランドオペレーターに本県のお薦めの旅先、本県でしかできない体験旅行などを継続的に売り込み、海外の旅行会社から訪日旅行の手配の依頼があったときに本県向けの旅行商品を優先して手配してもらえるよう現在取り組んでいるところです。
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