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委員会会議録
質問文書
令和４年12月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 和田 篤夫 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2022 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○和田委員
２点、分割質問方式で質問させていただきます。
１つは、資料１地震・津波対策アクションプログラム2013の総括・成果見込みに、令和７年度末までに想定犠牲者約１万人を達成する目標を設定したとあります。本当に皆さんの御努力だと思います。
とは言うものの、考えてみれば１万人の犠牲者ってとてつもない数なんですね。お亡くなりになったのが１万人とすると、けが人はその何倍、けがはしてないけれどほかの小さな被害はその何十倍ですから、犠牲者は１人でも減らしたほうがいい。
静岡県は地域の人たちの合意により静岡方式と称して長い海岸線にレベル２の津波用の防潮堤は設けない体制をつくっています。しかし現実問題を考えるとどれだけの大きさの津波が来るかは来てみなければ分からないため、レベル１を超えてしまったら恐らく海岸にお住まいの人たちに犠牲者が出ることになるでしょう。今は住民との合意でやっているとのことですけれども、実際に犠牲者が出てしまったらそんな合意を誰がしたんだという話が必ず出ると私は思っています。そういうもんだと思います。
そこで、県として静岡方式は命を守り誰一人取り残さないという方針とどれだけ整合性があるのか、防潮堤を整備しないと合意を頂いた地域に対して県はそれでいいと済ませるのか、その辺の方向性について何かお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
○森危機政策課長
県内全域で取り組む静岡方式による津波対策は、想定される津波に対して防潮堤などのハード対策と避難対策などのソフト対策を組み合わせて効果を発揮する津波対策でございます。
実際に取り組んでいただく対策につきましては、地域の暮らしや産業に加え地元住民の意見をしっかりと踏まえた上で市町と協働で推進することとしております。
この対策の組合せの検討の結果、レベル１を超える想定最大規模の津波に対して防潮堤の施設による被害の軽減、最小化を目指すものが静岡モデル防潮堤となりますけれども、これは県内では浜松市のほか袋井市、磐田市、掛川市といった西部地域、それから焼津市、吉田町などの中部地域で整備が進められております。
一方、御指摘のような伊豆半島におきましては、観光や漁業といった地域の姿がそれぞれ異なるものですから、各地域における合意形成の下で将来のまちづくりと津波対策を両立できるように十分に議論し津波対策を進めております。
具体的には、地域の方々とより丁寧な議論を進めるために町内会長や自主防災会長、観光等の関係される方々で構成される地区協議会を50地区で設置しており、地区ごとにどのような対策を取るのがよいのか話合いを進めているところでございます。
昨年末時点で50地区のうち防潮堤整備を行うと決定した地区が７地区、行わないと決定した地区が25地区ございます。それから防潮堤整備を行う方向で検討が進んでいる地区が５地区、残りの13地区はまだ方針を検討中です。
ただ、伊豆半島ではレベル１を超える津波に対応する静岡モデル防潮堤を整備する計画はございません。最大規模であるレベル２の津波が襲来した場合には防潮堤を超えた浸水が想定されますので津波からの避難を前提としたソフト対策が必要不可欠な状況となっております。
避難といたしましては、先ほども少し申し上げましたがわたしの避難計画の普及により津波リスクをまずは正しく知っていただき早期避難の意識を高めていくことに加えまして、タワー等の逃げる避難施設の設置はもとより、避難路や避難誘導標識、夜間照明など避難施設により早く到達するための設備等への財政支援を行っております。それから健康福祉部で進めている要支援者の個別避難計画の策定などにより避難を諦めることのないような取組もしております。
ソフト対策を含めた総合的な形で、犠牲者の最小化に向けて充実を図ってまいりたいと考えております。
○和田委員
いずれにしても非常に難しい問題だと思います。
東北のリアス式海岸では想定を何倍も超えるような津波が押し寄せたのも事実であり、伊豆半島にもそのような地形があると思います。もちろん津波の方向によっても違いますが、非常に難しい問題であるからこそやはりいろいろな知恵を出して、最終的にはとにかく避難訓練をやらなければ駄目だというのが私の意見なんですけれども、頑張って地域と意見を合わせてやっていただきたいと思います。
もう１点は、原子力発電所の安全性の話です。
日本はどうしても自然災害を主体に考えるんですよね。広域避難計画もほぼそうですが、原発事故って自然災害だけじゃないんですよ。ヒューマンエラーや機械の故障もあるし、原子力発電所が実は一番弱いのが外からの力によって狙われたときです。それが一番厄介な話でして、それに対して県はどこまで国と連携してやっているのか分かりませんけれども、ほぼ無防備かと思うんですよね。
日本はそういうことをあまり想定しようとしない国ですが、ロシアを見てのとおり国連があろうが外交があろうが関係ない国があるのも事実です。
現状で外圧いわゆる外からの力に対して国とどのレベルでの対策といった話が来ているのか、教えられるレベルで結構ですのでお聞かせ願いたいと思います。
○神村原子力安全対策課長
原子力発電所の外部からとは、恐らく武力攻撃を懸念されての御質問だと思います。
ロシアのウクライナ侵攻が始まって以来全国の原子力発電所の立地県でかなり課題視しておりまして、全国知事会ではそれに対して具体的な対策を国に求める要望をしております。本県もその中に当然入っておりますから、要望に対する国の動向を見ているところでございます。
現時点では、要望以降どのようになったのかはまだ聞かされていない状況です。
○和田委員
私も浜岡原発には結構な数行っているんですが、民間施設ですのでそういうことを想定して施設を造っていないんですよね。外からちょっかいを出そうと思ったら幾らでも出せるような施設です。それを急に言っても始まらないのですが、危機管理とはあらゆる想定をすることですので誰かが考えて準備する。それは国であり県であると思うんですよ。その辺も考えながら今後進めてもらいたいと思います。
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