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委員会会議録
質問文書
平成25年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 宮城 也寸志 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/12/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○宮城委員
おはようございます。
それでは、まず提出資料の11ページ、工業用水道事業の健全経営に向けた取り組みについてお伺いします。
ここにありますように、工業用水道事業会計は昭和50年度以降利益を上げてきましたが、平成25年度予算は三十何年ぶりに赤字を計上することになりました。その要因について説明をしていただきたいと思います。
また、この中で特に健全経営に向けた取り組みの御説明が先ほどもありましたが、原発の問題とかありまして、これからも電力の使用料がふえていく状況にあると思います。その電力がやはり一番大きな要因でありますので、これをいかに節約していくか、節電していくか、そういう試みがあれば教えてもらいたいと思います。
そして、ちょっとページは戻りますけれども、８ページの水道施設更新マスタープランの策定で、 (2)の内容の、効率的な水の運用の検討の具体的な内容を教えてください。
また、適正な施設規模の検討というのを具体的に教えてください。
また、こういった水の管理は今までも40年間計画的にやってきたと思いますが、これからこの水の需給をどのように把握するかというのは、今までとは違った方法が必要になってくると思います。工業用水道事業、水道事業、それぞれについて伺います。以上です。
○島村経営課長
私から赤字予算の関係でお答えいたします。
今回赤字予算の編成となりまして、一番大きな要因は給水収益の大幅な減少ということで、これにつきましては、大手製紙企業の撤退が順次行われておりまして、その影響が平成25年度当初から全面的に出るということで、約５億6700万円の給水収益の減少ということとなります。
これに対しまして、費用のほうは、改革プランに基づく取り組みですとか、修繕料の削減等に取り組んでおりますが、やはりそれ以上に電力単価について燃料費調整額というものが加算されて、かなり単価が上昇しているということ。
それから、近年浄水場の発生土の量がふえておりまして、そちらについても見込む必要があるということで、収益の減少ほどには費用の減少を見込むことができなかったということと、さらに予算の特性から、事業執行に影響が生じないように一定程度の余裕を見込んで編成しますので、そのあたりで結果的に赤字予算となったものでございます。
ただ、今後執行に当たりましては、費用の削減に取り組みまして、決算においては黒字となるように努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○堀井事業課長
２番目の御質問で電気の節減についてですけれども、電気料金の節減につきましては、企業局では、まず夏場のピーク時間帯の最大使用電力量を削減するということで、そういったピーク時間帯の契約を実施しております。それによって電気料金の節減に取り組んでおります。
そしてさらに、契約電力を下げるということで、使用水量の減少に伴ってポンプの運転使用等も見直した上で契約電力の削減に取り組んでおります。
それから、再生エネルギーの特別措置法というのが去年７月１日に施行されましたけれども、それに伴いまして、大口需要家の減免措置というのがありましたので、減免措置の申請を行った上での割引というのもしております。
こういった対策をすることによって、平成24年度は対前年で5700万円の節減に取り組んでおります。
そのほかに電力使用量を削減する対策としましては、機器更新時の省エネルギー型機器の導入、水需要に応じたポンプの効率的な運用――最適な運転を図るということで、電気料金の節減に取り組んでおります。
そのほか、ポンプのインペラーカット、それから電気の使い方ですけれども、単価の安い夜間に使用して、昼間節約して夜間に多く使用すると、そういった節約に取り組んでいます。
今後に向けましては、これから策定する水道施設のマスタープランがありますので、その中で適正な規模をやるとともに、電気使用量についても検討してまいりたいと考えております。
それから３番目の御質問、水道施設更新マスタープランにつきましてですけれども、効率的な水の運用の具体的な内容ということで、企業局が管理する施設では、給水区域が重なっているところ、それから１つの事業の中で複数の浄水場がある、そういったところがあります。そういったところはより効率的な運用を図るということで、例えば送水ルートの見直し、それから管路の延長を削減するといった取り組み、それから浄水施設においてはそれぞれ複数の施設を統合したりとか、その浄水機能を集約したり、縮小したり、そういった取り組みについて、今後マスタープランの中で検討してまいりたいと考えております。
それから、適正な施設規模の検討につきましては、これは将来の水需要に応じた適正な規模にするということで、御質問にありましたように将来の水需要をどう把握するかというのが大事な要素になりますけれども、企業局では工業用水につきましては、企業からの要望によって計画水量を決めていく、それから水道につきましては、市町からの要望によって将来水需要を算定しております。
具体的な将来の水需要の把握としましては、工業用水につきましては、企業の立地数、それからそれの業態によってかなり使用水量が異なりますので、既存企業に将来水需要のアンケート調査をするというのが１つと、あとは関係市町から将来の企業立地、企業誘致の情報を仕入れて、それに対する新規企業による必要水需要といいますか、それを算定してトータル的な将来水需要を算定していくというふうに考えております。
それから、水道につきましては、給水区域内の人口、それから１人１日当たりの水使用量というのが重要な要素になりますので、過去の人口やその１人１日当たりの水使用量を基礎資料としまして、将来を推計し、そして市町が管理する自己水源、それとも調整しながら市町と協議して将来の水需要を算定していく、そういうような検討をしております。
申しおくれましたけれども、先ほどの適正な施設規模の検討の中では、水需要に応じた施設規模と言いましたけれども、具体的にはポンプの台数とかポンプの能力を削減したり、あるいは管路の管径、内径、そういったものを縮小したりすることによって全体的規模を縮小してコストを下げる、そういうような検討をしてまいりたいと考えております。以上です。
○宮城委員
どうも御答弁ありがとうございました。
こうした最適な使われ方をするような水の運営をやっている、今まさにここで企業局でプログラムというか、そういうものができていくと思うんですけれども、それを逆に国内とか海外にそのプログラム自体を売るということはできるのかどうか、もし、これから水というものは、本当に大切な事業になってくるのでね、そういった配管が古くなったところを新しくして、このマスタープランのように、そういった計画をほかのところに売るということが可能なのか教えてください。
○原企業局理事
今委員がおっしゃっているのは、水ビジネスということでいろんなところでやっていますので、可能性は大きいと思うんですけれども、ただ、一般的に言っている水ビジネスというのは、どちらかというと汚濁水をきれいにして配送する能力、そういう技術を輸出していくということだと思うんですけれども、静岡県の場合は、比較的水はきれいなものですから、そういうところの技術というのは、特にすごいものをつくっているわけではありません。
ただ、今までも国内でもパイプがだめになって更新する時期というのは、どこも訪れていないものですから、そういう意味では、先進県になり得るかなとは思っておりますので、ちょっと検討はあるかなと思いますが。いい答えにならなくて申しわけないです。
○宮城委員
ぜひとも検討していただいて、静岡県がトップを走るようにお願いしたいと思います。以上です。
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