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委員会会議録
質問文書
平成21年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 早川 育子 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/03/2009 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○早川委員
何点か御質問いたします。
初めに、説明資料の２ページにございます出納局組織の概要について、先ほど５番委員からも質問がありまして統合するメリット、デメリット、細かくお話を伺いました。その中でですね、２人から３人程度配置をしていたところを６人から７人配置をして効率化を図っていくというお話でしたが、そうなりますと実質、人員はそのままという考え方でよろしいでしょうか。
あと、廃止統合することによって、コスト的に削減されるものはどのぐらいが想定されるか、お伺いいたします。
２点目は、６ページになります県庁エコオフィス化への取り組みについてであります。
こちらの平成20年度の実績を見ますと、コピーセンター分が0.9％対前年度比ふえているということで、先ほどの御説明ですと平成19年度から目標としていたペーパーレス５％運動、既にもう9.7％減ということで目標を達成しているというふうに理解をしたんですが、0.9％増という内容というか理由をお聞かせいただきたいと思います。
次の７ページにあります教員の給与に関する報告及び勧告の概要ということで、教育委員会に聞くべきところかなとも思うんですが、まず初めに、高等学校、特別支援学校の副校長ですが、その職務内容を見ますと、公務の一部をみずからの権限で処理するというところで権限が発生していると思うんですが、教頭と同じ等級になった根拠というものはどこになっているか伺います。
この副校長と教頭という位置づけが非常に複雑なように受けとめられるんですが、そのあたりの理解というのは、教育委員会の範疇だというふうに思うんですが、職務の内容は別だとは思いますが、同じ位置づけになっているというところの理由をお聞かせいただきたいと思います。
最後に、来年度予算の議案説明書の中に、17ページ集中事務費の項目の中の(3)の庁用自動車更新事業費ということで5900万円余の計上があります。たしか県庁内の公用車についても環境に配慮していくという点で、これからのエコカーというか、プラグインハイブリット車ですとか、電気自動車とかの導入を検討していきたいようなお話を知事のほうからも伺ったかと思いますが、来年度の予算の中でそのような予定を組んでの予算計上かどうか伺います。以上、４点です。
○伊藤会計管理室長
まず、７出納室を４出納室に拠点化するという中で、結果的に出納室全体の職員数ですね。７から４になりますので室長ポスト３人分を減らしまして、あとを再配置しまして、例えば浜松と中遠を合わせまして西部をつくるという格好で、相対的には１プラス１イコール２になるというイメージに近くなります。
それから、コストの関係なんですが、配付資料の１ページに第２目会計費の(6)に地域出納運営事務費というのがございます。出納室の運営事務費がここに計上されています。対前年比が68.7％となっているのは、出先の非常勤職員の報酬だとか社会保険、雇用保険の関係が統合することにより廃止される出納室の非常勤職員分がそのまま減員し、新たな拠点には社会保険労務士を活用するためであり、トータルですと約1600万円の減なんですが、社会保険労務士を活用しているということでプラス900万円ぐらいありますので、単純に予算上だけの数字でいきますと700万円の減と、あとは３人分の人件費と考えていただければと思います。
○土屋用度室長
ペーパーレス５％運動について、本年度のコピーセンター分が前年度に比べて0.9％増加している理由ということでございます。
これについては、４月から１月までの期間で比較しているわけですが、19年度が18年度の同期に比べて13.2％コピーセンター分が減少しております。その結果、19年度と比べますとその反動増といいますか、0.9％増加したという結果になっておりまして、18年度の同期と比べますとコピーセンター分も12.5％ほど減少しているという結果になっております。
最初に局長からも説明がありましたけども、この運動は、直接的には18年度、19年度、20年度と所属で使用する紙の使用量を５％削減するということでやってきているわけですけども、もともとは県の地球温暖化防止率先行動計画の中で、平成22年度までに16年度比で紙の使用量を10％以上削減するという目標が示されておりまして、そのあたりも踏まえてこの運動を進めてきたということであります。その行動計画と比べてみますと、16年度比で19年度が11.4％減、本年度が１月末現在で9.7％減ということで、行動計画の目標に照らしてみると、ほぼ目標水準に達しているという状況になるということでございます。
それからもう１点、庁用自動車の更新に関して、環境への配慮をどのようになさっているのかということでございます。
県の物品調達に関しましては、環境物品の調達に関する基本方針というのがありまして、この方針に従って調達をしていくということになっております。公用車につきましては、ハイブリッド車でありますとか電気自動車、燃料電池自動車とかいった物が環境物品ということになっていまして、そのほかのガソリン車とかディーゼルエンジン車等については、一定の排ガス基準、排燃費基準を満たした物については低公害車という扱いになっております。来年度調達予定の47台につきましても、特殊な車両を除いては、すべて低公害車に該当する車両を購入するということになっております。以上です。
○外岡給与室長
今回、副校長を教頭と同じ３級と位置づけた理由ということでございます。
今回、副校長が置かれましたのは、先ほど申し上げました機動的で能率的な学校運営を確保するという点から校長を助けるという形で設けられるということでございました。基本的に副校長は校長を助け、命を受けて校務の一部をすることができると。教頭は校長を助けて校務を整理するというような位置づけになってございます。
そうした中で、教育委員会としては、今の総括的な学校運営の業務を行っている総括教頭というのがございますけれども、こういう方を副校長に任命をしていく方針であると。そうしてみますと、校長を助けるという意味合いにおいては、給与を別にして処遇するほどの違いはないんではないかという判断でございます。管理監督面ということからすれば、教頭以上の困難性があるということですけれども、そういう面で手当て等でみる部分があるかもしれませんけれども、職務の級を変えるほどではないという判断でございます。以上でございます。
○早川委員
答弁ありがとうございました。
出納室の統廃合の件はわかりました。ぜひ、先ほどお話がありましたデメリットという部分で、距離感というか、特に精神的な距離感というのは、静岡県が広いという範囲の中では、ぜひ職員間の距離感は縮めてスピーディーに業務をこなしていただきたいと思います。
そして、エコオフィス化への取り組みにつきまして、先ほど数字等は伺って理解しておるんですが、伺いたかったのはせっかく平成19年度で大変削減ができていたのが、また1％近く引き戻されてしまった理由は何だろうかというところを伺いたく思いました。目標を早い時期に達成できたということは、非常に皆さん御努力いただいていると思うんですが、せっかく努力して減った分をリバウンドではないですが、ふやすことはないかなと思いますので、そこの理由をもう一度お聞かせいただきたいと思います。
教員の給与に関する報告及び勧告の概要につきましては、人事委員会の範疇での判断というか答弁だと思うんです。そういう答弁だと思うので、あとはまた教育委員会に要望いたします。５番委員さんがおっしゃったように、なべぶた的な組織だと職員の皆様の力が発揮できないという点では、役職をきちんとして力量に合わせた任命をしていく必要性はあると思うんです。副校長と教頭がどういう権限を持っているか、わかりにくい仕事の仕分けで、しかも等級が同じというのは、受ける側――生徒さんあるいはＰＴＡの父兄の皆さんにとっては非常にわかりにくい組織になっていくんではないかなという心配がありますので、そのあたりは今後の動向を教育委員会にも要望したいですし、給料を決めるに当たって十分協議をしていただきたい点かなと思います。これは要望です。
あと庁用自動車の更新については、47台全部低公害車ということで考えてよろしいでしょうか。
これは来年度予算ということですから、そうすると、もう少し環境に配慮した物品を購入するというのは、再来年以降の検討になっていくということで考えればいいのでしょうか。そのあたりの考え方をちょっと教えてもらいたいと思います。
○土屋用度室長
ペーパーレス５％運動で20年度分が前年度に比べて増加している理由ということで、コピーセンター分については19年度が大幅に減った分、19年度に比べるとちょっとふえてしまったという結果にはなっているわけです。所属での使用状況を確認してみますと、非常に紙の使用量がふえているところは、例えば文化学術局あたりで、これは４月から１月までの間ですけども、46％ほどふえているほか、建設支援局で37％、県民部の管理局、これは文化学術局のあるところの所管局となりますけども、こちらが36％ほどふえているというようなことで、文化学術局に関しましては、国民文化祭の準備が佳境に入ってきているというようなことで非常に業務量がふえているんではないかということが推測されます。
それから、建設支援局に関しましては、昨年度まで財団法人総合管理公社で所管しておりました業務が、建設技術管理センターということで新たに建設支援局で所管することになったということで、その分がふえているというようなことが考えられます。業務量がちょっと増加しているということが、紙の使用量に影響してきているというふうに推測はしております。
それから、庁用自動車の更新の考え方ですけども、今までも担当物品に係る低公害車を購入するということで、起震車等の非常に重たい特殊な車両なんかを除いて、すべて環境物品に該当する低公害車を購入するということで進めてきております。現在は同じ基準の中でハイブリッド車とか電気自動車とか一定の排ガス、燃費基準を満たしたガソリン車等がすべて環境物品という扱いになっております。同じ低公害車といっても、当然、電気自動車とか燃料電池自動車とかのほうがＣＯ2は排出されないということで、環境にはすごくいいもんですから、今後、電気自動車の開発の状況、価格やインフラの整備状況を勘案しながら電気自動車の導入についても検討していきたいと思っております。
○早川委員
御答弁ありがとうございました。
国文祭があるということで、業務量がふえているというところはわかりましたが、決して私は平成19年度は減り過ぎたということはないと思います。皆さんの努力で頑張って目標を達成できたということは、むしろ職員の皆さんを評価していただきたいと思います。それから、こうした大きなイベントがあるとふえる可能性はあるにしても、今はメールですとか電子ファイルとかで、紙に出さなくても十分伝達できるようなことはたくさんありますし、無駄をなくすという点では、イベント等の行事が多くなって業務が偏在化するときの対応もぜひ御検討いただいて、御努力を引き続きお願いしたいと思います。
あと環境に配慮した環境物品の購入につきましても、環境には実はお金がかかるというのは、まだまだそういう時代でありますので、限られた県税の中で、特に電気自動車というのは非常に高うございますので、すぐに率先して導入すべきだというところは言い切れないところはありますけども、これだけ地球温暖化防止に向けて県を挙げてやっていこうというところで、ぜひ十分な県民理解を得られるような方向で、導入の検討もしていただきたいと思います。以上、要望です。
○渡辺出納局長
ありがとうございました。エコオフィス化の件ですが、庁内に運動の取り組みを呼びかけているセクションとしまして、たとえ0.9％の揺り戻しであったにせよ、自己を肯定的に弁護的にとれている点があるとしたら、これは極めて反省すべき点だと思っています。これからどうするかは別といたしまして、既に出納局としては、県下最大事業所としてエコオフィス化の旗は振り続けていくということで、御了解願いたいと思います。
それからもう１点、電気自動車も含めてですけども、低公害車のカテゴリーというか、ジャンルは決めてはいるんですが、その中で当然に環境の時代ですから時代の要請というのがますます色濃くなっているという中で、具体的には今年度政策目的で率先垂範ということでありますが、電気自動車を環境局の予算で２台購入するということで、その仕様であるとか、専らの用途であるとか、どこへ配車するとか、確定的なことはこれから詰めていくわけですけども、そういった手順なりプロセスも踏んで、時代の要請にこたえていくというつもりでおりますので、御了解いただければと思います。
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