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委員会会議録

質問文書

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平成30年9月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
質疑・質問者:蓮池 章平 議員
質疑・質問日:10/02/2018
会派名:公明党静岡県議団


○蓮池委員
 分割質問方式でお願いいたします。
 まず、危機管理くらし環境委員会説明資料の11ページ、県の耐震改修促進計画の推進でございます。
 特に多数の者が利用する特定建築物については、現状91.4%を2020年度末で95%にするということですが、3階以上かつ延べ面積が1000平方メートル以上の学校、病院、百貨店、ホテル、旅館等と書いてあります。目標の95%の残り5%は、実数として何棟ぐらいなのでしょうか。それをまず確認させてください。

○星野建築安全推進課長
 実数については、確認して再度答弁させていただきます。

○蓮池委員
 全体のボリュームというか、範囲がわかったものについてお答えください。

○星野建築安全推進課長
 全数1万4000件のうちの700棟が5%でございます。

○蓮池委員
 特定建築物というのは、当然地震等があった場合にはたくさんの方がいらっしゃる建物なので、被害があればたくさんの人の命にかかわると思うんですね。今県として100%にしなかった理由は何かありますか。

○星野建築安全推進課長
 もちろん100%が望ましい形だと思います。ただ不特定多数が利用するホテル、旅館等は営業しながら建物を維持することもありまして、なかなか耐震化に踏み切れない方が多くいらっしゃることも事実です。ですので、そういった方たちに対しても引き続き戸別訪問するなどして、補助制度あるいは支援制度、融資制度などもございますので、そういったことを紹介しながら誘導していきたいと考えております。

○蓮池委員
 これは要望にしておきますけれども、個別の事情はいろいろあると思うんです。もちろん住宅も非常に重要ではあろうかと思いますが、多くの命を守るという意味ではですね、やはり県としても早急に、具体的に100%にする策をもっと検討しなくてはいけないと思うんですね。これはぜひ御検討いただいて、2020年に95%ではなくて、さらに100%に近づけるような施策推進をお願いしておきたいと思います。

 2点目、女性活躍でございます。
 先日、寺本男女共同参画課長にいろんな県の施策を御説明いただきました。公明党静岡県議団としても、県職員の中における女性管理職の割合をもっと高めていくべきだとずっと知事にも訴えてまいりました。
 そこで、県の女性職員のキャリアアップ、例えば意向調査みたいなことをして、個別の事情がいろいろとあるのでなかなか全てを明らかにするわけにはいかないでしょうけれども、男女共同参画課としてそれぞれのキャリアアップについての状況把握はしているんでしょうか。

○寺本男女共同参画課長
 職員のキャリアアップにつきましては、経営管理部が主にやっておりますけれども、男女共同参画課としましても職員のための男女共同参画セミナーを開催しております。意向調査についての把握等はしておりません。

○蓮池委員
 さまざまな研修とかセミナーに出ていただくことが必要になるわけですね。将来県の中で管理職を目指していきたい人の参加率みたいなものは、男女共同参画課としては把握していないですか。

○寺本男女共同参画課長
 今年度から県、市町、民間企業の女性管理職を対象としたエンカレッジ研修を男女共同参画課と人事課の共催で開催しております。県職員10名、市町職員10名、民間20名を募集しまして、それぞれ8名、8名、16名の参加でしたが、9月6日に1日をかけて管理職として必要な知識やスキルを身につける研修と官民の連携ができるネットワークづくりを行いました。

○蓮池委員
 直接の所管は人事課になろうかと思うんですが、ただその先を見据えて、女性職員を管理職に登用していくためのノウハウなどが必要になると思うので、そこをしっかり把握してやられたほうがいいと思うんですね。鈴木くらし・環境部長も経営管理部との連携で、ぜひ取り組んでいただくようにお願いをしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それでは次に、6月定例会の委員会の続きになりますが、県営住宅と特に下水処理の関係についてお聞きしておきたいと思います。
 6月定例会では県営住宅の高齢化が進んでいて、県営住宅の自治会役員のなり手が非常に少なくなっている話をしました。日常生活の中で、県営住宅の中でいろんな会合やイベントも必要です。またおとといの台風や風水害などいざというときに命を守る意味でも、自治会がしっかりしていないとなかなか動けないのが実態であろうかと思います。
 そこでもう1回確認ですが、高齢化率が特に上がっている県営住宅の自治会役員のなり手がどんどん減ってしまうことについて、県営住宅の大家としてどういう認識でいるのか確認したいと思います。

○水野公営住宅課長
 高齢化している団地の自治会の考え方について回答させていただきます。
 高齢化率が高い団地は、建設年度が古い団地でして、昭和40年代に建てられたところが多い状況でございます。全体で言いますと、県営住宅の高齢化率は30%程度と認識しております。県内全体の高齢化率が28〜29%で、全体と比べて極端に高いとの認識はしておりません。
 古い団地につきましては、やはり昔から住まわれている方が多いものですから、50年たちますとだんだん高齢化してきます。したがいまして、古い団地は現在ハード的な改善工事、それから建てかえ等を行っています。間取り等は単身ではなくファミリーが入るものをつくりまして、ふやしていくことを進めております。
 それから、高齢者が多いところにつきましては、公社を通じてですけれども、自治会とタイアップしながら、健康や防災の講座を開くなどして、自治会活動を助けることをやっております。
 したがいまして、ハード・ソフトでできるだけ自治会の要望を聞きながら進めていきたいと考えております。

○蓮池委員
 住宅政策として、今後県としてどう考えていくのでしょうか。
 例えば、もちろんもうやられていると思うんですが、子供がいる世帯を優先的に入れていくこと。世代間のばらつきというか、偏りがないようなことを当然考えていかなければいけない。そういう意味で、ソフトの部分での住宅政策は、今後どういう方向で持っていこうと思っていますか。

○水野公営住宅課長
 6番委員がおっしゃったとおり、家族向けの優先入居を現在行っております。高齢化率が高くなるといろいろな自治会機能やコミュニティーが維持できなくなることは承知しておりますので、優先入居などを進めていきたいと思います。
 ただ、全県的にも高齢化が進んでいく中で、県営住宅だけが若者だけというわけにはいかないものですから、その辺のバランスを見ながら考えていきたいと思っております。

○蓮池委員
 なぜそういうことを言うかというと、6月定例会の議論の中で、公営住宅法の中でしか考えられないんですよというお話を渋谷建築住宅局長からいただきました。しかし現実問題として、県営住宅で問題が起こっている。法律で解決できないのであれば、県として国に対して法律をもっと弾力的に運用できないだろうかと言うべきだと思うんですね。
 6月定例会では、役員になっている人は所得が高くなって出ていかなくちゃいけなくても、任期まではいられないのかと言いました。しかし渋谷建築住宅局長は法律で決まっていますからできませんという御答弁でした。しかしそこは、現場でそれだけ困っているわけですから、そういう声をしっかり受けて、県として今の法律ではなかなか現実の課題が解決できないのであれば、国に対して法律についてもう少し弾力的な運用を求めていく姿勢があってもいいと思うんですね。
 しかし、県が毎年国に出している提案だとか要望についても、一切そんなことは触れられていません。だから県の住宅政策の中で、本当に現場の声をしっかり受けとめているのかどうかということを申し上げたいんですが、その点についてはどうでしょう。

○渋谷建築住宅局長
 6番委員から御指摘いただいたことを非常に重く受けとめさせていただきます。
 6月定例会の委員会のときに高額所得者というお話もございました。公営住宅法上、所得が一番の根幹になってしまっているものですから、そこの部分はなかなか融通をきかせる部分が少ないです。
 ただ、先ほど水野公営住宅課長が申しましたけれども、例えば子育て世帯に優先的に入居していただくとか、所得が低い方の入居の順番を上げるとかはやれるようになっており、国も都道府県からの要望を受け入れて柔軟な対応をしていただけると思います。
 これは、国土交通省なり中部地方整備局へ相談しなければいけないんですけれども、それでオーケーをもらえれば特定入居という方法がとれますので、やれることとやれないことはあるかとは思いますけれども、できる限り困っている方が入居できるように、あるいは自治会活動が円滑にできるように対応していきたいと思います。

○蓮池委員
 これからもっと高齢化が進んでいく。県営住宅でも単身世帯がふえていますよね。そうすると、自治会運営そのものが本当に大変な状況になって、役員を受けてくれる人はもう大変です。しかしせっかく受けてくれて一生懸命頑張っても、当然所得がふえていけば法律に従って出なくちゃいけない。今はこういうジレンマがある。そこはやっぱり県がしっかりと受けとめて、法律がだめだったらせめて半年とか1年その人たちがいて、県営住宅の運営がうまくいく方法を考えるのが県の責務だと思っています。
 現場で起こっている課題、困っていることと同じ目線になって、法律だって国からの目線ですよ。しかし県営住宅の管理運営する立場は住民目線で住宅政策を進めていただきたいと、強く申し上げておきたいと思います。

 最後に、これも6月定例会の委員会で議論をしましたが、合併浄化槽、単独浄化槽についてです。今は6割強が単独浄化槽です。平成13年からでしたかね、単独浄化槽は原則として新設が禁止されて、既に設置されている単独浄化槽については合併浄化槽への転換に努めることが決まったわけであります。
 合併浄化槽にすれば河川などに放流する汚れの量は8分の1まで減らすことができますが、現状は浄化槽全体の六十数%が単独浄化槽のままです。この影響はどのように捉えているんでしょうか。

○鈴木生活環境課長
 やはり単独浄化槽の場合ですと、し尿以外の台所や浴槽等の排水がそのまま流れてまいりますので、環境の視点からはマイナスだと捉えておりまして、できるだけ合併浄化槽あるいは下水道へ転換を進めていく必要があると考えております。

○蓮池委員
 委員会説明資料の20ページの大気、水質の状況にそれぞれの数字が出ていますよね。この数字に対する影響というか、例えば今ある単独浄化槽が全部合併浄化槽になるとどのくらい水がきれいになるかといった具体的な数字を県として捉えているんでしょうか。

○鈴木生活環境課長
 そういった数字は持っておりません。

○蓮池委員
 私は、静岡県の浄化槽というか、水に対する姿勢が後ろ向きと言ってはおかしいかもしれませんが、余り積極性が見えないんですよ。例えば県のホームページで検索してみると、浄化槽の補助制度については交通基盤部都市局生活排水課で担当しておりますが、補助の上限についてはお住まいの市町の浄化槽担当課へお問い合わせくださいと書いてあるだけなんですよ。
 都市局生活排水課のホームページには、具体的に単独浄化槽から合併浄化槽へ転換するときの補助制度なんか書いてないんですよ。合併浄化槽という項目はあるのですが、合併浄化槽の説明があるだけ。例えば私の家が単独浄化槽で、合併浄化槽にしましょうといったときに、どうしたらいいのかな、補助があるのかなって調べてみても、県のホームページ上だけではわからない。
 単独浄化槽から合併浄化槽へとインターネットで検索をすると、埼玉県とか群馬県が最初に上がってくるんですね。埼玉県は単独浄化槽から合併浄化槽へ転換をお願いしますと具体的に、あなたの家庭の浄化槽は合併浄化槽ですかなどいろんな見方が書いてあります。また株式会社埼玉りそな銀行と合併浄化槽転換応援ローンの開始をして、ローンは無担保、保証人は不要といったことも積極的に進めている。
 それから、群馬県は、具体的にそれぞれの各市町の担当課、電話番号の一覧が出ている。これは県として本気になって、単独浄化槽から合併浄化槽への転換を進めていくことが非常に重要だという意識のあらわれでないかと思っています。この辺はどうですか。

○鈴木生活環境課長
 単独浄化槽から合併処理浄化槽へ積極的な転換を進めていく必要性があるのは6番委員御指摘のとおりでございまして、我々もその方向で頑張りたいと思っております。
 先ほどの他県のホームページ等を御紹介いただきましたので、そういったことも確認いたしまして、本県でもその辺が積極的に推進できる形で考えていきたいと思います。

○蓮池委員
 ホームページをかえればいいという話じゃないんですね。もちろん、県民にとって県の姿勢をあらわす非常に重要な1つのツールであろうかと思います。しかし単独浄化槽の実態把握そのものが、今進めている途中みたいなことで、平成13年からスタートしてもう17年たっているわけですよ。この17年間一体何をやってきたのと言われても仕方がない現実です。本当にやろうと思っているのかどうですか。くらし・環境部全体として進めようという意思があるのかどうかについて、鈴木くらし・環境部長どうでしょう。

○鈴木くらし・環境部長
 くらし・環境部には水利用課もありますし、水道事業も担当しています。それから河川、湖沼、海岸の水質にも気を配っていかなければいけないというのは、十分承知しております。
 合併浄化槽などハード整備につきまして、残念ながらくらし・環境部では対応といいますか、手段を持っていなくて、ハード整備はほかの部になってしまいます。ハード整備工事や補助金を持っていないこともあります。
 今6番委員から御紹介いただきましたように、当部としてはほかの部のホームページに飛ばす形になっておりまして、ホームページの掲載内容自体については確認不足の点もありまして、うまく県民の皆さんに伝わらない形になっていたことはまことに申しわけないと思います。
 今御説明しましたように、水の関係、資源、量的な問題、水質の問題など一生懸命に取り組んでいく所存でございますので、今後単独浄化槽から合併処理槽への転換にも精いっぱい力を入れていきたいと思います。

○蓮池委員
 ほかの県では、浄化槽を担当しているところが補助制度も持っているところもたくさんあります。静岡県も交通基盤部からもらったらいいと思うんですよ。生活排水関係は全部くらし・環境部でやるんだと。下水道は交通基盤部の部分もあるんでしょうけれど、17年間こういう状態のままで来ている実態を見れば、もう本気になってやるときに来ているんではないかなと思います。来年度の組織改正の中でも、ぜひ御検討いただくようにお願いをして、終わりたいと思います。

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