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委員会会議録
質問文書
令和２年２月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 啓嗣 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/11/2020 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鈴木（啓）委員
それでは、よろしくお願いいたします。
まず、新型コロナウイルス感染症への対応、新ビジョン評価書案、次世代防災リーダーの育成、見える化システムの構築につきまして一問一答方式でお伺いさせていただきます。
まず、新型コロナウイルス感染症への対応ですが、国内で感染拡大しておりまして、昨日県内でも２例目となる感染者が確認されました。この対応につきまして、報道によりますと国では新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が可能となる新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象の改正が進められているとのことですが、同法に基づく緊急事態宣言とはどのようなもので、同法における県の役割をお聞かせください。
○酒井危機対策課長
新型インフルエンザ等対策特別措置法についてお答えいたします。
この法律に基づく緊急事態宣言は、政府対策本部長であります内閣総理大臣により緊急事態措置を実施すべき期間、区域を定めて公示されるものでございます。緊急事態宣言による緊急事態措置としてこの区域の知事が持つ権限といたしましては、住民に対する外出自粛の要請、学校、劇場、体育館、映画館など人が集まる施設の使用停止の要請もしくは指示、音楽、スポーツイベントなどの開催制限の要請、指示、臨時の医療施設確保のための土地、建物の使用、または同意のない使用も可能です。また鉄道、運送会社などへ医薬品、食料等の輸送の要請、指示ができる。また医薬品、食品などの売り渡しの要請、収用も可能などの権限が与えられます。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
御答弁の中で権限が与えられるということですが、その中で今、県として予定されているもの、何かアクションがありましたらお聞かせください。
○酒井危機対策課長
緊急事態宣言が県内で発令されることは今のところ見込んでおりませんので、今の段階でこの取り組みを行う状況にはないと考えています。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
次に、現在県ではさまざまな対応をとられていると考えますが、こうした状況下でも災害、地震ですとか時期によっては風水害が起こる可能性はゼロではございません。
そこで、災害避難所におけるこういった感染症対策について概要で結構ですのでお聞かせください。
○吉永危機情報課長
避難生活を送る中での衛生管理は、二次災害とも言える健康被害を防止する上で非常に大事だと考えております。
県では、避難所を円滑に運営できますようにさまざまな必要事項をまとめた避難所運営マニュアルを全ての自主防災組織にお配りしてございます。その中に感染予防への取り組みについても記載しておりまして、内容としましては当然ですけれども手洗いの徹底、マスクの着用、口の中の衛生もしっかり保つこと、食器の衛生管理、トイレの清掃の実施などについても重要な取り組みとして紹介してございます。
そうした中で、現場の避難所が混乱しておりますので、見落としがちなことについて避難所でしっかりと掲示する形をとったり避難所運営の中で保健衛生を担当する係の方が皆様への呼びかけを随時行う体制をとっていただくようにお願いしてございます。
また、衛生管理を行う上で事前に必要なものについても、その場になって慌てないようにこういったものを備えておきましょうと御紹介をしています。そういった機材は、県でも交付金を活用してサポートする体制をとっております。
また、健康支援で保健師も巡回する形をとってございますので、事前の備えと発災後の保健衛生的な支援を通じまして感染症対策にも対応していきます。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
それでは次に、現在の新型コロナウイルス感染拡大によってさまざまな場所で影響が出ております。その中で経済活動へも大きく影響しておりまして、多くの企業が大変厳しい状況にある中で、業種、企業規模によりましては事業所内で感染者が出た場合、またそこで感染が拡大した場合経営自体が危うい、揺らいでしまうことも想定されます。
そこで、第一には感染しないこと、また感染者が出た場合でも一刻も早く的確な対応をとって感染拡大を防止することが各企業の自己防衛につながるものと考えます。それには的確な対応をとるための情報が必要と考えます。
そういった情報周知に関して、県ではウエブ配信とかガイドブックの作成など、どのような情報発信活動をされているのか、もしよろしければ今後の取り組みもあわせてお聞かせください。
○後藤危機政策課長
経済関係も含めての情報提供でございます。
危機管理部では、ホームページで手洗い、うがいから始まって経済対策についての情報提供も行っています。この情報提供は作成を経済産業部でやっておりますが冊子までは今いきません。というのも国の経済対策が続々と出てくるものですから、そのたびたびに作成しているのが実情でございます。今現在チラシもつくりつつ必要なところ、商工会議所等を通じて分けているというお話ですので、こういうのも適時に、ホームページでも協力して提供していきたいと考えてございます。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
あわせてもう１つお伺いしたいのが、例えば各企業、大企業、中小企業、零細企業いろいろあるんですが、そういった中で例えばオフィスですとか小さな工場の中でそういったものが出た場合、どういった対応をするべきか。例えば出た場合には消毒をこういうふうにしてくださいとか、すぐ休んでください、閉鎖してくださいよとか、そういった指示があればお聞かせいただきたいと思いますが、今もし県でそういった御用意があればお聞かせください。
○加藤危機管理監代理兼危機管理部部長代理
発生した場合に、その企業をどうやっていくかにつきましては、保健所で感染者を確認した後に聞き取りをやった上で消毒を行ったほうがいいとか、そういった場所にはしっかり指導を行う形になっております。一つ一つつぶしていく形でやっているのが実情でございます。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
次に、新ビジョン評価書案の４ページにつきましてお伺いさせていただきます。
地域防災訓練参加率につきましてお伺いさせていただきたいと思うのですが、今目標値25％に対しまして現状値が20.6％で基準値の20.7％を下回っている状況。先ほど御説明の中でもありましたが、この数値について下回っている原因をどのように分析されていて、今後目標達成に向けどのように取り組んでいくのか、もし詳細がありましたらお聞かせください。
○吉永危機情報課長
地域防災訓練は、県が12月の第一日曜日を地域防災の日と定めて全県で実施しているものでございます。参加できない、あるいは参加しない理由については、該当者の直前の調査は行っておりませんが、分析という点で参考にお手元にお配りしております南海トラフ地震についての県民意識調査という冊子がございます。113ページをお開きいただきますと、上段に訓練参加状況が記載されております。
例えば、この調査では地域防災訓練は41.8％の方が参加されておりまして、参加しなかった方は29.3％と記載がございます。その理由がその次の114ページに掲載されておりまして、仕事や用事があったからという方が65.6％と圧倒的でございました。実はその２年前にも同じような調査を行っていまして、一番の理由は同じ理由で55％でございました。そういったものの度合いが毎年度微妙に発生しまして、わずかな差ですけれども動いていると分析してございます。
なお、今年度の参加率につきましては、今みたいな状況がありますので、また0.1％戻しまして20.7％という状況でございます。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
今のお答えでいきますと、この理由としては25％の目標値を達成するのはかなり困難になるんじゃないかという予想があるんですが、その点につきまして御所見をお聞かせください。
○吉永危機情報課長
実は、地域防災訓練への参加状況について県民の意識や行動がどうだったのか、ほかに調べたことがございました。平成23年からデータがあったので調べてみたんですけれども、そもそもどういった比率であらわしているかと申しますと、訓練が終わりまして市町から市内、町内の参加者数が報告されます。その参加者数を全県でまとめ、その年の12月の県の人口推計で割る出し方でやっております。出し方によってそれがいいか、悪いかいろいろありますけれども、言ってみれば赤ちゃんから、たとえは悪いですけれども寝たきりの方まで全て含めた、全体的なざくっとした指標がまず条件でございます。
そういった状況の中で、平成23年から24年度の参加率は16.7％だったり17％台という状況でした。そして平成25年に入りまして17％台、翌26年度からは20％台で、過去から比べますと上がっている状況でございます。以降ずっと経年見ますと、20.何％台をずっと上がったり下がったりという状況でございます。
先ほど申しましたように、理由が家庭の事情やお仕事でどうしても出られないという方があっても、傾向を見ますとほぼ12月の第一日曜日と限定しておりますので、生活スタイルの中でなかなか急に行けるかどうかというと難しいところもあろうかと思います。ただその訓練、参加していざというときに備えるものは地域防災訓練に限らず、各地域で総合防災訓練などいろいろ訓練の場がございますので、そういった場で防災意識をぜひ高めていただいて、年間を通じた中での訓練への参加により県民の啓発に努めていきたいと考えてございます。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
数字的には難しいところがあるかと思いますが、さまざまな取り組みで目標達成に向けていただきたいと考えております。
次に、説明資料の13ページ、次世代防災リーダーの育成につきましてお伺いさせていただきます。
阪神淡路大震災では、がれきの中から救出された被害者のうち約８割が近隣住民により救出されていると聞きました。
このことから、地域防災力の向上は災害犠牲者を減らすための重要な課題であると考えます。この次世代防災リーダーの育成についても地域防災力の向上に直結することですので、ぜひ効果的に進めていただきたいと思うのですが、この県内全域の中学校に講座を実施していただくためには学校現場への十分な周知が必要と考えますが、具体的にどのように協力等の周知を行っていくのかお伺いさせてください。
○吉永危機情報課長
この事業を進めていくためには学校、教育現場の理解、協力が何よりも大事でございます。
まず、学校現場への周知につきましては、この２月の来年度予算の予算案の公表を受けまして、早速県内35市町の教育委員会の教育長を我々の職員が分担して訪ね本事業の趣旨説明を行いまして、非常に前向きな、ぜひ一緒にやっていきたいという回答をいただいております。
また新年度になりましたら、今度は教育長から各校長先生に情報提供しておくよと御協力いただいておりますので、今度は校長先生と教員の方を対象に周知を図ってまいりたいと考えております。新年度になりますと、各学校の校長会であったり各学校に防災担当の先生を置いているので、そういった先生方の集まる会議で少しでも時間をいただきたいと既に申し入れをしてあります。その中でこの事業の説明をさせていただいて協力体制をまず確保していくことで取り組んでございます。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
続いて、この中には県内の中学校約290校、年間３万人に対して講座を開いていくということですが、まず１点、この290校、３万人に対する講師の確保と、この講座全体でどれくらいの時間数やられるのかあわせてお伺いさせてください。
○吉永危機情報課長
まず講師の確保ですが、説明資料13ページの２の中段に記載してございます。基本的には出前講座で地域局の職員がもう管内の学校を回って実施しておりますので、そのなれた地域局の職員が中心になって進めていくものと考えております。ただ５番委員が御指摘のとおり、圧倒的な数の学校を対象にしていかなきゃならないので、いろいろな工夫が必要かと思います。
そうした中で、この事業は生徒の皆さんに災害への関心を持っていただくことを一つの重要なテーマとして考えております。物すごい難しいことを教え込むのではないので学校の先生にも協力いただいて、授業の中で先生にやっていただくのであれば確保できると考えてございます。
あとは地域に、ふじのくに防災士を初め地域防災指導員などいろいろな防災人材が点在しておりますので、そういった方に活動の延長としてこの枠組みの中で学校にも出向き教えていただく形で講師を確保していきたいと考えております。
あと、実は先ほど工夫と申しましたけれども、全て我々がパッケージで教え込むのではなくて、教育長たちのお話も聞きますと、既に各市町では独自の教育方針を持っていらっしゃるところが多くて、各学校で防災教育を授業の中に取り入れてやっている学校がたくさんあることがわかりました。そういったところについては、我々の型にはめたものを教えてくださいということではなく、先ほどの繰り返しになりますけれども防災への関心を持っていただくきっかけづくりですので、今やっていただいている授業で十分じゃないかというものが結構あるとわかりました。そういったものについては、我々が今回事業の中で生徒の皆さんに教えていただきたいものと同等である、我々が行かなくても学校で独自にやっているものは十分ということで防災士の称号を適用することで進めていきたいと考えています。
時間数ですけれども、学校の教育プログラムに時間の確保が非常に難しいと聞いていますので、最低１枠50分のコースから、学校の方針ですとか余裕があれば３コマ150分ですとか、そういった幅のあることを学校の意向に応じた形で進めていただければよろしいかと思っております。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
今、御答弁の中でありました枠にはめない形ですね。静岡県はさまざまな地域がありますし、海も山もありますので、その地域に合った教育を行っていただきたいと思います。
最後に、地域防災力見える化システムの構築についてお伺いさせていただきたいと思います。
こういった取り組みを行う上で、さまざまな機能を持たせてやるにつきましても、それを使っていただくのが一番大事であると思います。そこから全て始まっていくと思いますので、このシステムを自主防災組織の皆さんに幅広く御利用していただくためにどのように普及させていくのかお伺いさせてください。
○吉永危機情報課長
普及の方針でございます。
自主防災組織の皆さんの前に、まずは現場でサポート役となっていただきます地域局や市町の担当者にしっかりとこのシステムの説明をやってまいります。行政担当者に十分理解いただいた上で自主防災組織の皆さんに、これは単に通知とかだけではだめだと思っていまして、実際に会合の場に出向いて丁寧な説明をしていきたいと思っています。そのときに気をつける点としましては、これは行政のためのシステムではなくて自主防災組織の皆さんにメリットがあるものだと説明して理解をいただきたいと考えております。
役員には高齢の方が多数いらっしゃると考えておりますので、スマートフォンですとかパソコンを使って入力できるシステムでございますけれども、そういったことに抵抗感がある方もいらっしゃるかと思いますので、これは組織として対応していただくものであるとしっかりと伝えまして、もし仮に会長さんがふなれであれば、別に対応できる方がやっていただければいいと思っています。こういったマシン系は若年層の方に割と得手の方が多いかと思いますので、入力は若いあなたに頼むよと若い人を新たに役員の中で中心に位置づけるきっかけにもなるかなと考えてございますので、そういった形で進めていきます。
普及に当たっては、用意ドンでやるんじゃなくて、急に理想的な形には進まないと思っております。一番最初は簡単なことからテスト的に始めて、だんだんなれていって我々が最終的に目指すものにしていきたいと考えております。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございました。
こういった事業は、地域防災力向上の力強い後押しになっていくと考えますので、今後の取り組みにも大いに期待させていただきたいと思います。
そして最後に１つお願いですが、昨日コロナウイルス感染症の発生について報告をいただきました。記者会見が21時30分、そしてこのファクスをいただいたのが23時ごろで、本当に夜に対応していただいております。
また、私の記憶では去年の夏の台風対応につきましても休日返上で御対応いただいていたかと思います。そういった昼夜を問わず、休日返上で御対応いただいていることに本当に感謝を申し上げます。
ただ、こういった取り組みは本当に県民の皆様にはなかなか目につかない部分でありますので、評価をいただくこともなかなか難しいことと思いますが、県民の皆様の安全・安心につながっていくので、今後もぜひ御尽力いただきますようお願いいたしまして、私の質問を終わります。御答弁ありがとうございました。
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